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［東京　２０日　ロイター］　２０日の決定会合で「物価安定の目途（めど）」の見直しに着手することを決めた日銀は、「めど」という表現を「目標」に変えて明確化することや、物価上昇率を２％程度に引き上げることを議論することになりそうだ。

実際に見直すことを決めた場合、目標の達成に向けてより大胆な金融緩和が求められ、円高是正に向けた為替への働きかけなど市場の期待をいかに維持するかがポイントになる。一方、大胆な緩和が財政ファイナンスと受け取られないよう、細心の注意を払うことも求められる。

＜「物価安定の目途」見直し、目標明確化や２％意識など論点か＞

「物価安定のめど」は今年２月に導入され、持続可能な物価安定と整合的な物価上昇率として「消費者物価の前年比上昇率で２％以下のプラスの領域にあると判断しており、当面は１％を目途とする」としている。白川方明総裁は執行部に対して論点整理を指示したものの、現時点では具体的にどう見直す可能性があるのかについてはこの日の会見で明らかにしなかった。

しかし見直しでは、現在「めど」としている表現をより明確な「目標」に変えることや、目指す物価上昇率について２％程度を意識した内容が俎上（そじょう）に載る可能性が高い。自民党は政権公約で「物価目標（２％）」の設定を掲げ、先の衆院選で圧勝。安倍晋三総裁は１７日の会見で、こうした自民党の主張が「多くの支持を得られた」と強調し、１８日には表敬に訪れた白川総裁に対し、２％の物価目標の設定と政府とのアコード（政策協定）について「検討をお願いした」ことを明らかにしている。

＜目標引き上げ、政府の成長力強化も不可欠＞

白川総裁は２０日の決定会合後の会見で、今回の見直しについて「物価安定のめど」の点検時期に差し掛かっていることに加え、安倍総裁の要請を踏まえた対応であることを明らかにした。日銀の物価目標は、これまでも政界を中心に１％程度からの引き上げを求める声が出ていたが、日銀では、日本の物価上昇率が１９８０年代のバブル経済期でも１％台にとどまっていたことや、物価上昇率だけが先行して上がってしまう場合、長期金利上昇によって経済・財政・金融に悪影響を与えることなどを「当面１％」の理由としてきた。

一方で、日銀の緩和政策とともに政府による成長力強化の取り組みの成果が上がってくれば「目指すべき物価上昇率が１％よりも高まっていく」（白川総裁）とも説明。白川総裁は、目指す物価安定について、新政権とも協議する考えを示しており、政府の成長力強化に向けた取り組みも前提に、目標水準を引き上げる可能性がある。

＜市場期待の持続がカギ、無制限緩和や付利撤廃も議論か＞

水準を引き上げるということは、これまで以上に大胆な金融政策を求められることも意味する。具体的には、安倍政権誕生などへの期待先行で進行している株高、円安という市場の期待感の持続性確保がポイントになりそうだ。

自民党の細田博之総務会長は２０日、ロイターに対し、日銀が金融緩和を無制限にやるということを示すだけで「口先介入ではないが株価が上がり、元気が出て投資しようかというふうになる」と指摘。日銀の石田浩二審議委員は今回の会合で、一段の金利低下による為替への働きかけの観点から、当座預金の超過準備への付利（０．１％）を撤廃することを提案した。反対多数で否決されたものの、為替相場に影響を与える２年程度までの金利のさらなる低下を促す方策も含めて議論が続くとみられる。

＜大胆緩和、長期金利上昇懸念も隣り合わせ＞

一方、新政権下では１０兆円規模ともされる２０１２年度の大型補正予算が打ち出される見込みで、過度な金融緩和に伴う長期金利の上昇にも一段と配慮が必要となる。新政権の財政規律維持に向けた取り組みが大前提となるが、「より大胆」な金融緩和が、財政ファイナンスや副作用軽視の「極端」な政策と受け取られると、長期金利の上昇など市場が反乱を起こす危険性とも隣り合わせだ。デフレからの早期脱却に向けて、日銀は綱渡りの金融政策運営を迫られる。

（ロイターニュース　伊藤純夫；編集　久保信博）