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17日後場の日経平均株価は週末比91円高の9,828円。TOPIXは同6ポイント高の807ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,033銘柄、値下がり505銘柄、変わらず156銘柄。終値としては4月4日以来、約8カ月半ぶりに9,800円台を回復した。利益確定売りが上値を抑え、日経平均は伸び悩んだ。ドル・円が84円台前半まで持ち直したため、下値は限られたものの、引けにかけて先物にまとまった売りが観測され、上げ幅を縮小した。市場からは「輸出関連株は買い疲れもある。週後半には日銀金融政策決定会合が開かれるが、今回の会合で政策に変更があるとは思えない。週内は内需株中心の相場になりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

14日の米国株式は3日続落。NYダウが前日比35ドル安の1万3,135ドル、ナスダック総合指数は同20ポイント安の2,971ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,350万株、ナスダック市場が17億5,570万株だった。「財政の崖」回避に向けた議論に進展がみられず、週末で手じまい売りが優勢となった。ただ、HSBCの中国12月製造業PMI（購買担当者景気指数）が予想を上回ったほか、米国では11月の鉱工業生産が前月比1.1％増となったことで世界的な景気減速懸念が後退。下値の限られた展開が続いた。NY外国為替市場でドル・円は83円50銭（前営業日の終値は83円65銭）、ユーロ・円は109円89銭（同109円39銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27。値下がり6。電力・ガス、海運、鉄鋼が値上がり率上位。繊維製品、食料品、パルプ・紙が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株が急上昇し、東電<9501>はストップ高を付けた。三井不<8801>など不動産株や、三井倉<9302>など倉庫株も堅調。第一生命<8750>など保険株や、野村<8604>など証券株もしっかり。三菱UFJ<8306>など銀行株も継続物色された。郵船<9101>など海運株や、新日鉄住金<5401>など鉄鋼株も上げ基調。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。半面、東レ<3402>など繊維株の一角が軟調。カルビー<2229>、JT<2914>など食品株もさえない。日本紙<3893>など製紙株の上値も重かった。12年12月期で連結営業益4割減と報じられた旭硝子<5201>などガラス株も安い。