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28日（大納会）後場の日経平均株価は前日比72円高の1万395円。TOPIXは同5ポイント高の859ポイント。騰落銘柄数は値上がり821銘柄、値下がり732銘柄、変わらず143銘柄。年足では3年ぶりに陽線を形成した。新政権の誕生で来年への期待が根強く、先物への買いを支えにしっかりした展開が続いた。年内最終売買日の午後ということもあって見送りムードも強く、全体的には動意が乏しかったが、終盤にまとまった買いが観測されると、日経平均は上げ幅を100円超に拡大する場面があった。「円安だからトヨタ<7203>、株高だから野村<8604>などと、中心の銘柄が買われた。素直な投資家ほど喜べるような相場」（中堅証券）との声が聞かれた。

27日の米国株式は4日続落し、NYダウが前日比18ドル安の1万3,096ドル、ナスダック総合指数が同4ポイント安の2,985ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が5億6,666万株、ナスダック市場が13億2,097万株だった。米調査会社コンファレンス・ボードの米12月消費者信頼感指数が65.1と市場予想の70.0を下回ったことや、「財政の崖」問題の年内決着への不透明感から、NYダウは一時150ドルを超える下げをみせ、取引時間中としては5日以来となる1万3,000ドル割れの場面があった。その後、米下院が30日に議会を再開することが報じられ、下げ幅を縮小して取引を終了した。NY外国為替市場でドル・円は86円10銭（前営業日の終値は85円58銭）、ユーロ・円は113円99銭（同113円14銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり22。値下がり11。ゴム製品、その他製品、輸送用機器が値上がり率上位。電力・ガス、空運、医薬品が値下がり率上位。トヨタ<7203>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株が上げ基調を強め、キヤノン<7751>などハイテク株も一段高。三菱UFJ<8306>など銀行株や、野村<8604>など証券株も上昇し、アイフル<8515>などノンバンク株も引き締まった。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株も堅調。半面、関西電<9503>など電力株は売りが優勢となった。米兵による損害賠償訴訟が報じられた東電<9501>も安い。商船三井<9104>など海運株もさえない。塩野義薬<4507>など医薬品株も停滞した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。ミネルヴァH<3090>、アイル<3854>、レーサム<8890>などが高い。半面、ハピネス＆D<3174>、麻生フオーム<1730>、ウェッジHD<2388>は下落した。
提供：モーニングスター社