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28日後場の日経平均株価は前日比114円安の9,308円。TOPIXは同10ポイント安の771ポイント。値下がり銘柄数は1,279と全体の75％（値上がり309銘柄、変わらず101銘柄）に達し、12日以来の多さとなった。先物への断続的な売りに押されてジリ安で推移した。ドル・円が下げ止まったため、日経平均はこう着感を強めたが、中国株の下げもあって戻りは鈍く、主力株を中心に下げ幅を拡大した。市場からは「中国株の下げもあって戻りが鈍く、利益確定売りに押されてしまった」（オンライン証券）との声が聞かれた。

27日の米国株式は、NYダウが前日比89ドル安の1万2,878ドルと続落、ナスダック総合指数は同8ポイント安の2,967ポイントと7営業日ぶりに反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億8,927万株、ナスダック市場が16億9,862万株だった。減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」問題について、与野党での協議が再開されたものの、先行きへの警戒感が強く相場の重しとなった。米11月CB（コンファレンス・ボード）消費者信頼感指数は73.7と市場予想の73.0を上回ったが、市場の反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は82円11銭（前営業日の終値は82円06銭）、ユーロ・円は106円27銭（同106円55銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり1。値下がり32。海運、証券、鉄鋼が値下がり率上位。値上がりは石油・石炭製品のみ。郵船<9101>など海運株が停滞した。JFE<5411>など鉄鋼株、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株が下げ基調を強め、住友重<6302>など機械株も下押した。TDK<6762>などハイテク株や、マツダ<7261>など自動車株も一段安。野村<8604>など証券株の下げがきつく、第一生命<8750>など保険株や、三菱UFJ<8306>など銀行株も弱含みで推移した。半面、個別で、三菱UFJモルガン証が投資判断を引き上げたJX<5020>はしっかり。抗精神病薬で東南アジア市場の開拓が報じられた大日住薬<4506>も引き締まった。13年3月期の連結純利益予想を上方修正したアイロムHD<2372>や、自社株買いを発表した青森銀<8342>も継続物色された。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は9日続伸。USシステム<3390>、ウィル<3241>、山田コンサル<4792>などが上昇した。半面、陽光都市<8946>、テクノアルフ<3089>、フェローテク<6890>などは安い。
提供：モーニングスター社


 

3連休明け26日後場の日経平均株価は前週末比22円高の9,388円。TOPIXは同3ポイント高の779ポイント。騰落銘柄数は値上がり987銘柄、値下がり564銘柄、変わらず140銘柄。引けにかけて利益確定売りが強まり、上げ幅を縮小。日経平均はプラス圏を維持したものの、この日の安値で引けた。ユーロ・円の下落なども重し。全体的に手掛かり材料難で動意が乏しかったところ、上値の重さが嫌気されたとの見方もある。市場からは「前場の段階で日経平均が9,500円に接近したところで債券市場では先物がプラス圏に浮上した。きょうは債券先物を買って、株式先物を売る動きが強かったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

23日の米国株式は、続伸した。NYダウが21日終値比172ドル高の1万3,009ドル、ナスダック総合指数が同40ポイント高の2,966ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が3億2,893万株、ナスダック市場が7億8,100万株だった。感謝祭明けから始まる米年末商戦への期待感から買いが先行した。幅広い銘柄に買いが入り、NYダウ採用の全30銘柄が上昇。同指数は終値ベースで6日以来となる1万3,000ドル台を回復した。出来高は、感謝祭の翌日で短縮取引だったことに加え、週末を控えていることもあり減少した。NY外国為替市場でドル・円は82円40銭（前営業日の終値は82円50銭）、ユーロ・円は106円88銭（同105円83銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり24。値下がり9。電力・ガス、鉄鋼、証券が値上がり率上位。石油・石炭製品、不動産、保険が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株が高い。大和証G<8601>など証券株も引き締まった。JFE<5411>など鉄鋼株も上昇した。三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も堅調。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。洋ゴム<5105>などタイヤ株や、トヨタ<7203>など自動車株も上げ基調。レンゴー<3941>、王子HD<3861>などパルプ・紙株も底堅く推移した。半面、JX<5020>など石油株は軟調。国際帝石<1605>など資源開発株も売りが先行した。三井不<8801>など不動産株もさえない。大林組<1802>などゼネコン株の上値も重い。MS＆AD<8725>など保険株も弱含みで推移した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日続伸。陽光都市<8946>、テクニカル電<6716>、ありがとうS<3177>などが高い。半面、コックス<9876>、UEX<9888>、アーバネット<3242>などが値下がり率上位。
提供：モーニングスター社

 

22日後場の日経平均株価は前日比144円高の9,366円。TOPIXは同9ポイント高の776ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,223銘柄、値下がり347銘柄、変わらず120銘柄。連休前ということもあって、小型株への物色が中心となり、全体的に動意薄の展開となった。ただ、伸び悩んでいたドル・円が持ち直すと、日経平均は引けにかけて先物主導で上げ基調を強めた。市場からは「週明けには米国のクリスマス商戦の状況も伝わってくるとみられる。現状では円の先安感が強いため、多少の不振であっても、よほど悪くなければトレンドが変わることはないだろう。逆に良好であれば、ドル買いが加速する可能性が高まってくる」（中堅証券）との声が聞かれた。

21日の米国株式は、NYダウが前日比48ドル高の1万2,836ドルと反発し、ナスダック総合指数は同9ポイント高の2,926ポイントと4日続伸して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が5億2,176万株、ナスダック市場が14億187万株だった。イスラエルとパレスチナのイスラム原理主義組織ハマスが停戦に基本合意したため、中東情勢の落ち着きに向けた動きが評価された。ただ、22日の感謝祭を前に市場参加者が少なく、売り買いともに積極性は乏しかった。ユーロ圏財務相会合でギリシャ融資の結論が先送りされたが、市場の反応は薄かった。NY外国為替市場でドル・円は82円50銭（前営業日の終値は81円69銭）、ユーロ・円は105円83銭（同104円72銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり26。値下がり7。証券、鉄鋼、非鉄金属が値上がり率上位。石油・石炭製品、電力・ガス、空運が値下がり率上位。野村<8604>など証券株が軒並み買われた。ホンダ<7267>など自動車株も継続物色された。JFE<5411>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も堅調。郵船<9101>など海運株や、住友重<6302>など機械株も引き締まった。キヤノン<7751>などハイテク株や、日電硝子<5214>などガラス株もしっかり。住友化<4005>など化学セクターも上昇した。半面、国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株は軟調。関西電<9503>、東ガス<9531>など電力・ガス株も下落した。ケーズHD<8282>、ニトリHD<9843>など小売株もさえない。カルビー<2229>、ヤクルト<2267>など食品株も下げ基調。塩野義薬<4507>など医薬品株の上値も重かった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は6日続伸。コックス<9876>、フォンツHD<3350>、UEX<9888>などが堅調。半面、インスパイア<2724>、プロルート<8256>、陽光都市<8946>などは下落した。
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21日後場の日経平均株価は前日比79円高の9,222円。TOPIXは同4ポイント高の767ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,026銘柄、値下がり491銘柄、変わらず171銘柄。終値としては9月19日以来2カ月ぶりに9,200円台を回復した。円高一服を背景に日経平均は上げ幅を縮小したが、引けにかけて持ち直した。ユーロ圏財務相会合でのギリシャ融資の結論が来週26日に先送りされたとの報道を受けて、ユーロ・円が下落したものの、下値は限定的だった。国内投信のファンドマネジャーは「ユーロ圏財務相会合の内容は全体像がみえていないため、反応しにくく、欧州市場待ち。前日は今回の会合に対する期待も強かっただけに、今晩の欧州市場は警戒しておきたい」との見方を示している。

20日の米国株式は高安まちまち。NYダウが前日比7ドル安の1万2,788ドルと3日ぶりに反落し、ナスダック総合指数は小幅高の2,916ポイントと3日続伸して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,449万株、ナスダック市場が15億6,225万株だった。前日に急上昇したため、利益確定売りが上値を抑えた。10月の米住宅着工件数が増加したため、NYダウもプラスに転じる場面があったが、「財政の崖」に対する懸念が根強いうえ、IT大手のヒューレット・パッカード（HP）の子会社による不正会計処理が判明したことが投資家心理を冷え込ませた面もあり、買い手控えムードが強かった。NY外国為替市場でドル・円は81円69銭（前営業日の終値は81円37銭）、ユーロ・円は104円72銭（同104円28銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり25。値下がり8。ゴム製品、輸送用機器、鉄鋼が値上がり率上位。不動産、その他金融、倉庫・運輸関連が値下がり率上位。円の弱含みを背景に、ホンダ<7267>、マツダ<7261>など自動車株が堅調。ブリヂス<5108>などタイヤ株も引き締まった。東レ<3402>など繊維株もしっかり。住友化<4005>など化学セクターも上値を追った。郵船<9101>など海運株や、JFE<5411>など鉄鋼株、コマツ<6301>など機械株も高い。半面、三井不<8801>など不動産株は下落した。三菱倉<9301>など倉庫株もさえない。東京海上<8766>など保険株も売りが先行し、アコム<8572>などノンバンク株も軟調。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も弱含みで推移した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。新報国鉄<5542>、ウェッジHD<2388>、サニーサイド<2180>などが高い。半面、平賀<7863>、ラクオリア薬<4579>、ラ・アトレ<8885>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

20日後場の日経平均株価は前日比10円安の9,142円。TOPIXは小幅安の762ポイント。騰落銘柄数は値上がり869銘柄、値下がり672銘柄、変わらず147銘柄。見送りムードが強く、前日終値を挟んでもみ合いとなった。利益確定売りに押されて弱含む場面もあったが、下値は限られた。日銀は金融政策決定会合で政策金利の現状維持などを決定したが、市場の反応は薄かった。市場からは「前日までの4連騰で日経平均が500円近く上昇したあとの下げとしては、利益確定売りが出たといっても底堅さがあったと評価してよいだろう」（中堅証券）との声が聞かれた。

19日の米国株式は大幅続伸。NYダウが前週末比207ドル高の1万2,795ドル、ナスダック総合指数は同62ポイント高の2,916ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億1,057万株、ナスダック市場が17億1,557万株だった。減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」について、前週末に共和党などと協議後に会見したオバマ大統領が18日にも会見し、議会との合意に自信を示したため、楽観的な見方が強まった。また、10月の中古住宅販売件数が予想を上回ったことも支えになった。NY外国為替市場でドル・円は81円37銭（前営業日の終値は80円29銭）、ユーロ・円は104円28銭（同103円59銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり13。値下がり20。その他製品、その他金融、不動産が値下がり率上位。海運、石油・石炭製品、情報・通信が値上がり率上位。アイフル<8515>、クレセゾン<8253>などノンバンク株がさえない。野村不HD<3231>など不動産株も売られた。大和証G<8601>など証券株の一角も下落。ドイツ証が目標株価を引き下げたパナソニック<6752>などハイテク株も弱含みで推移した。ホンダ<7267>など自動車株の上値も重い。半面、商船三井<9104>など海運株は値上がり率トップ。NTT<9432>など情報通信株も買われた。東京海上<8766>など保険株も堅調。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株も継続物色された。板硝子<5202>などガラス株もしっかり。レンゴー<3941>、王子HD<3861>などパルプ・紙株も引き締まった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。ジェーソン<3080>、平賀<7863>、SEED<1739>などが上昇した。半面、フォバルRS<9423>、ユニバーサル<6425>、USEN<4842>などは売られた。
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