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18日後場の日経平均株価は前日比94円高の9,923円。TOPIXは同9ポイント高の816ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,037銘柄、値下がり520銘柄、変わらず137銘柄。東証1部の出来高は34億3,035万株と、SQ（特別清算指数）算出日を除くと出来高は11年3月23日以来の大商い。ドル・円の上昇基調を背景に、日経平均は高値圏でしっかりした展開となった。主力株の一角が一段高となり、日経平均は上げ幅を拡大する場面があった。市場からは「日経平均は1万円をうかがう展開。一時的に回復する場面もみられるだろう。この水準を維持するためには、きょうのようにSQ算出日に匹敵するほどの商いが続くことが前提。いまの流れであれば、年初来高値の水準でもある1万250円が視野に入る」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

17日の米国株式は4日ぶりに反発。NYダウが前週末比100ドル高の1万3,235ドル、ナスダック総合指数は同39ポイント高の3,010ポイントと3日ぶりに3,000ポイント台を回復して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億190万株、ナスダック市場が18億3,025万株だった。共和党のベイナー下院議長がオバマ大統領との会談で、富裕層への増税を一部容認すると提案。「財政の崖」回避に向けた議論の進展期待が膨らんだ。なお、12月のNY連銀景気指数は予想に反して悪化したが、市場の反応は薄かった。NY外国為替市場でドル・円は83円87銭（前営業日の終値は83円50銭）、ユーロ・円は110円40銭（同109円89銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり31。値下がり2。証券、パルプ・紙、その他金融が値上がり率上位。値下がりは電力・ガス、ゴム製品のみ。三菱UFJ<8306>など銀行株が継続物色され、野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も高い。アコム<8572>などノンバンク株や、野村不HD<3231>など不動産株も上げ幅を拡大した。大成建<1801>などゼネコン株も堅調。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も引き締まった。JX<5020>など石油株も上昇した。トヨタ<7203>など自動車株も高い。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、コマツ<6301>など機械株も買いが優勢となった。半面、東電<9501>が買われる一方、関西電<9503>などその他の電力株は軒並み売られた。ブリヂス<5108>などタイヤ株の一角も上値が重かった。