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日経平均株価 |
12,833 |
+199 |
大証225先物 |
12,810 |
+90 |
TOPIX |
1,066 |
+28 |
日経ジャスダック平均 |
1,753 |
+13 |
● ニチレイ<2871>―タイに低温物流事業の合弁会社を設立する。
● ALSOK<2331>―インドに日系企業向け警備コンサルティング業務の子会社を設立した。
● キヤノン<7751>―映像制作向け単焦点35mmのEFシネマレンズを開発中と発表した。
● セコム<9735>―東京と大阪に新しいデータセンターを今秋開設する。
● ヨコオ<6800>―高い放熱特性のハイパワー・フリップチップ用「LTCC LEDパッケージ基板」を開発した。
● 伊藤忠<8001>―インドネシアでのサルーラ地熱IPP案件で長期売電契約を締結した。
● 三菱ケミHD<4188>―豪州で太陽光利用型植物工場の実証試験を開始した。
● 川重<7012>―石油・天然ガス分野向けのシャトルタンカー用推進機を受注した。
● 住友商<8053>―トルコに農薬販売の新会社を設立した。
● 日立<6501>―放射性セシウムと放射性ストロンチウムを同時に除去できる吸着剤を開発した。
5日後場の日経平均株価は前日比199円高の1万2,833円と3日続伸。終値での1万2,800円台回復は、08年9月1日以来、約4年7カ月ぶり。TOPIXは同28ポイント高の1,066ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,288銘柄、値下がり370銘柄、変わらず54銘柄。東証1部の出来高は64億4,912万株と過去最高(11年3月15日57億7,715万株)を塗り替えた。円下げ渋りの動きを受け、利益確定売りに傾くとともに、株価指数先物にまとまった売り物が出て、引けにかけて上げ幅を縮小した。市場からは「きのうの積極緩和を受けた債先買い、株先買い、円売りのポジションを巻き戻す動きとなり、(後場の上げ幅縮小は)短期的な需給要因によるところが大きい」(銀行系証券)との声が聞かれた。
4日の米国株式は、反発となった。NYダウが前日比55ドル高の1万4,606ドル、ナスダック総合指数が同6ポイント高の3,224ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,642万株、ナスダック市場が14億3,530万株だった。日銀の「量的・質的金融緩和」の発表を受け、日米欧による低金利政策が相場を支えるとの見方から買いが優勢となった。ただ、米新規失業保険申請件数が季節調整済みで38万5,000件と市場予想の35万件から悪化し、上値が重くなる場面もみられた。NYダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなどの金融株が物色された。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27、値下がり6。不動産、その他金融、銀行などが値上がり率上位。パルプ紙、空運、非鉄金属などは値下がり率上位。東建物<8804>が前場に続きストップ高となるなど不動産株が継続物色された。三菱UFJ<8306>などの銀行株や、アイフル<8515>などその他金融株も高い。半面、日本紙<3863>などのパルプ紙株が下落。JAL<9201>などの空運株や、住友鉱<5713>などの非鉄金属株も軟調。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。アスコット<3264>、FVC<8462>、陽光都市<8946>などがストップ高。半面、イマジニア<4644>、RSC<4664>、ARM<8769>などは軟調。
提供:モーニングスター社
日経平均株価 |
12,634 |
+272 |
大証225先物 |
12,720 |
+360 |
TOPIX |
1,037 |
+27 |
日経ジャスダック平均 |
1,740 |
+6 |
● サイバー<4751>―韓国のネットメディア企業「beSUCCESS」と提携する。
● NEC<6701>―台湾で防災救急情報クラウドシステムを受注した。
● 日揮<1963>―ロシアのヤマルLNGプラントの詳細設計役務等を受注した。
● ヤクルト<2267>―マルタ共和国で「ヤクルト」の販売を開始する。
● 田辺三菱<4508>―ドイツとオーストリアで高リン血症治療薬「BindRen」の販売を開始した。
● デンソー<6902>―スマートフォンと連携し車の鍵などを探し出せる「キーファインダー」を発売する。
● 大日印<7912>―商品サンプルを活用した流通店舗向けO2Oサービスの提供を開始した。
● シダックス<4837>―愛知県新城市の文化施設を指定管理者制度により受託した。
● 三住建設<1821>―日本テクノの「いばらき太陽光発電所」が竣工した。
● 菱地所<8802>―12社でグランフロント大阪の参加型まちづくりに向けた取り組み概要を発表した。
4日後場の日経平均株価は前日比272円高の1万2,634円。TOPIXは27ポイント高の1,037ポイント。日経平均は、後場中盤までは前場終値(同213円安の1万2,149円)近辺でもみ合っていたが、日銀の追加金融緩和発表を受けてプラス転換。乱調推移となる場面もあったが、引けにかけて一段高となり、3月21日の年初来高値1万2,635円に迫った。なお、日中の値幅は558円と、東日本大震災直後の11年3月15日の1,214円以来の大きさ。震災直後の影響を除いたベースでは、08年11月21日の588円以来の大きさとなった。騰落銘柄数は値上がり1,439銘柄、値下がり205銘柄、変わらず68銘柄。市場からは「日銀の追加緩和はポジティブ。緩和の指標がマネタリーベース(資金供給量)に変更されたことで、市場にそれなりの規模の潤沢な資金が供給されることが明確となったほか、ETF(上場投資信託)などリスク性資産の購入拡大も事前の期待に沿って打ち出された。今日の上昇で、日経平均は、ペースこそ緩やかなものの、25日線をサポートにした上昇基調が継続するとみられる」(オンライン証券)との声が聞かれた。
3日の米国株式は大幅反落。NYダウが前日比111ドル安の1万4,550ドル、ナスダック総合指数が同36ポイント安の3,218ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億1,150万株、ナスダック市場が17億6,971万株。3月のADP雇用統計が市場予想を下回ったことから、週末5日に発表される3月雇用統計に対する警戒感が高まった。NYダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガン・チェースなど金融株を中心に採用30銘柄のうち、27銘柄が下落した。
業種別(東証33業種)株価指数は全33業種が値上がり。金融緩和の恩恵期待から三井不<8801>、菱地所<8802>、住友不<8830>などの不動産株が値上がり率トップ。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>、みずほ<8411>などの銀行株、ストップ高のアイフル<8515>などその他金融株も買われた。インフルエンザ関連で中外薬<4519>が買われるなど医薬品株、日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株、大和証G<8601>、野村<8604>など証券株も高い。個別では、インフルエンザ関連から大幸薬品<4574>がストップ高となり東証1部値上がり率トップ。同じくストップ高のアイフルのほか、よみランド<9671>、リゾートトラ<4681>、ペガサス<6262>などが値上がり率上位となった。半面、東電<9501>が値下がり率トップ。MDM<7600>、マルカキカイ<7594>、住石HD<1514>、神栄<3004>が値下がり率上位となった。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。シスロケ<2480>、RSC<4664>、免疫生物研究<4570>が買われた。半面、ゲトウェイH<7708>、放電精密<6469>、カルナバイオ<4572>が売られた。
提供:モーニングスター社
日経平均株価 |
12,362 |
+358 |
大証225先物 |
12,360 |
+330 |
TOPIX |
1,010 |
+19 |
日経ジャスダック平均 |
1,734 |
+19 |
3日後場の日経平均株価は前日比358円高の1万2,362円と3日ぶりに大幅反発。高値引けとなり、3月29日以来、3日ぶりに1万2,300円台を回復した。TOPIXは同19ポイント高の1,010ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,470銘柄、値下がり195銘柄、変わらず48銘柄。物色範囲を広げるとともに、株価指数先物にまとまった買い物が断続的に入り、全面高商状となった。明日の日銀金融政策決定会合に対する期待感が高まり、前日に大幅続落した反動から、自律反発の動きが強まったとの指摘もあった。なかで、国内ユニクロ事業の3月既存店売上高が前年同月比23.1%増加したファストリテ<9983>は年初来高値を切り上げ、引け値ベースで日経平均を174円押し上げた効果が大きい。
2日の米国株式は、反発した。NYダウが前日比89ドル高の1万4,662ドル、ナスダック総合指数が同15ポイント高の3,254ポイントで取引を終了。NYダウは終値ベースで2日ぶりに史上最高値を更新した。出来高概算はニューヨーク市場が6億3,893万株、ナスダック市場が15億4,645万株だった。欧州株式が堅調に推移するなか、米2月の製造業受注が前月比3.0%増と市場予想の2.9%増を上回ったことが好感された。NYダウ採用銘柄では、ウォルト・ディズニー、ゼネラル・エレクトリック、ホームデポなど幅広い銘柄が物色された。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり31、値下がり2。陸運、輸送用機器、ゴム製品などが値上がり率上位。値下がりは鉄鋼、パルプ紙の2業種。東武<9001>、JR東海<9022>などの電鉄株が堅調。トヨタ<7203>などの自動車株や、ブリヂス<5108>などのタイヤ株も買い進まれた。半面、日鉄住金<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株に売りが継続。北越紀州<3865>などのパルプ紙株もさえない。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。ADワークス<3250>、DWTI<4576>、RSC<4664>、興研<7963>などがストップ高。半面、日本サード<2488>、イーサポート<2493>、J・TEC<7774>などは軟調。
提供:モーニングスター社
日経平均株価 |
12,003 |
-131 |
大証225先物 |
12,030 |
-150 |
TOPIX |
991 |
-9 |
日経ジャスダック平均 |
1,714 |
+3 |
● ソースネクス<4344>―AnchorFree社とVPN接続ソフト「Hotspot Shield」の日本国内販売で業務提携した。
● デジアーツ<2326>―インヴェンティットと法人向けモバイルセキュリティで協業し「i-FILTERオプション」の提供を開始した。
● IIJ<3774>―英現法資本増強など欧州拠点の体制を強化した。
● 日立<6501>―東京電力と海外送配電分野のコンサルティング・エンジニアリングの新会社を設立した。
● 富士通<6702>―富士通研究所がビッグデータのタイムリーな活用を実現する高速処理技術を開発した。
● パーク24<4666>―タイムズ駐車場の満車空車情報やルート検索ができるiPhone版無料アプリの提供を開始した。
● ヤマトHD<9064>―ヤマト運輸が東日本大震災に伴う福島県休止エリアでの集配を再開した。
● ユニシス<8056>―中央道SAなどでのEV急速充電システムにインフラシステムサービスの提供を開始した。
● パナソニック<6752>―携帯電話端末事業に特化した新会社を設立した。
● 伊藤忠<8001>―米国カジュアルバッグブランド「レスポートサック」を新興国で展開する。
2日後場の日経平均株価は前日比131円安の1万2,003円と続落。終値では辛うじて1万2,000円大台で踏みとどまったが、昨年11月15日以来、ほぼ4カ月半ぶりに25日移動平均線を割り込んだ。TOPIXは同9ポイント安の991ポイント。騰落銘柄数は値上がり467銘柄、値下がり1,188銘柄、変わらず58銘柄。後場寄りは、対ドル、対ユーロでの円上昇を受け、売りが先行し、日経平均株価は一時1万1949円87銭(前日比185円15銭安)を付ける場面があった。その後は、円伸び悩みとともに買い戻しや押し目買いに支えられ下げ渋りの流れとなったが、引けにかけては再び売り物がちとなり、下げ幅を広げた。
4月1日の米国株式は、反落した。NYダウが3月28日終値比5ドル安の1万4,572ドル、ナスダック総合指数が同28ポイント安の3,239ポイントで取引を終了。出来高概算はニューヨーク市場が5億7,287万株、ナスダック市場が14億4,284万株だった。3月の米ISM製造業景気指数が51.3と市場予想の54.0を下回ったことから、利益確定売りに押される展開となった。NYダウ採用銘柄では、アルコアやキャタピラーなどが下げた。ハイテク株比率の高いナスダック総合指数は、指数寄与度の高いアップルやインテルが売られ、指数の重しとなった。
業種別(東証33業種)株価指数は値下がり25、値上がり8。鉄鋼、電気ガス、パルプ紙などが値下がり率上位。不動産、その他金融、銀行などは値上がり率上位。JFE<5411>などの鉄鋼株が売られ、東電<9501>などの電力株も軟調。日本紙<3863>などのパルプ紙株も安い。半面、菱地所<8802>などの不動産株に買いが継続。不動産ファンドのケネディクス<4321>や、中古不動産改装・販売のサンフロンテ<8934>などの上げも目立った。三井住友<8316>などの銀行株や、アイフル<8515>などのその他金融株も引き締まった。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日ぶり反発。JCLバイオ<2190>、いちごHD<2337>、プロパスト<3236>などがストップ高。半面、大和コン<3816>、RSC<4664>、ネクスウェア<4814>などは軟調。
日経平均株価 |
12,135 |
-262 |
大証225先物 |
12,180 |
-240 |
TOPIX |
1,000 |
-34 |
日経ジャスダック平均 |
1,711 |
-66 |
● NEC<6701>―インドのソフトウェア開発合弁会社を完全子会社化する。
● パナソニック<6752>―富士重工の「スバル XV クロストレック ハイブリッド」にニッケル水素電池システムを供給する。
● 豊田織<6201>―米国Cascade Corporationに対する公開買付けと買収を完了した。
● ホンダ<7267>―緊急通報システムを新型「アコード ハイブリッド」用インターナビから搭載を開始する。
● 大日住薬<4506>―ミトコンドリア病治療剤の研究・開発・販売に関するライセンス契約を締結した。
● 味の素<2802>―インドネシアに液体調味料の専用工場を新設する。
● 三菱マ<5711>―高スループット成膜を可能とするPZT圧電膜用ゾルゲル材料を開発した。
● 横河電<6841>―米国で初めて輸出許可を得たLNG輸出基地向け制御システムを受注した。
● エルミック<4770>―スマートハウスを実現するECHONET Lite通信規格対応ミドルウェアを開発した。
● 日本粉<2001>―6月20日出荷分から業務用強力系小麦粉などの価格を値上げする。
1日後場の日経平均株価は、前週末比262円安の1万2,135円、TOPIXが同34ポイント安の1,000ポイントちょうどに大幅反落した。円相場が対ドル、対ユーロで円高に推移したことや、3月第3週(18-22日)の投資主体別売買動向で、外国人投資家が19週ぶりに売り越しとなったことで、投資姿勢の変化を警戒する動きから、利益確定売りが優勢となった。東証1部の出来高は28億4,966万株、売買代金は2兆110億円。騰落銘柄数は値上がり63銘柄、値下がり1,630銘柄、変わらず17銘柄。市場からは、日経平均株価が、直近でのボックス圏の下限である1万2,220円を割り込み、下値支持線として機能してきた25日線に接近、「同線を割り込んだ場合、日柄もしくは値幅での調整を強いられる可能性もある」(中堅証券)との声が聞かれた。
前週末3月29日の米国株式は、聖金曜日の祝日で休場。
業種別(東証33業種)株価指数は、値下がり33、値上がり0。値下がりは、JR東日本<9020>、JR西日本<9021>など陸運株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、大和証G<8601>、野村<8604>などの証券株、三菱倉<9301>、三井倉<9302>の倉庫運輸株が上位に入った。郵船<9101>、川崎汽<9107>などの海運株も安く、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など銀行株も軟調だった。電通<4324>、オリエンタルランド(OLC)<4661>などのサービス業株も下げた。半面、14年2月期連結業績予想で、増益と増配見通しを示したニトリHD<9843>が年初来高値を更新。また、午後1時20分に、14年3月期連結業績予想で、2ケタ増益予想を示したあみやき<2753>もプラス転換した。東証業種別株価指数は全33業種中、全33業種が下落した。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続落。カルナバイオ<4572>、日本サード<2488>、GFA<8783>などが売られた。半面、RSC<4664>、ADワークス<3250>、ファンドクリ<3266>などは上昇した。