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20日後場の日経平均株価は前日比121円安の1万39円。TOPIXは小幅安の838ポイント。騰落銘柄数は値上がり752銘柄、値下がり801銘柄、変わらず144銘柄。ドル・円が84円を割り込んだため、引けにかけて利益確定売りが強まったが、1万円台を維持するなど底堅さもあった。日銀金融政策決定会合では、基金増額などが決定。ドル・円が乱高下し、日経平均も連動したが、市場の反応は一時的で、売り買い一巡後に落ち着いた。市場からは「日銀の追加金融緩和は想定通りだった。切れるカードが少ないなかで、実施に踏み切った点は評価したい。また、次回以降に物価上昇率を検討するということなので、今後も緩和期待が続く見通し」（中堅証券）との声が聞かれた。

19日の米国株式は3日ぶりに反落。NYダウが前日比98ドル安の1万3,251ドル、ナスダック総合指数は同10ポイント安の3,044ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,088万株、ナスダック市場が18億9,082万株だった。共和党のベイナー下院議長が、「年収100万ドル以下の世帯を対象に減税を延長する案」を、共和党が過半数を占める下院で20日に採決すると発言。この案は合意に至っていないため、議会を通過してもオバマ大統領は署名を拒否する見通し。市場では、大統領と共和党の溝が埋まっていないとの見方が強まり、売りが優勢となった。また、11月の住宅着工件数が予想をやや下回ったことも重し。NY外国為替市場でドル・円は84円34銭（前営業日の終値は84円16銭）、ユーロ・円は111円58銭（同111円32銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり14。値下がり19。鉱業、精密機器、情報・通信が値下がり率上位。電力・ガス、ゴム製品、証券が値上がり率上位。国際帝石<1605>など資源開発株が軟調。日本紙<3893>など製紙株も下落した。旭硝子<5201>などガラス株や、キヤノン<7751>などハイテク株もさえない。ホンダ<7267>など自動車株も利益確定売りに押された。カプコン<9697>、コナミ<9766>などゲーム関連株も下げ基調。半面、関西電<9503>など電力株はしっかり。野村<8604>など証券株も高い。東京海上<8766>など保険株や、三菱UFJ<8306>など銀行株も上昇した。三菱地所<8802>など不動産株も底堅く推移した。ブリヂス<5108>などタイヤ株も堅調。三井物産<8031>など商社株も継続物色された。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も上げ基調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。TLH<3777>、メガネスーパ<3318>、佐藤渡辺<1807>などが下落した。半面、麻生フオーム<1730>、アビックス<7836>、ハイブリッド<2743>などは高い。
提供：モーニングスター社

 

19日後場の日経平均株価は前日比237円高の1万160円。TOPIXは同22ポイント高の839ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,419銘柄、値下がり211銘柄、変わらず64銘柄。約8カ月半ぶりに1万円台を回復し、終値としては3月28日以来の高値を付けた。東証1部の出来高は40億3,441万株と11年3月17日以来の高水準。海外勢による買いが継続し、日経平均は上値を追った。新たな買い材料が出たわけではないが、「勢いがつき、止まれなかった。経験上から大台回復の達成感で下押すとみて、そこで拾おうとしていた投資家も多いはず。下げないどころか、1万円を割り込むこともなかったため、仕方なく追随するしかない状況になった」（中堅証券）という。

18日の米国株式は大幅続伸。NYダウが前日比115ドル高の1万3,350ドル、ナスダック総合指数は同43ポイント高の3,054ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億2,048万株、ナスダック市場が19億7,464万株だった。「財政の崖」回避に向けた議論で、オバマ大統領と共和党が富裕層への増税について互いに歩み寄りをみせており、近いうちに決着がつくとの期待が強まった。NYダウは序盤にマイナス圏へ沈む場面もみられたが、すぐに切り返しの動きとなり、ジリ高で推移した。NY外国為替市場でドル・円は84円16銭（前営業日の終値は83円87銭）、ユーロ・円は111円32銭（同110円40銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32。値下がり1。保険、鉄鋼、パルプ・紙が値上がり率上位。値下がりは空運のみ。三菱UFJ<8306>など銀行株をはじめ、野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株が継続物色された。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株も堅調。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。レンゴー<3941>、日本紙<3861>などパルプ・紙株も買われた。ホンダ<7267>など自動車株や、キヤノン<7751>などハイテク株も上げ基調。日電硝子<5214>などガラス株も上昇した。半面、個別で、11月中間期の単体決算を発表したクスリのアオキ<3398>に利益確定売りが先行。連日で戻りを試していたシャープ<6753>も朝高後に軟化した。下落したJAL<9201>は「民主党政権下で再建を果たしたため、同党の関連銘柄」（オンライン証券）との声がある。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。麻生フオーム<1730>、多摩川HD<6838>、佐藤渡辺<1807>などが買われた。半面、セプテーニH<4293>、セーラー広告<2156>、ガンホー<3765>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

18日後場の日経平均株価は前日比94円高の9,923円。TOPIXは同9ポイント高の816ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,037銘柄、値下がり520銘柄、変わらず137銘柄。東証1部の出来高は34億3,035万株と、SQ（特別清算指数）算出日を除くと出来高は11年3月23日以来の大商い。ドル・円の上昇基調を背景に、日経平均は高値圏でしっかりした展開となった。主力株の一角が一段高となり、日経平均は上げ幅を拡大する場面があった。市場からは「日経平均は1万円をうかがう展開。一時的に回復する場面もみられるだろう。この水準を維持するためには、きょうのようにSQ算出日に匹敵するほどの商いが続くことが前提。いまの流れであれば、年初来高値の水準でもある1万250円が視野に入る」（中堅証券）との声が聞かれた。

17日の米国株式は4日ぶりに反発。NYダウが前週末比100ドル高の1万3,235ドル、ナスダック総合指数は同39ポイント高の3,010ポイントと3日ぶりに3,000ポイント台を回復して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億190万株、ナスダック市場が18億3,025万株だった。共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領との会談で、富裕層への増税を一部容認すると提案。「財政の崖」回避に向けた議論の進展期待が膨らんだ。なお、12月のNY連銀景気指数は予想に反して悪化したが、市場の反応は薄かった。NY外国為替市場でドル・円は83円87銭（前営業日の終値は83円50銭）、ユーロ・円は110円40銭（同109円89銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり31。値下がり2。証券、パルプ・紙、その他金融が値上がり率上位。値下がりは電力・ガス、ゴム製品のみ。三菱UFJ<8306>など銀行株が継続物色され、野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も高い。アコム<8572>などノンバンク株や、野村不HD<3231>など不動産株も上げ幅を拡大した。大成建<1801>などゼネコン株も堅調。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も引き締まった。JX<5020>など石油株も上昇した。トヨタ<7203>など自動車株も高い。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、コマツ<6301>など機械株も買いが優勢となった。半面、東電<9501>が買われる一方、関西電<9503>などその他の電力株は軒並み売られた。ブリヂス<5108>などタイヤ株の一角も上値が重かった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日ぶりに反落。TLH<3777>、テノックス<1905>、インスパイア<2724>などが売られた。半面、麻生フオーム<1730>、サムシングH<1408>、アイル<3854>などは高い。
提供：モーニングスター社

 

17日後場の日経平均株価は週末比91円高の9,828円。TOPIXは同6ポイント高の807ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,033銘柄、値下がり505銘柄、変わらず156銘柄。終値としては4月4日以来、約8カ月半ぶりに9,800円台を回復した。利益確定売りが上値を抑え、日経平均は伸び悩んだ。ドル・円が84円台前半まで持ち直したため、下値は限られたものの、引けにかけて先物にまとまった売りが観測され、上げ幅を縮小した。市場からは「輸出関連株は買い疲れもある。週後半には日銀金融政策決定会合が開かれるが、今回の会合で政策に変更があるとは思えない。週内は内需株中心の相場になりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

14日の米国株式は3日続落。NYダウが前日比35ドル安の1万3,135ドル、ナスダック総合指数は同20ポイント安の2,971ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,350万株、ナスダック市場が17億5,570万株だった。「財政の崖」回避に向けた議論に進展がみられず、週末で手じまい売りが優勢となった。ただ、HSBCの中国12月製造業PMI（購買担当者景気指数）が予想を上回ったほか、米国では11月の鉱工業生産が前月比1.1％増となったことで世界的な景気減速懸念が後退。下値の限られた展開が続いた。NY外国為替市場でドル・円は83円50銭（前営業日の終値は83円65銭）、ユーロ・円は109円89銭（同109円39銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27。値下がり6。電力・ガス、海運、鉄鋼が値上がり率上位。繊維製品、食料品、パルプ・紙が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株が急上昇し、東電<9501>はストップ高を付けた。三井不<8801>など不動産株や、三井倉<9302>など倉庫株も堅調。第一生命<8750>など保険株や、野村<8604>など証券株もしっかり。三菱UFJ<8306>など銀行株も継続物色された。郵船<9101>など海運株や、新日鉄住金<5401>など鉄鋼株も上げ基調。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。半面、東レ<3402>など繊維株の一角が軟調。カルビー<2229>、JT<2914>など食品株もさえない。日本紙<3893>など製紙株の上値も重かった。12年12月期で連結営業益4割減と報じられた旭硝子<5201>などガラス株も安い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。ゲトウェイH<7708>、麻生フオーム<1730>、明豊エンター<8927>などが高い。半面、メガネスーパ<3318>、アマガサ<3070>、TLH<3777>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

14日後場の日経平均株価は前日比5円安の9,737円。TOPIXは同1ポイント高の801ポイント。騰落銘柄数は値上がり711銘柄、値下がり818銘柄、変わらず163銘柄。ドル・円が84円に接近するなど円が対主要通貨で下落したため、輸出関連株が切り返し、日経平均は一時プラス圏へ浮上した。アジア株高も支え。ただ、16日に衆院選挙の投開票を控えていることから積極性は乏しく、円が下げ止まったこともあり、引けにかけて手じまい売りに押されて失速した。市場からは「選挙結果をみてみないと分からないが、どこが勝利してもそれなりに利益確定売りが出るだろう。さすがに週初も上値が重いとみる」（中堅証券）との声が聞かれた。

13日の米国株式は、続落した。NYダウが前日比74ドル安の1万3,170ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の2,992ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億6,296万株、ナスダック市場が17億6,720万株だった。大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」に対する政府と共和党の協議が停滞しているとの見方が広がり、売りが優勢となった。医薬品大手のメルクや航空機大手メーカーのボーイングが下げ、NYダウ採用30銘柄のうち25銘柄が下落した。米週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで34万3,000件と市場予想の37万件に比べ悪化しなかったが、市場の反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は83円65銭（前営業日の終値は83円22銭）、ユーロ・円は109円39銭（同108円78銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。電力・ガス、保険、鉄鋼が値上がり率上位。その他製品、空運、情報・通信が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株は買われた。東京海上<8766>など保険株も上昇。大成建<1801>などゼネコン株も引き締まった。太平洋セメ<5233>などセメント株もしっかり。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株も堅調。国際帝石<1605>など資源開発株も継続物色された。コマツ<6301>など機械株や、川崎汽<9107>など海運株も高い。半面、大和証G<8601>など証券株が安い。王子HD<3861>など製紙株も軟調。ローソン<2651>、良品計画<7453>など小売株も弱含みで推移した。キリンHD<2503>、キユーピー<2809>など食品株も売られた。テルモ<4543>など精密機器株もさえない。エーザイ<4523>など医薬品株も下押した。住友鉱<5713>など非鉄金属株の上値も重い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。明豊エンター<8927>、多摩川HD<6838>、アイル<3854>などが上昇した。半面、メガネスーパ<3318>、シーシーエス<6669>、太陽工機<6164>などは下落した。
提供：モーニングスター社