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17日後場の日経平均株価は、前週末比348円高の1万3,033円続伸し、高値引けで取引を終了。TOPIXは同28ポイント高の1,084ポイントと続伸した。日経平均株価は、終値ベースでは12日以来3日ぶりに、1万3,000円台を回復した。また、同指数が続伸となったのは5月28－29日以来約3週間ぶり。ドル・円相場が、1ドル＝94円台後半で推移するなど、朝方から緩やかな円安方向に進んだことで、輸出関連株を中心とした主力株に物色の矛先が向かった。東証1部の出来高は25億430万株、売買代金は1兆9,838億円と3月29日以来の2兆円割れとなった。騰落銘柄数は値上がり1,606銘柄、値下がり85銘柄、変わらず25銘柄。市場では、前週末14日の日経平均株価のPERが14倍台であるのに対し、米S＆P500種指数が15倍台にあることから「日本株に対する割高感が後退し、買い戻しや打診買いが入ったようだ」（中堅証券）との声も聞かれた。ただ、「現地18－19日に行われるFOMC（米連邦公開市場委員会）までは様子を見たい」（同）と慎重な姿勢は崩していないようだ。

前日の米国市場

前週末14日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比105ドル安の1万5,070ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の3,423ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億3,378万株、ナスダック市場が14億617万株だった。5月の米鉱工業生産指数が前月比で横這いとなり、市場予想の同0.2％増に届かなかった。また、米6月ミシガン大学消費者信頼感指数の速報値が82.7と市場予想の84.5を下回ったことなどから、売りが優勢となった。NYダウ採用銘柄では、アメリカン・エクスプレスやJPモルガン、デュポンなどが売られた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は、値上がり31、値下がり2。業種別では、任天堂<7974> （主力、大証）、大日印<7912>などその他製品株が東証業種別値上がり率トップ。次いで、ブリヂス<5108>、浜ゴム<5101>などゴム株、旭硝子<5201>、住友大阪<5232>などガラス・土石株、極洋<1301>やマルハニチロ<1334>など水産農林株が上位に入った。トクヤマ<4043>、エアウォータ<4088>など化学株、JX<5020>、出光興産<5019>など石油石炭株も高い。山パン<2212>、伊藤園<2593>など食品株も堅調だった。OLC<4661>、HIS<9603>などのサービス株も上げた。全体相場が上昇する半面、不動産株と空運株が下落。前週末に堅調な動きを示していた三井不<8801>、菱地所<8802>、住友不<8830>、JAL<9201>が反落したことが響いたようだ。

新興市場･IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。メガネスーパ<3318>、ＲＳＣ<4664>、太洋工業<6663>などが上昇。半面、ワールドロジ<9378>、インデックス<4835>、ドーン<2303>などは下落した。

注目ニュース（毎日10:00更新）

● 丸紅<8002>―タイPTT傘下のGPSC社と新規IPP事業の共同開発で覚書を締結した。
● トランスコス<9715>―インドネシアでコールセンター事業を開始する。
● トクヤマ<4043>―セメントの製造・販売のHolcim　S．A．の株式を取得した。
● 電通<4324>―口コミなどのビッグデータを使い情報戦略作りを支援するツールを開発した。
● 富士通<6702>―富士通研究所などがCPU間高速データ通信回路の消費電力を削減するクロック伝送技術を開発した。
● ダンロップス<7825>―プロと同じデザインのジュニア用テニスラケット2機種を発売する。
● 豊田織<6201>―M&Aや増産に3年間で3,000億円の投資を行う。
● 郵船<9101>―タイを東南アジアの物流拠点と位置づける。
● 日精工<6471>―海外メーカーを対象にM&Aに3年で300億円投資する。
● シマノ<7309>―フィリピンに35億円を投資し新工場を建設する。