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14日後場の日経平均株価は前日比5円安の9,737円。TOPIXは同1ポイント高の801ポイント。騰落銘柄数は値上がり711銘柄、値下がり818銘柄、変わらず163銘柄。ドル・円が84円に接近するなど円が対主要通貨で下落したため、輸出関連株が切り返し、日経平均は一時プラス圏へ浮上した。アジア株高も支え。ただ、16日に衆院選挙の投開票を控えていることから積極性は乏しく、円が下げ止まったこともあり、引けにかけて手じまい売りに押されて失速した。市場からは「選挙結果をみてみないと分からないが、どこが勝利してもそれなりに利益確定売りが出るだろう。さすがに週初も上値が重いとみる」（中堅証券）との声が聞かれた。

13日の米国株式は、続落した。NYダウが前日比74ドル安の1万3,170ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の2,992ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億6,296万株、ナスダック市場が17億6,720万株だった。大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」に対する政府と共和党の協議が停滞しているとの見方が広がり、売りが優勢となった。医薬品大手のメルクや航空機大手メーカーのボーイングが下げ、NYダウ採用30銘柄のうち25銘柄が下落した。米週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで34万3,000件と市場予想の37万件に比べ悪化しなかったが、市場の反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は83円65銭（前営業日の終値は83円22銭）、ユーロ・円は109円39銭（同108円78銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。電力・ガス、保険、鉄鋼が値上がり率上位。その他製品、空運、情報・通信が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株は買われた。東京海上<8766>など保険株も上昇。大成建<1801>などゼネコン株も引き締まった。太平洋セメ<5233>などセメント株もしっかり。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株も堅調。国際帝石<1605>など資源開発株も継続物色された。コマツ<6301>など機械株や、川崎汽<9107>など海運株も高い。半面、大和証G<8601>など証券株が安い。王子HD<3861>など製紙株も軟調。ローソン<2651>、良品計画<7453>など小売株も弱含みで推移した。キリンHD<2503>、キユーピー<2809>など食品株も売られた。テルモ<4543>など精密機器株もさえない。エーザイ<4523>など医薬品株も下押した。住友鉱<5713>など非鉄金属株の上値も重い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。明豊エンター<8927>、多摩川HD<6838>、アイル<3854>などが上昇した。半面、メガネスーパ<3318>、シーシーエス<6669>、太陽工機<6164>などは下落した。
提供：モーニングスター社