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3連休明け25日後場の日経平均株価は前週末比140円高の1万80円。TOPIXは同5ポイント高の838ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,001銘柄、値下がり577銘柄、変わらず120銘柄。薄商いのなか、全体的に方向感が乏しかった。利益確定売りに上値を抑えられ、徐々に上げ幅を縮小する展開となったが、引けにかけて買いが強まり、持ち直した。自民党の安倍総裁がデフレ脱却などに言及したが、株式市場の反応は限定的だった。市場からは「底流では日銀への金融緩和期待があり、下値の限られた展開が見込まれる。次回の金融政策決定会合が開かれる1月23-24日まではこれが相場の支えになるだろう」(国内投信)との指摘が聞かれた。
24日の米国株式は、続落となった。NYダウが前週末比51ドル安の1万3,139ドル、ナスダック総合指数が同8ポイント安の3,012ポイントで取引を終了した。「財政の崖」問題への協議が進展しないなか、年内合意に向けた不透明感が台頭し、リスク回避の動きが継続。NYダウ採用の30銘柄中、前週末終値から上昇したのは4銘柄にとどまった。また、クリスマス休日前の短縮取引であったこともあり様子見気分が広がり、出来高概算はニューヨーク市場が2億8,647万株、ナスダック市場が6億560万株と大幅に減少した。NY外国為替市場でドル・円は84円96銭、ユーロ・円は111円95銭で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27。値下がり6。証券、不動産、その他金融が値上がり率上位。鉱業、石油・石炭製品、陸運が値下がり率上位。野村<8604>など証券株が値上がり率トップ。野村不HD<3231>など不動産株も継続物色された。クレセゾン<8253>などノンバンク株も堅調。三菱UFJ<8306>など銀行株も底堅く推移した。第一生命<8750>など保険株もしっかり。大林組<1802>などゼネコン株も上昇した。関西電<9503>など電力株も上げ基調。半面、国際帝石<1605>、コスモ石<5007>など石油関連株は売りが先行した。商社株の上値も重い。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も軟調。三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株の一角もさえない。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日ぶり反発。カイノス<4556>、ミクロン精密<6159>、エスイー<3423>などが上昇した。半面、ゲトウェイH<7708>、アビックス<7836>、三ツ知<3439>などは安い。
提供:モーニングスター社
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