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10日後場の日経平均株価は前週末比6円高の9,533円。TOPIXは同1ポイント安の788ポイント。騰落銘柄数は値上がり746銘柄、値下がり784銘柄、変わらず159銘柄。手掛かり材料難のなか、上値の重さが意識されて上げ幅を縮小。日経平均も下げに転じる場面があった。売りの勢いも乏しく、下値も限定的で、前週末終値を挟んでもみ合いとなった。市場からは「あすから米国でFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、年末で期限を迎える『ツイストオペ』に代わる別の緩和策が発表される見通し。FRB（米連邦準備制度理事会）が緩和を発表すれば、ドル・円の上値を抑える可能性は高いが、ドル売りも瞬間的なものだと考える」（オンライン証券）との声が聞かれた。

前週末7日の米国株式は、NYダウが前日比81ドル高の1万3,155ドルと3日続伸、ナスダック総合指数は同11ポイント安の2,978ポイントと反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億614万株、ナスダック市場が15億8,342万株だった。11月の米雇用統計で季節調整済みの非農業分野の雇用者数が14万6,000人増と市場予想の8万5,000人増を大幅に上回った。失業率も前月の7.9％から7.7％に改善したことも好感した。一方、ナスダック総合指数は、時価総額が大きいアップルの下落が重しとなった。NY外国為替市場でドル・円は82円49銭（前営業日の終値は82円40銭）、ユーロ・円は106円64銭（同106円84銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり15。値下がり18。証券、その他製品、電力・ガスが値下がり率上位。金属製品、水産・農林、非鉄金属が値上がり率上位。三菱UFJ<8306>など銀行株の戻りは鈍く、大和証G<8601>など証券株の下げもきつかった。T＆DHD<8795>など保険株も軟調。アコム<8572>などノンバンク株も下落した。中部電<9502>など電力株も下押した。川崎汽<9107>など海運株もさえない。半面、三井金<5706>など非鉄金属株が堅調。三井不<8801>など不動産株も上昇した。浜ゴム<5101>などタイヤ株も引き締まった。アステラス薬<4503>など医薬品株もしっかり。ファーストリテ<9983>、スタートトゥ<3092>など小売株も物色された。SUMCO<3436>がストップ高配分され、アドバンテスト<6857>など半導体関連株の一角も買われ、テルモ<4543>など精密機器株も底堅く推移した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。アスラポート<3069>、ラ・アトレ<8885>、成学社<2179>などが高い。半面、メガネスーパ<3318>、サニーサイド<2180>、アルトナー<2163>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

7日後場の日経平均株価は前日比17円安の9,527円。TOPIXは同1ポイント高の790ポイント。騰落銘柄数は値上がり645銘柄、値下がり870銘柄、変わらず173銘柄。手掛かり材料が乏しいうえ、米国や中国で重要な経済指標の発表を控えており、売り買いともに見送りムードが強かった。週末で上値は重く、手じまい売りに押されて日経平均はマイナスに押されたが、TOPIXはプラス圏を維持した。市場からは「米11月雇用統計はハリケーンの影響もあって、あまり材料にはならないだろう。仮に悪い結果となっても、来週はFOMC（米連邦公開市場委員会）を控えている。国債買い入れなどが市場コンセンサスだが、雇用情勢が悪ければ、緩和への期待が支えになってくれる」（中堅証券）との声が聞かれた。

6日の米国株式は、NYダウが前日比39ドル高の1万3,074ドルと続伸し、ナスダック総合指数も同15ポイント高の2,989ポイントと5日ぶりに反発して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億1,596万株、ナスダック市場が16億4,323万株だった。7日に発表される11月雇用統計への期待感が支えになった。「ハリケーンの影響を考慮しても、足元の経済指標がそれほど悪化していない」との見方があるという。NYダウは前日終値を挟んだ動きに方向感は乏しかったが、引けにかけて買いが優勢となり、ほぼ高値で引けた。NY外国為替市場でドル・円は82円40銭（前営業日の終値は82円43銭）、ユーロ・円は106円84銭（同107円72銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり18。値下がり15。電力・ガス、保険、倉庫・運輸関連が値上がり率上位。鉱業、精密機器、ゴム製品が値下がり率上位。国際帝石<1605>、昭シェル<5002>など石油関連株が売られた。KDDI<9433>など情報通信株もさえない。ニコン<7731>など精密機器株も下落した。浜ゴム<5101>などタイヤ株も弱含みで推移した。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も軟調。半面、三井住友<8316>など銀行株や、野村<8604>など証券株、東京海上<8766>など保険株は堅調。三井不<8801>など不動産株や、住友倉<9303>など倉庫株もしっかり。中部電<9502>など電力株も引き締まった。鹿島<1812>などゼネコン株も買われた。商船三井<9104>など海運株も底堅い。コマツ<6301>など機械株も上昇した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。アイル<3854>、ゲトウェイH<7708>、細田工務<1906>などが高い。半面、高見サイ<6424>、キタック<4707>、USシステム<3390>などは下落した。
提供：モーニングスター社


 

6日後場の日経平均株価は前日比76円高の9,545円。TOPIXは同6ポイント高の788ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,268銘柄、値下がり287銘柄、変わらず136銘柄。終値としては4月27日以来約7カ月ぶりに9,500円台を回復した。ドル・円が底堅く推移したため、日経平均は高値圏を維持した。全体的に様子見ムードが強かったが、引けにかけて上げ基調を強める場面もあった。市場からは「日経平均で9,500円はこれまで強く意識され、何度か試してきた水準。それを終値で回復できたのは市場心理にも好影響だ」（オンライン証券）との声が聞かれた。

5日の米国株式は高安まちまち。NYダウが前日比82ドル高の1万3,034ドルと3日ぶりに反発した一方、ナスダック総合指数は同22ポイント安の2,973ポイントと4日続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5,883万株、ナスダック市場が17億6,835万株だった。中国共産党が13年の経済政策について、安定的な成長を重視し、内需拡大に注力する方針を明らかにしたため、建機大手のキャタピラーや非鉄大手のアルコアなどが上昇。NYダウは上げ幅を一時130ドル超に拡大した。ただ、「財政の崖」に対する懸念は根強く、調査会社に12年のタブレット市場のシェアが縮小すると指摘されたアップルなどが売られ、ナスダックはマイナス圏で停滞した。NY外国為替市場でドル・円は82円43銭（前営業日の終値は81円89銭）、ユーロ・円は107円72銭（同107円22銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32。値下がり1。証券、ガラス・土石製品、電力・ガスが値上がり率上位。値下がりはパルプ・紙のみ。野村<8604>など証券株が値上がり率トップ。三菱UFJ<8306>など銀行株も底堅い。関西電<9503>など電力株も継続物色された。旭硝子<5201>などガラス株も堅調。イビデン<4062>などハイテク株も引き締まった。ホンダ<7267>など自動車株もしっかり。コマツ<6301>など機械株や、商船三井<9104>など海運株も買われ、三井金<5706>など非鉄金属株も高い。半面、レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株の上値は重かった。個別では、13年3月期連結業績予想を下方修正したアーク<7873>や、12年10月期単体業績予想を下方修正した学情<2301>などが停滞した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日ぶりに反発。13年10月期の単体業績予想で増収増益のキタック<4707>がストップ高。ほか、メガネスーパ<3318>、日本ミクロ<5381>なども上昇した。半面、スタイライフ<3037>、ユニバーサル<6425>、コーセーRE<3246>などは安い。
提供：モーニングスター社

 

5日後場の日経平均株価は前日比36円高の9,468円。TOPIXは小幅安の781ポイント。騰落銘柄数は値上がり917銘柄、値下がり588銘柄、変わらず185銘柄。中国の政府系シンクタンクが来年の経済成長率を8.2％と予想。上海総合指数が急上昇し、円も対主要通貨で下落したため、主力株を中心に切り返しの動きとなり、日経平均は一時9,500円台を回復した。ただ、買いは続かず、一巡後に上げ幅を縮小。TOPIXは下げに転じた。岩井コスモ証券・シニアアナリストの有沢正一氏は「上海総合指数は年初来安値圏で推移していただけに上昇しやすかった。きょうの動きだけで上海株の持ち直しを期待するわけにはいかない。また、要因になった政府系シンクタンクの見通しも、下ブレリスクがあるというもの。素直に好感できるものではない」（中堅証券）との声が聞かれた。

4日の米国株式は小幅安。NYダウが前日比13ドル安の1万2,951ドル、ナスダック総合指数は同5ポイント安の2,996ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,413万株、ナスダック市場が17億5,772万株だった。年明けに減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けた協議に目立った進展がみられず、様子見ムードが強まるなか、いったんポジションを解消しようとする動きが優勢となった。NYダウは前日終値を挟んでもみ合いとなったが、ナスダックは上値が重く、終値としては4日ぶりに3000ポイントを割り込んだ。NY外国為替市場でドル・円は81円89銭（前営業日の終値は82円24銭）、ユーロ・円は107円22銭（同107円35銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。小売、石油・石炭製品、繊維製品が値上がり率上位。不動産、パルプ・紙、倉庫・運輸関連が値下がり率上位。石油資源<1662>、出光興産<5019>など石油関連株が継続物色された。11月度で既存店売上高が2ケタ増となったファーストリテ<9983>など小売株も堅調。テルモ<4543>など精密機器株も引き締まった。日立建機<6305>など機械株も上昇した。半面、レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株は下落した。三井不<8801>など不動産株や、住友倉<9303>など倉庫株も軟調。三菱商<8058>など商社株の戻りも鈍かった。SONYFH<8729>など保険株や、三井住友<8316>など銀行株も売りが優勢となった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続落。USシステム<3390>、ウィザス<9696>、パピレス<3641>などが売られた。半面、13年1月期連結業績予想を上方修正したコーセーRE<3246>は値上がり率トップ。ほか、ゲトウェイH<7708>、メガネスーパ<3318>などが高い。
提供：モーニングスター社