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日経平均株価 |
13,230 |
+215 |
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大証225先物 |
13,370 |
+340 |
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TOPIX |
1,099 |
+7 |
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日経ジャスダック平均 |
1,809 |
-16 |
21日後場の日経平均株価は前日比215円高の1万3,230円と反発。TOPIXは同7ポイント高の1,099ポイント。騰落銘柄数は値上がり858銘柄、値下がり753銘柄、変わらず105銘柄。対ドル、対ユーロで円相場が弱含むとともに、株価指数先物にまとまった買い物が流入。これをきっかけに上げに転じ、買い戻しを交えて、一時1万3,330円（前日比315円高）まで上昇する場面があった。週末要因もあり、引けにかけてはポジション調整の動きに伸び悩んだが、終値で2日ぶりに1万3,200円台を回復した。
20日の米国株式は、大幅続落した。NYダウが前日比353ドル安の1万4,758ドル、ナスダック総合指数が同78ポイント安の3,364ポイントで取引を終了。NYダウは、今年最大の下げ幅となり、終値ベースで12日以来となる1万5,000ドルの大台を割り込んだ。出来高概算はニューヨーク市場が10億6,227万株、ナスダック市場が19億8,791万株だった。前日19日にバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長が、金融緩和策の縮小に進む可能性に言及したことを重視し、リスク資産回避の動きが強まった。5月の中古住宅販売は、季節調整済みの年率換算で518万戸と市場予想の500万戸を上回ったが、相場への影響は限定的だった。NYダウ採用30銘柄は19日に続き、全銘柄が下落した。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり22、値下がり11。小売、パルプ紙、医薬品などが値上がり率上位。空運、鉱業、海運など値下がり率上位。指数寄与度の高いファストリテ<9983>や、7＆iHD<3382>などの小売株が上昇。武田薬<4502>、エーザイ<4523>などの医薬品株も上げ基調。日本紙<3863>、大王紙<3880>などのパルプ紙も買われた。半面、国際帝石<1605>などの鉱業株が安い。商船三井<9104>などの海運株もさえない。空運株では、JAL<9201>が下落。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。ジョルダン<3710>、松本油脂<4365>、日本ラッド<4736>、インデックス<4835>などが軟調。半面、エスプール<2471>、ODK<3839>がストップ高となり、麻生フオーム<1730>、JACR<2124>なども上昇。
● GSユアサ<6674>―ボッシュ・三菱商事と次世代高性能リチウムイオン電池開発などで提携した。
● 富士通<6702>―サイボウズとグループウェア「サイボウズ ガルーン」のSaaS提供で協業する。
● 新日鉄住金<5401>―新日鉄住金化学などがナノスケールで構造制御された新規炭素系機能材料を開発した。
● ルネサス<6723>―大容量RAM内蔵のDRAMレス・ソリューションを提供する。
● 東芝<6502>―NAND型フラッシュメモリ搭載HDDの薄型モデルを発売する。
● レーザーテク<6920>―高い汎用性と多機能性ハイブリッドレーザーマイクロスコープの受注を開始する。
● 菱重工<7011>―EVレーシングカーにリチウムイオン二次電池を提供する。
● 住友商<8053>―マレーシアのマンガン系合金鉄製造販売事業会社に出資し参画する。
● NEC<6701>―アジア各地域を結ぶ大規模光海底ケーブルシステム増設を受注した。
● エプソン<6724>―カラー液晶パネルをオリンパスの電子ビューファインダー「VF－4」に搭載した。
提供：モーニングスター社
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日経平均株価 |
13,014 |
-230 |
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大証225先物 |
13,030 |
-230 |
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TOPIX |
1,091 |
-14 |
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日経ジャスダック平均 |
1,825 |
+4 |
20日後場の日経平均株価は前日比230円安の1万3,014円。TOPIXは14ポイント安の1,091ポイント。日経平均は、前日比132円安の1万3,112円で寄り付いた後、同97円安の1万3,147円まで下げ渋る場面が見られたが、中国、インド株安やルピー安を受けて新興国に対する懸念が浮上。中盤以降は再び下落基調が強まり、前場に続いて1万3,000円を割り込む場面も見られた。騰落銘柄数は値上がり465銘柄、値下がり1,168銘柄、変わらず79銘柄。市場からは「FOMC（米連邦公開市場委員会）を通過し、為替も円安方向に振れたので、もう少し下げ渋るかと思ったが、新興国の先行き懸念に押された。量的金融緩和縮小による資金流出懸念に加え、中国経済指標の悪化、インドルピー安などが嫌気された。一方で、マーケットは落ち着きを取り戻しつつある。すぐに反転というわけにはいかないが、徐々に底打ち感が出てくるのではないか」（オンライン証券）との声が聞かれた。
19日の米国株式は、3営業日ぶりに反落した。NYダウは前日比206ドル安の1万5,112ドル、ナスダック総合指数は同38ポイント安の3,443ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,615万株、ナスダック市場が16億5,385万株だった。注目されていたFOMC後の記者会見でバーナンキFRB議長が、年内にも金融緩和策の縮小に進む可能性に言及。流動性の縮小による株式市場への資金流入減少を警戒する動きが強まり、売りが優勢となった。NYダウ採用の30銘柄すべてが下落した。
業種別(東証33業種)株価指数は値下がり28、値上がり5。三井不<8801>、住友不<8830>など不動産株、国際帝石<1605>、石油資源<1662>など鉱業株、クレセゾン<8253>、アコム<8572>などその他金融株、大和証G<8601>、野村<8604>など証券株が値下がり率上位。パナソニック<6752>、TDK<6762>など電機株、インドでの販売低迷が懸念されたスズキ<7269>のほか、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株も軟調。個別では、コスモス薬<3349>、新日無<6911>、丸三証<8613>、リョーサン<8140>などが東証1部値下がり率上位となった。半面、マルハニチロ<1334>、サカタのタネ<1377>など水産農林株が前場に続いて値上がり率トップ。JAL<9201>など空運株、JR西日本<9021>、JR東海<9022>など陸運株が値上がり率上位。個別では、神栄<3004>、ベスト電<8175>、日本化<4092>が値上がり率上位。独ボッシュとの次世代リチウムイオン電池での提携が材料視されたGSユアサ<6674>、三菱UFJモルガン・スタンレー証券が投資判断を引き上げた長谷工<1808>も買われた。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。日本ラッド<4736>、ＰＳＳ<7707>、コスモバイオ<3386>が買われた。半面、メディシノバ<4875>、陽光都市<8946>、インデックス<4835>が売られた。
● 大日印<7912>―学習意欲や理解力を高めるデジタル教科書・教材システムを開発した。
● エプソン<6724>―次世代プリントヘッドの新規生産ラインを構築し量産を開始する。
● 日立<6501>―自治体向け社会保障・税番号導入支援ソリューションの提供を開始する。
● 富士通<6702>―タイで大学向け学生支援システム活用の実証実験を開始する。
● 菱重工<7011>―米国でウォータージェットピーニング工事を2プラント連続で受注した。
● 川重<7012>―ばら積運搬船「AFRICAN TERN」を引き渡した。
● フェイス<4295>―NTT西日本の「光BOX＋」でインターネットラジオ「FaRao」の提供を開始する。
● ITFOR<4743>―悪天候でも途切れない安価な店舗BGM＆CM配信サービスを開始した。
● 日本ラッド<4736>―臨床研究向けソリューション「医療クラウド症例割付」の販売を開始する。
● リコー<7752>―各種帳票に対応する基幹業務用モノクロプロダクションプリンターを発売する。
提供：モーニングスター社
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日経平均株価 |
13,245 |
+237 |
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大証225先物 |
13,260 |
+260 |
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TOPIX |
1,106 |
+20 |
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日経ジャスダック平均 |
1,821 |
-4 |
19日後場の日経平均株価は前日比237円高の1万3,245円と反発。終値での1万3,200円台回復は12日以来5営業日ぶり。TOPIXは同20ポイント高の1,106ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,329銘柄、値下がり306銘柄、変わらず75銘柄。前半は、為替にらみで売り買いが傾き、ほぼ1万3,150円を挟んでのもみ合いが続いたが、この日の安値となる1万3,107円（前日比100円高）を付けたあとは切り返しの動きを強めた。株価指数先物にまとまった買い物が入ったこともあり、引けにかけ上げ幅を拡大し、一時1万3,264円（同257円高）まで引き戻す場面があった。
18日の米国株式は、続伸した。NYダウが前日比138ドル高の1万5,318ドル、ナスダック総合指数が同30ポイント高の3,482ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,591万株、ナスダック市場が15億5,172万株だった。NYダウは、終値ベースで5月30日以来となる1万5,300ドル台を回復した。FRB（米連邦準備制度理事会）は現行の金融政策を維持するとの見方が浮上し、緩和策縮小に対する警戒感が後退、買いが優勢となった。5月の米住宅着工件数は、季節調整済みの年換算で91万4,000戸と市場予想の95万戸を下回ったが、相場への影響は限定的だった。幅広い銘柄が買われ、NYダウ採用30銘柄のうち28銘柄が上昇した。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32、値下がり1。鉄鋼、海運、卸売などが値上がり率上位。値下がりは鉱業のみ。日鉄住金<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株に買いが継続。 川崎汽<9107>などの大手海運株も引き続き堅調となり、共栄タンカ<9130>、第一中汽<9132>などの中堅海運株の上げも目立った。伊藤忠<8001>などの商社株も高い。半面、国際帝石<1605>、石油資源<1662>などの鉱業株が下落。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日ぶり反落。RSC<4664>がストップ安となり、コスモバイオ<3386>、C＆GSYS<6633>、PSS<7707>なども軟調。半面、セキュア<3042>、NFKHD<6494>、シスウェブH<6636>、サンオータス<7623>などがストップ高。
● 武田薬<4502>―2型糖尿病治療剤NESINA（アログリプチン）などを米国で販売を開始する。
● NEC<6701>―ポーランドの放送網事業者からマイクロ波通信システムを受注した。
● 九電工<1959>―キューコーリースなどと再生可能エネルギーの発電事業で業務提携した。
● ソフトバンテ<4726>―東京理科大とビッグデータビジネスの産学共同研究を開始する。
● 富士通<6702>―富士通研究所が業務画面をスマート端末で利用できるゲートウェイ技術を開発した。
● ホンダ<7267>―レアアースのハイブリッド車用モーターへの再利用でＴＤＫなどと合意した。
● 新日鉄住金<5401>―名古屋製鉄所で次世代コークス製造技術導入の第5コークス炉が竣工した。
● ヤマハ発<7272>―急速充電器など採用した電動アシスト自転車「PAS」3モデルを発売する。
● コニカミノル<4902>―駆動速度を約3倍に高めたセラミック印刷用インクジェットヘッドを発売する。
● 東陽テク<8151>―走査電子顕微鏡の性能を常時モニターできる標準試料の販売を開始する。
提供：モーニングスター社
18日後場の日経平均株価は前日比25円安の1万3,007円と3営業日ぶりに小反落。TOPIXは同1ポイント高の1,086ポイント。騰落銘柄数は値上がり775銘柄、値下がり813銘柄、変わらず123銘柄。東証1部の売買代金は1兆9,258億円と4カ月ぶりに2日連続の2兆円割れとなった。後場寄りは、円相場がやや弱含んだこともあり、買いが先行し、一時は1万3,040円（前日比7円高）まで上昇。その後は戻り売りに上値を抑えられる一方、押し目買いに支えられ、1万3,000円攻防の動きが続いた。現地18－19日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）を見極めたいとのムードが根強く、積極的な売買は手控えられた。
17日の米国株式は、反発した。NYダウが前週末比109ドル高の1万5,179ドル、ナスダック総合指数が同28ポイント高の3,452ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,889万株、ナスダック市場が15億5,100万株だった。6月NY連銀製造業景気指数は、プラス7．84と市場予想の0．00を上回った。6月NAHB住宅市場指数は52となり、こちらも市場予想の45を超えた。これらの指標を好感し、NYダウは一時190ドル以上、上昇する場面がみられた。買い一巡後は、FRB（米連邦準備制度理事会）の量的緩和策縮小への警戒感が台頭し、上げ幅を縮小して取引を終了した。NYダウ採用銘柄では、シスコ・システムズやデュポン、マイクロソフトなどが買われた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり18、値下がり15。海運、鉱業、保険などが値上がり率上位。繊維製品、陸運、医薬品などは値下がり率上位。商船三井<9104>などの海運株が上昇。国際帝石<1605>などの鉱業株も高く、T＆DHD<8795>などの保険株も引き締まった。半面、日清紡HD<3105>などの繊維株が下落。JR東日本<9020>などの陸運株も値を下げ、アステラス薬<4503>などの医薬品株にも売りが継続した。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。プロパスト<3236>、ユビキタス<3858>、RSC<4664>などがストップ高。半面、メガネスーパ<3318>、インデックス<4835>、横田製作所<6248>などは軟調。
● ヨコオ<6800>―高速道路・一般道での自動速度取締装置用「24GHz帯ドップラーレーダ」を開発した。
● 大日印<7912>―オリックス・レンテックとデジタルサイネージ機器のレンタルサービスを開始した。
● さくら<3778>―経済産業省から「高温超電導直流送電システムの実証研究」を受託した。
● 住友電工<5802>―安定した切りくず処理性を実現する刃先交換式ねじ加工用旋削工具を発売した。
● JBCCHD<9889>―イグアスが標的型攻撃メール対策用アプライアンスソリューションを発表した。
● 日立<6501>―岡山市の国保・国民年金システムと共通基盤システムの外部委託事業者に選定された。
● アステラス薬<4503>―「セルトリズマブ ペゴル」の関節リウマチを対象とした長期臨床効果の予測可能性を発表した。
● ISID<4812>―連結会計システム「STRAVIS」の最新版などの提供を開始した。
● 富士通<6702>―米MITとオンライン学習を効果的に進める学習基盤技術を開発した。
● サイバー<4751>―学びのコミュニティ・プラットフォームサイト運営企業に出資した。
提供：モーニングスター社
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日経平均株価 |
13,033 |
+346 |
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大証225先物 |
13,060 |
+290 |
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TOPIX |
1,084 |
+28 |
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日経ジャスダック平均 |
1,816 |
+11 |
17日後場の日経平均株価は、前週末比348円高の1万3,033円続伸し、高値引けで取引を終了。TOPIXは同28ポイント高の1,084ポイントと続伸した。日経平均株価は、終値ベースでは12日以来3日ぶりに、1万3,000円台を回復した。また、同指数が続伸となったのは5月28－29日以来約3週間ぶり。ドル・円相場が、1ドル＝94円台後半で推移するなど、朝方から緩やかな円安方向に進んだことで、輸出関連株を中心とした主力株に物色の矛先が向かった。東証1部の出来高は25億430万株、売買代金は1兆9,838億円と3月29日以来の2兆円割れとなった。騰落銘柄数は値上がり1,606銘柄、値下がり85銘柄、変わらず25銘柄。市場では、前週末14日の日経平均株価のPERが14倍台であるのに対し、米S＆P500種指数が15倍台にあることから「日本株に対する割高感が後退し、買い戻しや打診買いが入ったようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。ただ、「現地18－19日に行われるFOMC（米連邦公開市場委員会）までは様子を見たい」（同）と慎重な姿勢は崩していないようだ。
前週末14日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比105ドル安の1万5,070ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の3,423ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億3,378万株、ナスダック市場が14億617万株だった。5月の米鉱工業生産指数が前月比で横這いとなり、市場予想の同0.2％増に届かなかった。また、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が82.7と市場予想の84.5を下回ったことなどから、売りが優勢となった。NYダウ採用銘柄では、アメリカン・エクスプレスやJPモルガン、デュポンなどが売られた。
業種別(東証33業種)株価指数は、値上がり31、値下がり2。業種別では、任天堂<7974> （主力、大証）、大日印<7912>などその他製品株が東証業種別値上がり率トップ。次いで、ブリヂス<5108>、浜ゴム<5101>などゴム株、旭硝子<5201>、住友大阪<5232>などガラス・土石株、極洋<1301>やマルハニチロ<1334>など水産農林株が上位に入った。トクヤマ<4043>、エアウォータ<4088>など化学株、JX<5020>、出光興産<5019>など石油石炭株も高い。山パン<2212>、伊藤園<2593>など食品株も堅調だった。OLC<4661>、HIS<9603>などのサービス株も上げた。全体相場が上昇する半面、不動産株と空運株が下落。前週末に堅調な動きを示していた三井不<8801>、菱地所<8802>、住友不<8830>、JAL<9201>が反落したことが響いたようだ。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。メガネスーパ<3318>、ＲＳＣ<4664>、太洋工業<6663>などが上昇。半面、ワールドロジ<9378>、インデックス<4835>、ドーン<2303>などは下落した。
● 丸紅<8002>―タイPTT傘下のGPSC社と新規IPP事業の共同開発で覚書を締結した。
● トランスコス<9715>―インドネシアでコールセンター事業を開始する。
● トクヤマ<4043>―セメントの製造・販売のHolcim S．A．の株式を取得した。
● 電通<4324>―口コミなどのビッグデータを使い情報戦略作りを支援するツールを開発した。
● 富士通<6702>―富士通研究所などがCPU間高速データ通信回路の消費電力を削減するクロック伝送技術を開発した。
● ダンロップス<7825>―プロと同じデザインのジュニア用テニスラケット2機種を発売する。
● 豊田織<6201>―M&Aや増産に3年間で3,000億円の投資を行う。
● 郵船<9101>―タイを東南アジアの物流拠点と位置づける。
● 日精工<6471>―海外メーカーを対象にM&Aに3年で300億円投資する。
● シマノ<7309>―フィリピンに35億円を投資し新工場を建設する。
提供：モーニングスター社
