今日も一日ご安全に！

• ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

• ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

9日後場の日経平均株価は前日比小幅安の1万3,192円と5日ぶりに反落。TOPIXは同小幅高の1,102ポイント。騰落銘柄数は値上がり658銘柄、値下がり959銘柄、変わらず96銘柄。後場寄り付き直後から、利益確定売りに傾くとともに、円下げ渋り過程で株価指数先物にまとまった売り物が出て、日経平均株価は一時1万3,151円（前日比40円安）を付ける場面もあった。その後切り返しに転じたが、買い進む動きには発展せず、引けにかけては利益確定売りに上値を抑えられる形で前日終値近辺でもみ合い商状となった。

8日の米国株式は、反発となった。NYダウが前週末比48ドル高の1万4,613ドル、ナスダック総合指数が同18ポイント高の3,222ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が5億8,269万株、ナスダック市場が12億9,385万株だった。前週末の地合いを受け朝方は続落歩調となった。ただ、決算発表シーズン入りで、企業決算への期待感から押し目買いが優勢となり、プラスに転じて取引を終了した。NYダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンの金融株のほか、コカコーラやホーム・デポなど消費関連株が上げた。決算発表の一番手として、通常取引終了後に好調な決算を発表したアルコアは、時間外取引で軟調な動きとなった。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり18、値下がり15。鉱業、石油石炭、非鉄金属などが値上がり率上位。不動産、銀行、その他金融などは値下がり率上位。国際帝石<1605>などの鉱業株や、JX<5020>などの石油株が上昇。三菱マ<5711>や、住友鉱<5713>などの非鉄金属株も引き続き堅調。半面、菱地所<8802>、東建物<8804>などの不動産株に利益確定売りが継続。三菱UFJ<8306>などの銀行株や、クレセゾン<8253>などのその他金融株も売られた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は6日続伸。ルーデン<1400>、日本サード<2488>、アーバネット<3242>、カルナバイオ<4572>などがストップ高。半面、スターマイカ<3230>、サンセイL<3277>、ビーマップ<4316>などは軟調。

提供：モーニングスター社


 

• ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

8日後場の日経平均株価は、前週末比358円高の1万3,192円と大幅に4日続伸し、連日で年初来高値を更新した。08年8月29日以来、約4年7カ月ぶりに終値ベースで1万3,000円台を回復。TOPIXも同35ポイント高の1,101ポイントとなり、08年10月1日以来の1,100ポイント台を回復した。円相場が対ドル、対ユーロで円安に推移したことや、前週末5日に東証が発表した3月第4週（25－29日）の投資主体別売買動向で、外国人投資家が2725億円の買い長と2週ぶりに買い越し転じたことも安心感を誘ったとみられる。東証1部の出来高は49億5,527万株、売買代金は3兆6,401億円。騰落銘柄数は値上がり1,530銘柄、値下がり125銘柄、変わらず58銘柄。市場からは、「外国人投資家からパッシブ運用の資金が流入したようだ」（中堅証券）との声が聞かれた。東証1部の出来高と売買代金が高水準をキープしている以上は先高期待が継続されるが、「北朝鮮の軍事行動に対する警戒は頭の隅に置いておきたい」（同）とした。

前週末5日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比40ドル安の1万4,565ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の3,203ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億2,533万株、ナスダック市場が15億6,095万株だった。米3月の雇用統計で、季節調整済みの非農業分野の雇用者数が前月比8万8,000人増と市場予想の19万人増を大きく下回ったことを嫌気。売りが先行し、NYダウは一時170ドル以上急落する場面がみられた。売り一巡後は下げ渋りの動きをみせ、下げ幅を縮小して取引を終了した。NYダウ採用銘柄では、シスコ・シシテムズ、IBM、インテルなどハイテク株に下げる銘柄が目立った。

業種別(東証33業種)株価指数は、値上がり33、値下がり0。業種別では、アコム<8572>、アイフル<8515>などその他金融株が東証業種別値上がり率トップ。次いで、大和証G<8601>、野村<8604>などの証券株、三井不<8801>、東建物<8804>など不動産株が上位に入った。郵船<9101>、商船三井<9104>の海運株も高く、日鉄住金<5401>、JFE<5411>などの鉄鋼株も堅調だった。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など銀行株や住友鉱<5713>、古河電工<5801>などの非鉄株も買われた。半面、個別で13年2月期の連結決算で利益が従来予想から下ブレ着地したオンワードH<8016>が4日ぶりに反落、13年3月期の連結業績予想を下方修正したメルコ<6676>が続落した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。ＲＩＳＥ<8836>、アスコット<3264>、ＭＡＧねっと<8073>などが買われた。半面、シスウェブＨ<6636>、シスロケ<2480>、モジュレ<3043>などは下落した。

提供：モーニングスター社


 

アベノミクス相場は、5日の日経平均1万3000円台回復によって、「第2幕」を迎えた。微調整を挟むことがあっても、今週（8－12日）は新局面入りの動きが一層鮮明になるだろう。マーケットでの流動性が高まるため、日経平均とは違って2月－3月中旬以降、早めに調整に入っていた主力株や実力株が一転、主戦場に返り咲く可能性が高い。質・量ともに相場はスケールアップしそうだ。
4日午後に発表した日銀の新たな金融緩和策は、強烈なポジティブサプライズとなって株価を押し上げた。
その内容もさることながら、4日午後の記者会見で黒田東彦総裁は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策はすべて講じた」とした上で、状況次第では今後も「ちゅうちょなく調整する」として政策の追加発動を言明。白川・前総裁とは違う、デフレ脱却に向けた気迫と覚悟を、長くデフレ相場で苦しんできた株式市場関係者が高く評価したのは当然である。
5日、不動産株は爆発高を演じ、メガバンク株も一斉に高値を更新した。トヨタ（7203）や東芝（6502）の新高値も、金融緩和を呼び水とする「確かな景気浮揚」を先取りしたものだ。
需給面では、外国人投資家が3月第4週（25－29日）に2725億円の買い越しを記録。3月月間では1兆6553億円、アベノミクス相場がスタートした昨年11月半ばからでは累計で買い越し額が5兆8499億円に達した。その後も買い越しは続いているもよう。
一方、3月第4週まで29週連続で売り越してきた生損保や、23週連続売り越しの信託銀行など国内金融機関は、相場の長期上昇トレンドを踏まえた「買わざるリスク」から、4月中－下旬以降、いよいよ「買い転換」する可能性が出てきた。
もっとも、このコメント作成時点ではまだ確認できていない3月の米雇用統計は気掛かり要因。9日発表の中国の生産者物価や消費者物価も数値次第では短期調整材料になりかねないが、1万3000円台乗せで脱デフレ波動に変わった日本株の基調を揺るがすとは考えにくい。自動車、メガバンク、ハイテクの主力株を軸に「押さば買い」のスタンスが有効だ。 

ドル・円は上昇か、日銀金融緩和後の動きに注意

予想レンジ：1ドル＝95円00銭－98円00銭

今週（8－12日）の外国為替市場で、ドル・円は日銀金融政策決定会合での大規模金融緩和決定を受けた円売りの流れを引き継ぎそうだ。米国では12日に3月小売売上高、4月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定される。直近の米経済指標は強弱まちまちだが、小売売上高の2月実績は前月比1.1％増と市場予想を上回る伸びを示しており、今回も好調な数字が出ればドル高の動きを強める可能性が高い。ただ、経済指標では5日発表の3月雇用統計が市場予想に届かなかった場合、週初は一時的にドル売り優勢ともなることもあり得る。
米国では今週から米企業の13年1－3月期決算の発表が本格化。8日のアルコアを皮切りに、12日にはJPモルガン・チェースの決算が予定され、堅調な企業業績が確認できれば米国の実体経済を評価する流れからドル買い要因となる。この他、今週は10日に3月開催分のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公開される予定。FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和早期終了観測が強まれば、ドル上昇につながりそうだ。
日本では日銀の大規模金融緩和発表を受け、長期金利（新発10年国債利回り）が5日に0.3％台の過去最低水準にまで低下（価格は上昇）。日米金利差の拡大が意識されドル買い・円売りにつながりやすい状況となっており、米国で10日に予定される10年債入札結果も良く見ておきたい。国内経済指標では8日に2月国際収支が発表となる。国際収支は経常収支が1月まで3カ月連続の赤字となっており、2月も経常赤字が継続するようであれば円安の動きを強めるだろう。
一方、欧州ではキプロス問題の懸念後退後もイタリア政局混迷が依然くすぶり、欧州債務問題再燃への警戒感が強まればリスク回避的に円が買われる要因となる。12－13日の日程でユーロ圏財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定で、週末にかけてユーロ・円は方向感を欠く動きとなりそうな点は要警戒だ。
ドル・円のレンジは、95円00銭－98円00銭を予想する。5日の東京取引時間では米雇用統計発表を前に97円19銭を付けた。日銀の大規模金融緩和決定後のドル高基調は今週も持続し、100円を目指す展開になると考えるが、急伸した後だけに戻り売りには注意したい。

提供：モーニングスター社


 

• ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

5日後場の日経平均株価は前日比199円高の1万2,833円と3日続伸。終値での1万2,800円台回復は、08年9月1日以来、約4年7カ月ぶり。TOPIXは同28ポイント高の1,066ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,288銘柄、値下がり370銘柄、変わらず54銘柄。東証1部の出来高は64億4,912万株と過去最高（11年3月15日57億7,715万株）を塗り替えた。円下げ渋りの動きを受け、利益確定売りに傾くとともに、株価指数先物にまとまった売り物が出て、引けにかけて上げ幅を縮小した。市場からは「きのうの積極緩和を受けた債先買い、株先買い、円売りのポジションを巻き戻す動きとなり、（後場の上げ幅縮小は）短期的な需給要因によるところが大きい」（銀行系証券）との声が聞かれた。

4日の米国株式は、反発となった。NYダウが前日比55ドル高の1万4,606ドル、ナスダック総合指数が同6ポイント高の3,224ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,642万株、ナスダック市場が14億3,530万株だった。日銀の「量的・質的金融緩和」の発表を受け、日米欧による低金利政策が相場を支えるとの見方から買いが優勢となった。ただ、米新規失業保険申請件数が季節調整済みで38万5,000件と市場予想の35万件から悪化し、上値が重くなる場面もみられた。NYダウ採用銘柄では、バンク・オブ・アメリカやJPモルガンなどの金融株が物色された。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27、値下がり6。不動産、その他金融、銀行などが値上がり率上位。パルプ紙、空運、非鉄金属などは値下がり率上位。東建物<8804>が前場に続きストップ高となるなど不動産株が継続物色された。三菱UFJ<8306>などの銀行株や、アイフル<8515>などその他金融株も高い。半面、日本紙<3863>などのパルプ紙株が下落。JAL<9201>などの空運株や、住友鉱<5713>などの非鉄金属株も軟調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。アスコット<3264>、FVC<8462>、陽光都市<8946>などがストップ高。半面、イマジニア<4644>、RSC<4664>、ARM<8769>などは軟調。

提供：モーニングスター社