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28日（大納会）後場の日経平均株価は前日比72円高の1万395円。TOPIXは同5ポイント高の859ポイント。騰落銘柄数は値上がり821銘柄、値下がり732銘柄、変わらず143銘柄。年足では3年ぶりに陽線を形成した。新政権の誕生で来年への期待が根強く、先物への買いを支えにしっかりした展開が続いた。年内最終売買日の午後ということもあって見送りムードも強く、全体的には動意が乏しかったが、終盤にまとまった買いが観測されると、日経平均は上げ幅を100円超に拡大する場面があった。「円安だからトヨタ<7203>、株高だから野村<8604>などと、中心の銘柄が買われた。素直な投資家ほど喜べるような相場」（中堅証券）との声が聞かれた。

27日の米国株式は4日続落し、NYダウが前日比18ドル安の1万3,096ドル、ナスダック総合指数が同4ポイント安の2,985ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が5億6,666万株、ナスダック市場が13億2,097万株だった。米調査会社コンファレンス・ボードの米12月消費者信頼感指数が65.1と市場予想の70.0を下回ったことや、「財政の崖」問題の年内決着への不透明感から、NYダウは一時150ドルを超える下げをみせ、取引時間中としては5日以来となる1万3,000ドル割れの場面があった。その後、米下院が30日に議会を再開することが報じられ、下げ幅を縮小して取引を終了した。NY外国為替市場でドル・円は86円10銭（前営業日の終値は85円58銭）、ユーロ・円は113円99銭（同113円14銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり22。値下がり11。ゴム製品、その他製品、輸送用機器が値上がり率上位。電力・ガス、空運、医薬品が値下がり率上位。トヨタ<7203>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株が上げ基調を強め、キヤノン<7751>などハイテク株も一段高。三菱UFJ<8306>など銀行株や、野村<8604>など証券株も上昇し、アイフル<8515>などノンバンク株も引き締まった。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株も堅調。半面、関西電<9503>など電力株は売りが優勢となった。米兵による損害賠償訴訟が報じられた東電<9501>も安い。商船三井<9104>など海運株もさえない。塩野義薬<4507>など医薬品株も停滞した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。ミネルヴァH<3090>、アイル<3854>、レーサム<8890>などが高い。半面、ハピネス＆D<3174>、麻生フオーム<1730>、ウェッジHD<2388>は下落した。
提供：モーニングスター社

 

27日後場の日経平均株価は前日比92円高の1万322円。TOPIXは同6ポイント高の854ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,012銘柄、値下がり574銘柄、変わらず110銘柄。日経平均は年初来高値を更新した。金融セクターへの買いが強まり、しっかりした展開が続いた。ドル・円が85円台後半まで上昇したことも支え。先物にまとまった売りが観測されると伸び悩んだが、押し目買いに支えられて持ち直した。市場からは「年末ではあるものの、持たざるリスクが意識されている。高値を上回ったことで個人投資家によるやれやれ売りも出ているが、押し目買いやショートカバーが入ったようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

26日の米国株式は3日続落し、NYダウが24日終値比24ドル安の1万3,114ドル、ナスダック総合指数が同22ポイント安の2,990ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が4億7,559万株、ナスダック市場が10億4,337万株。市場関係者の多くがクリスマス休暇中とみられ、盛り上がりに欠ける展開だった。年末商戦が伸び悩んでいるとの報道からウォルマートやティファニーなどの小売株が売られた。10月S＆Pケース・シラー住宅価格指数（20都市）は前年同月比4.3％上昇し、市場予想の同4.1％の上昇を上回ったが、市場の反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は85円58銭（前営業日の終値は84円75銭）、ユーロ・円は113円14銭（111円68銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30。値下がり3。パルプ・紙、海運、証券が値上がり率上位。値下がりは電力・ガス、医薬品、建設のみ。商船三井<9104>など海運株が堅調。トヨタ<7203>など自動車株も継続物色された。JFE<5411>など鉄鋼株も引き締まった。日電硝子<5214>などガラス株もしっかり。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も上昇した。野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も高い。三菱地所<8802>など不動産株や、三井倉<9302>など倉庫株も上値を追った。半面、関西電<9503>、東ガス<9531>など電力・ガス株は弱含みで推移した。アステラス薬<4503>など医薬品株もさえない。大林組<1802>などゼネコン株の上値も重かった。東栄住宅<8875>などパワービルダーの一角も軟調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。日本精密<7771>、プロパスト<3236>、プラコー<6347>などが買われた。半面、ゲトウェイH<7708>、エスイー<3423>、カイノス<4556>などは安い。
提供：モーニングスター社


 

26日後場の日経平均株価は前日比150円高の1万230円。TOPIXは同9ポイント高の847ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,159銘柄、値下がり430銘柄、変わらず106銘柄。日経平均は3月27日に付けた年初来高値1万255円15銭に急接近した。ドル・円の強含みを背景にしっかりした展開となった。追加の手掛かり材料に乏しく、高値圏でこう着したが、引けにかけて先物への大口買いが観測されると上げ幅を拡大した。市場から「特に材料が出たわけではなく、安倍政権に対する期待を背景に大口の買いが流入したようだ。新大臣の会見が注目され、リップサービスでもあればドル・円の支援材料になるかもしれない」（中堅証券）との声が聞かれた。

25日の米国株式は、クリスマスの祝日で休場。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30。値下がり3。海運、その他金融、鉄鋼が値上がり率上位。値下がりは電力・ガス、鉱業、食料品のみ。川崎汽<9107>など海運株が値上がり率トップ。JFE<5411>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も継続物色された。住友重<6302>など機械株も高い。日産自<7201>など自動車株や、TDK<6762>などハイテク株も引き締まった。野村<8604>など証券株も堅調。三菱地所<8802>など不動産株や、三菱倉<9301>など倉庫株も上昇。クレセゾン<8253>などノンバンク株も買いが優勢となった。半面、関西電<9503>など電力株は停滞した。国際帝石<1605>など資源開発株もさえない。アサヒ<2502>、味の素<2802>など食品株も軟調。個別では、12年11月中間期の連結決算で下ブレ着地のウェザーニューズ<4825>が値下がり率トップ。13年8月期第1四半期で単体営業益35％減のライトオン<7445>の戻りも鈍かった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。IDホーム<3274>、サニーサイド<2180>エスイー<3423>などが高い。半面、ゲトウェイH<7708>、FVC<8462>、麻生フオーム<1730>などは下落した。
提供：モーニングスター社


 

3連休明け25日後場の日経平均株価は前週末比140円高の1万80円。TOPIXは同5ポイント高の838ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,001銘柄、値下がり577銘柄、変わらず120銘柄。薄商いのなか、全体的に方向感が乏しかった。利益確定売りに上値を抑えられ、徐々に上げ幅を縮小する展開となったが、引けにかけて買いが強まり、持ち直した。自民党の安倍総裁がデフレ脱却などに言及したが、株式市場の反応は限定的だった。市場からは「底流では日銀への金融緩和期待があり、下値の限られた展開が見込まれる。次回の金融政策決定会合が開かれる1月23－24日まではこれが相場の支えになるだろう」（国内投信）との指摘が聞かれた。

24日の米国株式は、続落となった。NYダウが前週末比51ドル安の1万3,139ドル、ナスダック総合指数が同8ポイント安の3,012ポイントで取引を終了した。「財政の崖」問題への協議が進展しないなか、年内合意に向けた不透明感が台頭し、リスク回避の動きが継続。NYダウ採用の30銘柄中、前週末終値から上昇したのは4銘柄にとどまった。また、クリスマス休日前の短縮取引であったこともあり様子見気分が広がり、出来高概算はニューヨーク市場が2億8,647万株、ナスダック市場が6億560万株と大幅に減少した。NY外国為替市場でドル・円は84円96銭、ユーロ・円は111円95銭で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27。値下がり6。証券、不動産、その他金融が値上がり率上位。鉱業、石油・石炭製品、陸運が値下がり率上位。野村<8604>など証券株が値上がり率トップ。野村不HD<3231>など不動産株も継続物色された。クレセゾン<8253>などノンバンク株も堅調。三菱UFJ<8306>など銀行株も底堅く推移した。第一生命<8750>など保険株もしっかり。大林組<1802>などゼネコン株も上昇した。関西電<9503>など電力株も上げ基調。半面、国際帝石<1605>、コスモ石<5007>など石油関連株は売りが先行した。商社株の上値も重い。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も軟調。三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株の一角もさえない。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日ぶり反発。カイノス<4556>、ミクロン精密<6159>、エスイー<3423>などが上昇した。半面、ゲトウェイH<7708>、アビックス<7836>、三ツ知<3439>などは安い。
提供：モーニングスター社


 

21日後場の日経平均株価は前日比99円安の9,940円。TOPIXは同5ポイント安の832ポイント。騰落銘柄数は値上がり580銘柄、値下がり978銘柄、変わらず139銘柄。先物に大口の売りが観測されて下げ幅を拡大した。米国の「財政の崖」に対する懸念からGLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数が大幅安となり、今晩の米国株式市場に対する警戒感が強まったという。日経平均は下げ幅を一時110円超に拡大した。市場からは「国内は連休前で、海外勢もクリスマス休暇前。高値警戒感もあるうえ、米国で格好の売り材料が出てしまった。手じまい売りに押されるのも仕方なかったといえる」（中堅証券）との声が聞かれた。

20日の米国株式は反発。NYダウが前日比59ドル高の1万3,311ドル、ナスダック総合指数は同6ポイント高の3,050ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億8,227万株、ナスダック市場が16億4,978万株だった。11月の中古住宅販売件数や、12月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月から改善し、市場予想も上回ったことが好感された。7－9月期GDP（国内総生産）改定値が上方修正されたことも支援材料。また、共和党のベイナー下院議長が「財政の崖」回避に向けてオバマ大統領と協力し続けると述べたことで、買い安心感も広がった。NY外国為替市場でドル・円は84円39銭（前営業日の終値は84円34銭）、ユーロ・円は111円76銭（同111円58銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり9。値下がり24。鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が値下がり率上位。不動産、鉱業、石油・石炭製品が値上がり率上位。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株が売られた。郵船<9101>など海運株や、住友重<6302>など機械株も弱含みで推移した。日産自<7201>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株も軟調。TDK<6762>などハイテク株も安い。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株もさえない。帝人<3401>など繊維株も停滞した。富士フイルム<4901>など化学セクターも下落した。半面、三菱地所<8802>など不動産株は継続物色された。住友倉<9303>など倉庫株も堅調。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株も引き締まった。関西電<9503>など電力株もしっかり。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続落。ハイブリッド<2743>、T＆CHD<3832>、メガネスーパ<3318>などが売られた。半面、ADM<3335>、アイル<3854>、A＆T<6722>などは上昇した。
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