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10日後場の日経平均株価は前日比74円高の1万652円と続伸。TOPIXは同9ポイント高の889ポイントとなり、1月4日の昨年来高値888ポイントを更新した。為替相場が円安水準で推移し、中国・上海総合指数、香港ハンセン指数などアジア株が総じて堅調だったこともあり、根強い物色が続いた。騰落銘柄数は値上がり1218銘柄、値下がり396銘柄、変わらず83銘柄。市場からは「去年買い込んだ投資家は多く、1万700円に近づくと戻り売りが出やすい。中期的には強いとみるが、米企業決算への警戒感や相場の過熱感から、短期調整の可能性がある」（銀行系証券）との声が聞かれた。

9日の米国株式は、3日ぶりに反発した。NYダウが前日比61ドル高の1万3,390ドル、ナスダック総合指数が同14ポイント高の3,105ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,170万株、ナスダック市場が16億6,316万株だった。前日8日の通常取引終了後に発表された米アルミ大手アルコアの決算で、売上が市場予想を上回ったことや13年のアルミ需要が堅調に推移するとの見方が示された。過度な景気への警戒感が後退し、インテルやヒューレッドパッカードなどのハイテク株が物色された。一方、アルコアは買い一巡後に伸び悩み、小幅に下げて取引を終了した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27、値下がり6。海運、鉄鋼、保険などが値上がり率上位。空運、証券商品先物、その他金融などが値下がり率上位。川崎汽<9107>などの海運株や、日鉄住金<5401>などの鉄鋼株が上昇。東京海上<8766>などの保険株や、三井住友<8316>などの銀行株も堅調。半面、野村<8604>などの証券株がさえず、アイフル<8515>、オリコ<8585>などのその他金融株も軟調。JAL<9201>などの空運株も値を下げた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は9日続伸。コスモバイオ<3386>、ラクオリア薬<4579>、インスパイア<2724>などがストップ高。半面、城南進研<4720>、A&T<4645>ウィザス<9696>などは下落。
提供：モーニングスター社

 

9日後場の日経平均株価は前日比70円高の1万578円と3日ぶりに反発。TOPIXは同7ポイント高の879ポイント。円相場が対ドルで円安水準で推移し、地合い好転とともに買い気が広がった。指数先物にも断続的ながら買い物が入り、日経平均は一時は1万620円（前日比112円高）まで上昇する場面があった。騰落銘柄数は値上がり1132銘柄、値下がり437銘柄、変わらず126銘柄。市場からは「思いのほか強い。円高一服が主力株の後押し材料になり、週末SQ（特別清算指数）算出に向けて先物での仕掛け買いの可能性もある」（中堅証券）との声が聞かれた。

8日の米国株式は、続落となった。NYダウが前日比55ドル安の1万3,328ドル、ナスダック総合指数が同7ポイント安の3,091ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億9,135万株、ナスダック市場が17億1,158万株だった。決算発表の本格化を前に、引き続き、利益確定売りが優勢となった。個別では、前日に最新鋭機「787」で発火事故が発生したボーイングが、同型機で燃料漏れが発生したと報じられ続落した一方、大幅増益を発表した米農業製品大手のモンサントは反発となった。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり23、値下がり10。証券商品先物、不動産、ガラスなどが値上がり率上位。その他金融、鉱業、食料品などが値下がり率上位。野村<8604>などの証券株が継続物色され、三菱地所<8802>などの不動産株や、大林組<1802>などの建設株も上昇。旭硝子<5201>などのガラス株も堅調。半面、オリックス<8591>などのノンバンク株が売られ、JT<2914>、東洋水産<2875>などの食品株も引き続き軟調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は8日続伸。市進HD<4645>がストップ高となり、城南進研<4720>、A&T<6722>なども上昇。半面、フォンツHD<3350>、アイケイ<2722>、アイル<3854>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

8日後場の日経平均株価は前日比90円安の1万508円と続落。TOPIXは同9ポイント安の871ポイント。先物主導で売りが広がり、一時1万463円（前日比135円安）を付け、1万500円を割り込む場面があった。先物主導で売りが広がったが、引けにかけては買い戻され、下げ幅を縮めた。騰落銘柄数は値上がり565銘柄、値下がり1013銘柄、変わらず116銘柄。市場からは「午後1時過ぎからずるずると値を下げたが、その後の切り返しを見る限り、目先の売り物はかなりこなした感じだ」（銀行系証券）との声が聞かれた。

7日の米国株式は、反落した。NYダウが前週末比50ドル安の1万3,384ドル、ナスダック総合指数が同2ポイント安の3,098ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億2,569万株、ナスダック市場が16億7,435万株だった。8日の米アルミ大手アルコアから始まる決算発表の本格化を控え、ひとまず利益確定売りを出す動きが優勢となった。個別では、ボストンの空港で日本航空（JAL）<9201>が運航するボーイング社製の787型機が火災を起こしたと報じられ、ボーイングが下落した。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり25、値上がり8。不動産、証券商品先物、保険などが値下がり率上位。陸運、食料品、サービスなどが値上がり率上位。菱地所<8802>などの不動産株や、野村<8604>などの証券株が軟調。第一生命<8750>などの保険株もさえない。半面、JR東日本<9020>、ヤマトHD<9064>などの陸運株がしっかり。高リン血症治療薬の製造販売申請を材料視したJT<2914>や、「マルちゃん正麺」の生産能力5割増強と報じられた東洋水産<2875>などの食品株も底堅い。DeNA<2432>などのサービス株も高い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日続伸。フォンツHD<3350>、トレイダーズ<8704>、インスパイア<2724>などが上昇。半面、ぱど<4833>、ゲオディノス<4650>、RISE<7708>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

7日後場の日経平均株価は前週末比89円安の1万599円と6営業日ぶりに反落した。前場安値1万629円（前週末比59円安）を下回り、僅かながら1万600円を割り込んだ。TOPIXは同7ポイント安の881ポイント。騰落銘柄数は値上がり838銘柄、値下がり763銘柄、変わらず95銘柄。引けにかけて円相場が対ドル、対ユーロで上昇し、輸出関連株中心に利益確定売りが続いた。市場からは「ドル・円が1ドル＝87円台（前週末終値は1ドル＝88円08銭－10銭）に入り、利益確定売りを促す要因となった。ただし、これまで一本調子で上昇してきただけに、当然の一服といえよう」（中堅証券）との声が聞かれた。

前週末4日の米国株式は、反発した。NYダウが前日比43ドル高の1万3,435ドル、ナスダック総合指数が同1ポイント高の3,101ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億5,091万株、ナスダック市場が16億9,933万株だった。米12月の雇用統計で、季節調整済みの非農業分野の雇用者数が前月比15万5,000人増と市場予想の15万3,000人増を上回ったことを好感。NYダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなどの金融株を中心に物色された。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり27、値上がり6。証券商品先物、パルプ紙、ゴムなどが値下がり率上位。小売、サービス、食料品などが値上がり率上位。野村<8604>、大和証G<8601>などの証券株が安い。トヨタ<7203>、スズキ<7269>などの自動車株や、ブリヂス<5108>などのタイヤ株も軟調。JPモルガン証券が投資判断と目標株価を引き下げた富士通<6702>や、シャープ<6753>などの電機株も売られた。半面、7＆iHD<3382>、良品計画<7453>などの小売株が上昇。サービス株では、アイロムHD<2372>がストップ高配分となり、都競馬<9672>も堅調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は6日続伸。ダルトン<7432>、アイオデタ<6916>、アイル<3854>などがストップ高。半面、遠州トラック<9057>、理研グリン<9992>、ゲトウェイＨ<7708>などは下落した。
提供：モーニングスター社


 

4日（大発会）後場の日経平均株価は12年12月28日終値比292円高の1万688円11銭と大幅に5営業日続伸。TOPIXは同28ポイント高の888ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,553銘柄、値下がり110銘柄、変わらず32銘柄。日経平均は終値で11年3月4日以来1年10カ月ぶりに1万600円台を回復した。後場の値幅は40円と小動きに終始したが、主要通貨に対して円安水準を保ち、主力株中心に底堅く推移し、全面高商状となった。市場からは「週末要因に米雇用統計を控え、後場入り後は上値に慎重になっているもようだが、円安進行が相場にプラス効果をもたらしているのは確か」（銀行系証券）との声が聞かれた。

3日の米国株式は、NYダウが前日比21ドル安の1万3,391ドル、ナスダック総合指数が同11ポイント安の3,100ポイントと反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億692万株、ナスダック市場が17億2,776万株だった。1日に減税失効と強制的な歳出削減が重なる「財政の崖」問題に関し、減税は年収45万ドル以下の世帯で継続することや強制的な歳出削減措置の2カ月延長が決定。2日の米株式が急騰した反動で上値が重い展開となった。バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなど金融株が軟調に推移した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり33。値下がり0。ゴム製品、保険業、輸送用機器が値上がり率上位。トヨタ<7203>、スズキ<7269>が昨年来高値を切り上げるなど自動車株が継続物色され、ブリヂス<5108>が新値追いとなるなどタイヤ株も堅調。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>のメガバンク株が昨年来高値を更新し、T＆DHD<8795>、NKSJHD<8630>などの保険株や、野村<8604>、大和証G<8601>などの証券株も引き締まった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。丸八証券<8700>、クレオ<9698>、インスパイア<2724>などが高い。半面、システムソフ<7527>、ミネルヴァＨ<3090>、JPX<8697>は下落した。
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