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2012年12月27日(木) 大引け

今日の株式市況

27日後場の日経平均株価は前日比92円高の1万322円。TOPIXは同6ポイント高の854ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,012銘柄、値下がり574銘柄、変わらず110銘柄。日経平均は年初来高値を更新した。金融セクターへの買いが強まり、しっかりした展開が続いた。ドル・円が85円台後半まで上昇したことも支え。先物にまとまった売りが観測されると伸び悩んだが、押し目買いに支えられて持ち直した。市場からは「年末ではあるものの、持たざるリスクが意識されている。高値を上回ったことで個人投資家によるやれやれ売りも出ているが、押し目買いやショートカバーが入ったようだ」(中堅証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

26日の米国株式は3日続落し、NYダウが24日終値比24ドル安の1万3,114ドル、ナスダック総合指数が同22ポイント安の2,990ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が4億7,559万株、ナスダック市場が10億4,337万株。市場関係者の多くがクリスマス休暇中とみられ、盛り上がりに欠ける展開だった。年末商戦が伸び悩んでいるとの報道からウォルマートやティファニーなどの小売株が売られた。10月S&Pケース・シラー住宅価格指数(20都市)は前年同月比4.3%上昇し、市場予想の同4.1%の上昇を上回ったが、市場の反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は85円58銭(前営業日の終値は84円75銭)、ユーロ・円は113円14銭(111円68銭)で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30。値下がり3。パルプ・紙、海運、証券が値上がり率上位。値下がりは電力・ガス、医薬品、建設のみ。商船三井<9104>など海運株が堅調。トヨタ<7203>など自動車株も継続物色された。JFE<5411>など鉄鋼株も引き締まった。日電硝子<5214>などガラス株もしっかり。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も上昇した。野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も高い。三菱地所<8802>など不動産株や、三井倉<9302>など倉庫株も上値を追った。半面、関西電<9503>、東ガス<9531>など電力・ガス株は弱含みで推移した。アステラス薬<4503>など医薬品株もさえない。大林組<1802>などゼネコン株の上値も重かった。東栄住宅<8875>などパワービルダーの一角も軟調。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。日本精密<7771>、プロパスト<3236>、プラコー<6347>などが買われた。半面、ゲトウェイH<7708>、エスイー<3423>、カイノス<4556>などは安い。
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2012年12月26日(水) 大引け

今日の株式市況

26日後場の日経平均株価は前日比150円高の1万230円。TOPIXは同9ポイント高の847ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,159銘柄、値下がり430銘柄、変わらず106銘柄。日経平均は3月27日に付けた年初来高値1万255円15銭に急接近した。ドル・円の強含みを背景にしっかりした展開となった。追加の手掛かり材料に乏しく、高値圏でこう着したが、引けにかけて先物への大口買いが観測されると上げ幅を拡大した。市場から「特に材料が出たわけではなく、安倍政権に対する期待を背景に大口の買いが流入したようだ。新大臣の会見が注目され、リップサービスでもあればドル・円の支援材料になるかもしれない」(中堅証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

25日の米国株式は、クリスマスの祝日で休場。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30。値下がり3。海運、その他金融、鉄鋼が値上がり率上位。値下がりは電力・ガス、鉱業、食料品のみ。川崎汽<9107>など海運株が値上がり率トップ。JFE<5411>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も継続物色された。住友重<6302>など機械株も高い。日産自<7201>など自動車株や、TDK<6762>などハイテク株も引き締まった。野村<8604>など証券株も堅調。三菱地所<8802>など不動産株や、三菱倉<9301>など倉庫株も上昇。クレセゾン<8253>などノンバンク株も買いが優勢となった。半面、関西電<9503>など電力株は停滞した。国際帝石<1605>など資源開発株もさえない。アサヒ<2502>、味の素<2802>など食品株も軟調。個別では、12年11月中間期の連結決算で下ブレ着地のウェザーニューズ<4825>が値下がり率トップ。13年8月期第1四半期で単体営業益35%減のライトオン<7445>の戻りも鈍かった。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。IDホーム<3274>、サニーサイド<2180>エスイー<3423>などが高い。半面、ゲトウェイH<7708>、FVC<8462>、麻生フオーム<1730>などは下落した。
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2012年12月25日(火) 大引け

今日の株式市況

3連休明け25日後場の日経平均株価は前週末比140円高の1万80円。TOPIXは同5ポイント高の838ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,001銘柄、値下がり577銘柄、変わらず120銘柄。薄商いのなか、全体的に方向感が乏しかった。利益確定売りに上値を抑えられ、徐々に上げ幅を縮小する展開となったが、引けにかけて買いが強まり、持ち直した。自民党の安倍総裁がデフレ脱却などに言及したが、株式市場の反応は限定的だった。市場からは「底流では日銀への金融緩和期待があり、下値の限られた展開が見込まれる。次回の金融政策決定会合が開かれる1月23-24日まではこれが相場の支えになるだろう」(国内投信)との指摘が聞かれた。

前日の米国市場

24日の米国株式は、続落となった。NYダウが前週末比51ドル安の1万3,139ドル、ナスダック総合指数が同8ポイント安の3,012ポイントで取引を終了した。「財政の崖」問題への協議が進展しないなか、年内合意に向けた不透明感が台頭し、リスク回避の動きが継続。NYダウ採用の30銘柄中、前週末終値から上昇したのは4銘柄にとどまった。また、クリスマス休日前の短縮取引であったこともあり様子見気分が広がり、出来高概算はニューヨーク市場が2億8,647万株、ナスダック市場が6億560万株と大幅に減少した。NY外国為替市場でドル・円は84円96銭、ユーロ・円は111円95銭で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27。値下がり6。証券、不動産、その他金融が値上がり率上位。鉱業、石油・石炭製品、陸運が値下がり率上位。野村<8604>など証券株が値上がり率トップ。野村不HD<3231>など不動産株も継続物色された。クレセゾン<8253>などノンバンク株も堅調。三菱UFJ<8306>など銀行株も底堅く推移した。第一生命<8750>など保険株もしっかり。大林組<1802>などゼネコン株も上昇した。関西電<9503>など電力株も上げ基調。半面、国際帝石<1605>、コスモ石<5007>など石油関連株は売りが先行した。商社株の上値も重い。JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株も軟調。三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株の一角もさえない。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日ぶり反発。カイノス<4556>、ミクロン精密<6159>、エスイー<3423>などが上昇した。半面、ゲトウェイH<7708>、アビックス<7836>、三ツ知<3439>などは安い。
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2012年12月21日(金) 大引け

今日の株式市況

21日後場の日経平均株価は前日比99円安の9,940円。TOPIXは同5ポイント安の832ポイント。騰落銘柄数は値上がり580銘柄、値下がり978銘柄、変わらず139銘柄。先物に大口の売りが観測されて下げ幅を拡大した。米国の「財政の崖」に対する懸念からGLOBEX(シカゴ先物取引システム)で米株価指数が大幅安となり、今晩の米国株式市場に対する警戒感が強まったという。日経平均は下げ幅を一時110円超に拡大した。市場からは「国内は連休前で、海外勢もクリスマス休暇前。高値警戒感もあるうえ、米国で格好の売り材料が出てしまった。手じまい売りに押されるのも仕方なかったといえる」(中堅証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

20日の米国株式は反発。NYダウが前日比59ドル高の1万3,311ドル、ナスダック総合指数は同6ポイント高の3,050ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億8,227万株、ナスダック市場が16億4,978万株だった。11月の中古住宅販売件数や、12月のフィラデルフィア連銀景気指数が前月から改善し、市場予想も上回ったことが好感された。7-9月期GDP(国内総生産)改定値が上方修正されたことも支援材料。また、共和党のベイナー下院議長が「財政の崖」回避に向けてオバマ大統領と協力し続けると述べたことで、買い安心感も広がった。NY外国為替市場でドル・円は84円39銭(前営業日の終値は84円34銭)、ユーロ・円は111円76銭(同111円58銭)で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり9。値下がり24。鉄鋼、ゴム製品、輸送用機器が値下がり率上位。不動産、鉱業、石油・石炭製品が値上がり率上位。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、住友鉱<5713>など非鉄金属株が売られた。郵船<9101>など海運株や、住友重<6302>など機械株も弱含みで推移した。日産自<7201>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株も軟調。TDK<6762>などハイテク株も安い。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株もさえない。帝人<3401>など繊維株も停滞した。富士フイルム<4901>など化学セクターも下落した。半面、三菱地所<8802>など不動産株は継続物色された。住友倉<9303>など倉庫株も堅調。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株も引き締まった。関西電<9503>など電力株もしっかり。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続落。ハイブリッド<2743>、T&CHD<3832>、メガネスーパ<3318>などが売られた。半面、ADM<3335>、アイル<3854>、A&T<6722>などは上昇した。
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焦点:日銀が物価目標を見直し、上昇率2%を議論クリップする

[東京 20日 ロイター] 20日の決定会合で「物価安定の目途(めど)」の見直しに着手することを決めた日銀は、「めど」という表現を「目標」に変えて明確化することや、物価上昇率を2%程度に引き上げることを議論することになりそうだ。

実際に見直すことを決めた場合、目標の達成に向けてより大胆な金融緩和が求められ、円高是正に向けた為替への働きかけなど市場の期待をいかに維持するかがポイントになる。一方、大胆な緩和が財政ファイナンスと受け取られないよう、細心の注意を払うことも求められる。

<「物価安定の目途」見直し、目標明確化や2%意識など論点か>

「物価安定のめど」は今年2月に導入され、持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率として「消費者物価の前年比上昇率で2%以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は1%を目途とする」としている。白川方明総裁は執行部に対して論点整理を指示したものの、現時点では具体的にどう見直す可能性があるのかについてはこの日の会見で明らかにしなかった。

しかし見直しでは、現在「めど」としている表現をより明確な「目標」に変えることや、目指す物価上昇率について2%程度を意識した内容が俎上(そじょう)に載る可能性が高い。自民党は政権公約で「物価目標(2%)」の設定を掲げ、先の衆院選で圧勝。安倍晋三総裁は17日の会見で、こうした自民党の主張が「多くの支持を得られた」と強調し、18日には表敬に訪れた白川総裁に対し、2%の物価目標の設定と政府とのアコード(政策協定)について「検討をお願いした」ことを明らかにしている。

<目標引き上げ、政府の成長力強化も不可欠>

白川総裁は20日の決定会合後の会見で、今回の見直しについて「物価安定のめど」の点検時期に差し掛かっていることに加え、安倍総裁の要請を踏まえた対応であることを明らかにした。日銀の物価目標は、これまでも政界を中心に1%程度からの引き上げを求める声が出ていたが、日銀では、日本の物価上昇率が1980年代のバブル経済期でも1%台にとどまっていたことや、物価上昇率だけが先行して上がってしまう場合、長期金利上昇によって経済・財政・金融に悪影響を与えることなどを「当面1%」の理由としてきた。

一方で、日銀の緩和政策とともに政府による成長力強化の取り組みの成果が上がってくれば「目指すべき物価上昇率が1%よりも高まっていく」(白川総裁)とも説明。白川総裁は、目指す物価安定について、新政権とも協議する考えを示しており、政府の成長力強化に向けた取り組みも前提に、目標水準を引き上げる可能性がある。

<市場期待の持続がカギ、無制限緩和や付利撤廃も議論か>

水準を引き上げるということは、これまで以上に大胆な金融政策を求められることも意味する。具体的には、安倍政権誕生などへの期待先行で進行している株高、円安という市場の期待感の持続性確保がポイントになりそうだ。

自民党の細田博之総務会長は20日、ロイターに対し、日銀が金融緩和を無制限にやるということを示すだけで「口先介入ではないが株価が上がり、元気が出て投資しようかというふうになる」と指摘。日銀の石田浩二審議委員は今回の会合で、一段の金利低下による為替への働きかけの観点から、当座預金の超過準備への付利(0.1%)を撤廃することを提案した。反対多数で否決されたものの、為替相場に影響を与える2年程度までの金利のさらなる低下を促す方策も含めて議論が続くとみられる。

<大胆緩和、長期金利上昇懸念も隣り合わせ>

一方、新政権下では10兆円規模ともされる2012年度の大型補正予算が打ち出される見込みで、過度な金融緩和に伴う長期金利の上昇にも一段と配慮が必要となる。新政権の財政規律維持に向けた取り組みが大前提となるが、「より大胆」な金融緩和が、財政ファイナンスや副作用軽視の「極端」な政策と受け取られると、長期金利の上昇など市場が反乱を起こす危険性とも隣り合わせだ。デフレからの早期脱却に向けて、日銀は綱渡りの金融政策運営を迫られる。

(ロイターニュース 伊藤純夫;編集 久保信博)
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