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10日後場の日経平均株価は前週末比6円高の9,533円。TOPIXは同1ポイント安の788ポイント。騰落銘柄数は値上がり746銘柄、値下がり784銘柄、変わらず159銘柄。手掛かり材料難のなか、上値の重さが意識されて上げ幅を縮小。日経平均も下げに転じる場面があった。売りの勢いも乏しく、下値も限定的で、前週末終値を挟んでもみ合いとなった。市場からは「あすから米国でFOMC（米連邦公開市場委員会）が開催され、年末で期限を迎える『ツイストオペ』に代わる別の緩和策が発表される見通し。FRB（米連邦準備制度理事会）が緩和を発表すれば、ドル・円の上値を抑える可能性は高いが、ドル売りも瞬間的なものだと考える」（オンライン証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

前週末7日の米国株式は、NYダウが前日比81ドル高の1万3,155ドルと3日続伸、ナスダック総合指数は同11ポイント安の2,978ポイントと反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億614万株、ナスダック市場が15億8,342万株だった。11月の米雇用統計で季節調整済みの非農業分野の雇用者数が14万6,000人増と市場予想の8万5,000人増を大幅に上回った。失業率も前月の7.9％から7.7％に改善したことも好感した。一方、ナスダック総合指数は、時価総額が大きいアップルの下落が重しとなった。NY外国為替市場でドル・円は82円49銭（前営業日の終値は82円40銭）、ユーロ・円は106円64銭（同106円84銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり15。値下がり18。証券、その他製品、電力・ガスが値下がり率上位。金属製品、水産・農林、非鉄金属が値上がり率上位。三菱UFJ<8306>など銀行株の戻りは鈍く、大和証G<8601>など証券株の下げもきつかった。T＆DHD<8795>など保険株も軟調。アコム<8572>などノンバンク株も下落した。中部電<9502>など電力株も下押した。川崎汽<9107>など海運株もさえない。半面、三井金<5706>など非鉄金属株が堅調。三井不<8801>など不動産株も上昇した。浜ゴム<5101>などタイヤ株も引き締まった。アステラス薬<4503>など医薬品株もしっかり。ファーストリテ<9983>、スタートトゥ<3092>など小売株も物色された。SUMCO<3436>がストップ高配分され、アドバンテスト<6857>など半導体関連株の一角も買われ、テルモ<4543>など精密機器株も底堅く推移した。