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アベノミクス相場は、5日の日経平均1万3000円台回復によって、「第2幕」を迎えた。微調整を挟むことがあっても、今週（8－12日）は新局面入りの動きが一層鮮明になるだろう。マーケットでの流動性が高まるため、日経平均とは違って2月－3月中旬以降、早めに調整に入っていた主力株や実力株が一転、主戦場に返り咲く可能性が高い。質・量ともに相場はスケールアップしそうだ。
4日午後に発表した日銀の新たな金融緩和策は、強烈なポジティブサプライズとなって株価を押し上げた。
その内容もさることながら、4日午後の記者会見で黒田東彦総裁は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策はすべて講じた」とした上で、状況次第では今後も「ちゅうちょなく調整する」として政策の追加発動を言明。白川・前総裁とは違う、デフレ脱却に向けた気迫と覚悟を、長くデフレ相場で苦しんできた株式市場関係者が高く評価したのは当然である。
5日、不動産株は爆発高を演じ、メガバンク株も一斉に高値を更新した。トヨタ（7203）や東芝（6502）の新高値も、金融緩和を呼び水とする「確かな景気浮揚」を先取りしたものだ。
需給面では、外国人投資家が3月第4週（25－29日）に2725億円の買い越しを記録。3月月間では1兆6553億円、アベノミクス相場がスタートした昨年11月半ばからでは累計で買い越し額が5兆8499億円に達した。その後も買い越しは続いているもよう。
一方、3月第4週まで29週連続で売り越してきた生損保や、23週連続売り越しの信託銀行など国内金融機関は、相場の長期上昇トレンドを踏まえた「買わざるリスク」から、4月中－下旬以降、いよいよ「買い転換」する可能性が出てきた。
もっとも、このコメント作成時点ではまだ確認できていない3月の米雇用統計は気掛かり要因。9日発表の中国の生産者物価や消費者物価も数値次第では短期調整材料になりかねないが、1万3000円台乗せで脱デフレ波動に変わった日本株の基調を揺るがすとは考えにくい。自動車、メガバンク、ハイテクの主力株を軸に「押さば買い」のスタンスが有効だ。 

ドル・円は上昇か、日銀金融緩和後の動きに注意

予想レンジ：1ドル＝95円00銭－98円00銭

今週（8－12日）の外国為替市場で、ドル・円は日銀金融政策決定会合での大規模金融緩和決定を受けた円売りの流れを引き継ぎそうだ。米国では12日に3月小売売上高、4月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定される。直近の米経済指標は強弱まちまちだが、小売売上高の2月実績は前月比1.1％増と市場予想を上回る伸びを示しており、今回も好調な数字が出ればドル高の動きを強める可能性が高い。ただ、経済指標では5日発表の3月雇用統計が市場予想に届かなかった場合、週初は一時的にドル売り優勢ともなることもあり得る。
米国では今週から米企業の13年1－3月期決算の発表が本格化。8日のアルコアを皮切りに、12日にはJPモルガン・チェースの決算が予定され、堅調な企業業績が確認できれば米国の実体経済を評価する流れからドル買い要因となる。この他、今週は10日に3月開催分のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公開される予定。FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和早期終了観測が強まれば、ドル上昇につながりそうだ。
日本では日銀の大規模金融緩和発表を受け、長期金利（新発10年国債利回り）が5日に0.3％台の過去最低水準にまで低下（価格は上昇）。日米金利差の拡大が意識されドル買い・円売りにつながりやすい状況となっており、米国で10日に予定される10年債入札結果も良く見ておきたい。国内経済指標では8日に2月国際収支が発表となる。国際収支は経常収支が1月まで3カ月連続の赤字となっており、2月も経常赤字が継続するようであれば円安の動きを強めるだろう。
一方、欧州ではキプロス問題の懸念後退後もイタリア政局混迷が依然くすぶり、欧州債務問題再燃への警戒感が強まればリスク回避的に円が買われる要因となる。12－13日の日程でユーロ圏財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定で、週末にかけてユーロ・円は方向感を欠く動きとなりそうな点は要警戒だ。
ドル・円のレンジは、95円00銭－98円00銭を予想する。5日の東京取引時間では米雇用統計発表を前に97円19銭を付けた。日銀の大規模金融緩和決定後のドル高基調は今週も持続し、100円を目指す展開になると考えるが、急伸した後だけに戻り売りには注意したい。

提供：モーニングスター社