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28日後場の日経平均株価は前日比305円高の1万1,559円。TOPIXは21ポイント高の975ポイント。野村アセットマネジメントの日本株投信設定や月末のお化粧買いなど需給面での期待を背景に、前場からの強調展開が継続した。日経平均は、中盤に1万1,500円を挟んでもみ合う場面もあったが、先物に断続的に買いが入ったことや外国為替相場がやや円安方向に振れたことから、後半に上げ幅を拡大した。なお、月間ベースでは7カ月連続の上昇。05年5月から06年1月にかけての9カ月以来の連続上昇となった。騰落銘柄数は値上がり1,451銘柄、値下がり185銘柄、変わらず63銘柄。市場からは「前日に25日移動平均線に接近していたが、米国株高で切り返し、割らずにすんだ。25日線にサポートされた上昇基調が続いているとして安心感が広がり、弱含まないことから新たに買いを誘った。外部要因に不透明感はあるが、昨年11月からの日本独自要因を背景にした上昇基調は続いている。25日線を割り込まない限りは、堅調展開が見込まれる」（オンライン証券）との声が聞かれた。
27日の米国株式は続伸。NYダウが前日比175ドル高の1万4,075ドル、ナスダック総合指数は同32ポイント高の3,162ポイントで取引を終了した。NYダウは終値ベースで19日以来となる1万4,000ドル台を回復。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,296万株、ナスダック市場が16億8,957万株だった。政局不安が高まったイタリアで行われた中長期国債の入札が順調に進み、資金調達に対する懸念が後退。バーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が議会証言で、金融緩和政策の継続に前向きな姿勢をみせたことも好感された。NYダウ採用30銘柄のうち、ヒューレット・パッカードを除く29銘柄が上昇した。
業種別(東証33業種)株価指数は全業種が値上がりした。倉庫株が値上がり率トップ。三菱倉<9301>、三井倉<9302>が昨年来高値を切り上げた。不動産株が値上がり率2位。三井不<8801>、菱地所<8802>、東建物<8804>、住友不<8830>が昨年来高値を切り上げた。トヨタ<7203>、日産自<7201>、ホンダ<7267>などの自動車株、ソニー<6758>、パナソニック<6752>などの電機株も値上がり率上位となった。個別では、米ボーイング社幹部の発言が好感されたGSユアサ<6674>が後場一段高。南鳥島沖のレアアースに対する思惑から物色が向かった海洋掘削<1606>も高い。エアーテック<6291>、サイバネット<4312>、サニックス<4651>、都競馬<9672>が東証1部値上がり率上位。半面、JPX<8697>が値下がり率トップ。林兼<2286>、日配飼<2056>、中部飼<2053>が値下がり率上位となった。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。ブロッコリー<2706>、ＡＲＭ<8769>、Ｍ２Ｊ<8728>などが高い。半面、ベクター<2656>、フォンツＨＤ<3350>、ＵＬＳグルプ<3798>などが安い。
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日経平均株価 |
11,559 |
+305 |
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大証225先物 |
11,500 |
+240 |
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TOPIX |
975 |
+21 |
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日経ジャスダック平均 |
1,627 |
+15 |
● 三菱ケミHD<4188>―三菱化学がベルギー社に樹脂コンパウンド事業買収を申し入れを決定した。
● ホンダ<7267>―第9回［国際］水素・燃料電池展に燃料電池電気自動車「FCXクラリティ」を出展する。
● ワコム<6727>―接客シーンに適した液晶ペンタブレットのソリューションでイトーキと協業する。
● パソナ<2168>―米セールスフォースと提携しクラウドでのコンサルティング事業を展開する。
● 川重<7012>―大林組などと神戸市からごみ処理施設建設と設備管理事業を受注した。
● 三菱電<6503>―グローバル市場向け開発力強化でインドにFA開発センターを開設する。
● NEC<6701>―蓄電池を用いた分散型エネルギー管理・制御システムを開発した。
● デンソー<6902>―パワー半導体「SJ MOS トランジスタ」を新日本無線にライセンス供与する。
● 富士通<6702>―高松市に住民情報ソリューション「MICJET 税務情報」を導入した。
● NECフィル<2322>―NECとコマツ本社ビルに省エネオフィスサービス「エネパル Office」を納入した。
提供：モーニングスター社
27日後場の日経平均株価は前日比144円安の1万1,253円と続落し、安値引け。1万1,300円割れは今月15日以来、8営業日ぶりの安値水準となる。TOPIXは同13ポイント安の953ポイント。騰落銘柄数は値上がり501銘柄、値下がり1,092銘柄、変わらず105銘柄。為替相場の落ち着きや、アジア株高を支えに、日経平均株価は一時1万1,355円（前日比42円安）まで下げ幅を縮めたが、その後は再び軟化。円相場が強含むにつれ、売り優勢に傾いた。株価指数先物にまとまった売り物が出て、下げ幅拡大につながった。市場からは、「日経平均はまだ日柄調整の域を出ていないが、25日移動平均線を割り込むようだと調整色が強まってくるだろう」（銀行系証券）との声が聞かれた。
26日の米国株式は、反発した。NYダウが前日比115ドル高の1万3,900ドル、ナスダック総合指数が同13ポイント高の3,129ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億6,961万株、ナスダック市場が18億966万株だった。イタリアの政局不安で急落した反動や好調な経済指標を好感し、買いが優勢となった。1月の米新築住宅販売件数は季節調整済みで43万7,000戸と市場予想の38万1,000戸を上回り、2月のコンファレンス・ボード（CB）による2月消費者信頼感指数が69．6と市場予想の61．0を超えたことなどが好感された。NYダウ採用銘柄では、ホームデポやヒューレット・パッカードなどが上昇をけん引した。
業種別(東証33業種)株価指数は値下がり28、値上がり5。保険、鉱業、銀行などが値下がり率上位。パルプ紙、空運、建設などは値上がり率上位。東京海上<8766>などの保険株や、三菱UFJ<8306>などの銀行株に売りが継続。国際帝石<1605>などの鉱業株も安い。半面、 日本紙<3893>などのパルプ株が上昇。JAL<9201>などの空運株も高く、清水建<1803>などの建設株も買われた。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。夢テクノロジ<2458>、免疫生物研究<4570>、メディシノバ<4875>などが前場に続いてストップ高。半面、アイル<3854>、山陽百<8257>、札臨<9776>などは軟調。
提供：モーニングスター社
26日後場の日経平均株価は前日比263円安の1万1,398円と3営業日ぶりに大幅反落した。 終値での1万1,400円割れは22日以来2営業日ぶり。TOPIXは同13ポイント安の966ポイント。騰落銘柄数は値上がり366銘柄、値下がり1253銘柄、変わらず75銘柄。前半は、イタリアの政局懸念や財政再建への不透明感から、対主要通貨で再び円高方向に推移するとともに、株価指数先物にまとまった売り物が出て下げを主導した。日経平均株価は一時1万1,379円（前日比283円安）を付け、前場安値1万1,374円（同287円安）に接近する場面があった。その後の戻りは鈍く、売り継続の流れとなった。
25日の米国株式は、大幅反落した。NYダウが前週末比216ドル安の1万3,784ドル、ナスダック総合指数が同45ポイント安の3,116ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億1,865万株、ナスダック市場が18億6,519万株だった。イタリアで行われた総選挙の出口調査で、下院は緊縮財政を進める中道左派連合の勝利が有力な一方、上院では緊縮財政の反対を掲げる中道右派が優勢と報じられた。同国の政治体制に対する不透明感から、リスク回避の動きが出て売り圧力が高まった。NYダウ採用30銘柄のうち27銘柄が下落し、同指数は今年最大の下げ幅となった。
業種別(東証33業種)株価指数は値下がり29、値上がり4。鉄鋼、精密機器、金属製品などが値下がり率上位。水産農林、不動産、海運などは値上がり率上位。JFE<5411>などの鉄鋼株や、LIXILG<5938>などの金属製品株が値を下げた。ニコン<7731>などの精密株にも売りが継続した。半面、マルハニチロ<1334>、サカタのタネ<1377>などの農林水産株が堅調。菱地所<8802>などの不動産株も高く、川崎汽<9107>などの海運株にも買いが継続した。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日ぶりに反落。北雄ラッキー<2747>、リック<3147>、三光産業<7922>などが軟調。半面、ULSグルプ<3798>、夢テクノロジ<2458>、免疫生物研究<4570>などがストップ高。
提供：モーニングスター社
25日後場の日経平均株価は前日比276円高の1万1,662円、TOPIXも17ポイント高の980ポイントと大幅続伸し、昨年来高値を更新した。日経平均株価は、高値引けとなり終値ベースで、08年9月29日以来となる水準。後場の中ごろの時間帯には小動きとなる場面もみられたが。引けにかけて下値を切り上げる展開となった。東証1部の出来高は33億6536万株で、売買代金は2兆132億円となり、前週末22日に続き2兆円の大台に乗せた。騰落銘柄数は値上がり1368銘柄、値下がり252銘柄、変わらず80銘柄。市場からは、円相場は朝方からは円高傾向にあるものの、「ドル建てでみた日経平均株価が123ドル台後半をつけ、レンジの上限を抜けてきたことで、先高感が高まった」（中堅証券）との声が聞かれた。
前週末22日の米国株式は、3日ぶりに反発した。NYダウが前日比119ドル高の1万4,000ドル、ナスダック総合指数が同30ポイント高の3,161ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億8,225万株、ナスダック市場が15億4,610万株だった。21日の通常取引終了後に発表されたヒューレット・パッカードの決算が、市場予想ほど悪化しなかったと受け止められ同社株が急騰。IBMやコカ・コーラなど幅広い銘柄に買いが入り、NYダウは、終値ベースで19日以来となる1万4,000ドル台を回復した。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32。値下がり1。郵船<9101>、川崎汽<9107>など海運株が東証業種別値上り率トップ。日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株や菱地所<8802>など不動産株が上位となった。JX<5020>など石油石炭株も強含みで推移した。住友鉱<5713>など非鉄株もしっかり。個別では、丸山製<6316>、神栄<3004>、石井鉄<6362>など小型株が東証1部値上り率上位。半面、公募増資による資本増強策の検討に入ったと報じられたシャープ<6753>が売られ、リョーサン<8140>、ルネサス<6723>などが安い。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は6日続伸。サイバーコム<3852>、ＵＬＳグルプ<3798>、ＰＳＳ<7707>などが上昇。半面、協立情報<3670>、麻生フオーム<1730>、ブロメディア<4347>などが下落した。
提供：モーニングスター社
22日後場の日経平均株価は前日比76円高の1万1,385円と反発。TOPIXは小幅高の963ポイント。東証1部の売買代金は2兆807億円と5日ぶりに2兆円台に乗せた。騰落銘柄数は値上がり573銘柄、値下がり982銘柄、変わらず145銘柄。日経平均株価は、先物主導で上げに転じた。円相場が弱含むとともに、先物にまとまった買い物が入り、指数上昇を主導した。ただ、円が弱含む局面では利益確定売りに上げ幅を縮小する場面もあり、為替にらみの展開が続いた。市場からは「完全な先物主導の動き。恐らく、売りが先行していたCTA（商品投資顧問）の買い戻しではないか。来週には次期日銀総裁人事や、イタリア総選挙を控えており、神経質な展開が続くとみられる」（準大手証券）との声が聞かれた。
21日の米国株式は、続落した。NYダウが前日比46ドル安の1万3,880ドル、ナスダック総合指数が同32ポイント安の3,131ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億1,311万株、ナスダック市場が20億1,760万株だった。米週間の新規失業保険申請件数が、季節調整済みで36万2,000件と市場予想の35万5,000件より悪化。フィラデルフィア連銀の製造業景気指数が、マイナス12．5と市場予想のプラス1．0から下ブレたことなどもあり、売りが優勢となった。マイクロソフトやインテルなどハイテク関連株が売られ、ナスダック総合指数の重しとなった。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり20、値下がり13。パルプ紙、サービス、食料品などが値上がり率上位。保険、ガラス土石、卸売などは値下がり率上位。日本紙<3893>などのパルプ紙株が上昇。セコム<9735>などのサービス株も引き締まり、キリンHD<2503>などの食料品株も堅調。半面、MS＆AD<8725>などの保険株が軟調。旭硝子<5201>などのガラス株も安く、三菱商<8058>などの商社株も値を下げた。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。夢テクノロジ<2458>、大和コン<3816>、ブロメディア<4347>などがストップ高。半面、協立情報通信<3670>がストップ安となり、セキュア<3042>、ヴィンキュラ<3784>などが値を崩した。
提供：モーニングスター社
