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21日後場の日経平均株価は前日比99円安の9,940円。TOPIXは同5ポイント安の832ポイント。騰落銘柄数は値上がり580銘柄、値下がり978銘柄、変わらず139銘柄。先物に大口の売りが観測されて下げ幅を拡大した。米国の「財政の崖」に対する懸念からGLOBEX（シカゴ先物取引システム）で米株価指数が大幅安となり、今晩の米国株式市場に対する警戒感が強まったという。日経平均は下げ幅を一時110円超に拡大した。市場からは「国内は連休前で、海外勢もクリスマス休暇前。高値警戒感もあるうえ、米国で格好の売り材料が出てしまった。手じまい売りに押されるのも仕方なかったといえる」（中堅証券）との声が聞かれた。

20日の米国株式は反発。NYダウが前日比59ドル高の1万3,311ドル、ナスダック総合指数は同6ポイント高の3,050ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億8,227万株、ナスダック市場が16億4,978万株だった。11月の中古住宅販売件数や、12月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月から改善し、市場予想も上回ったことが好感された。7－9月期GDP（国内総生産）改定値が上方修正されたことも支援材料。また、共和党のベイナー下院議長が「財政の崖」回避に向けてオバマ大統領と協力し続けると述べたことで、買い安心感も広がった。NY外国為替市場でドル・円は84円39銭（前営業日の終値は84円34銭）、ユーロ・円は111円76銭（同111円58銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり9。値下がり24。鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が値下がり率上位。不動産、鉱業、石油・石炭製品が値上がり率上位。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株が売られた。郵船<9101>など海運株や、住友重<6302>など機械株も弱含みで推移した。日産自<7201>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株も軟調。TDK<6762>などハイテク株も安い。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株もさえない。帝人<3401>など繊維株も停滞した。富士フイルム<4901>など化学セクターも下落した。半面、三菱地所<8802>など不動産株は継続物色された。住友倉<9303>など倉庫株も堅調。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株も引き締まった。関西電<9503>など電力株もしっかり。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続落。ハイブリッド<2743>、T＆CHD<3832>、メガネスーパ<3318>などが売られた。半面、ADM<3335>、アイル<3854>、A＆T<6722>などは上昇した。
提供：モーニングスター社