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5日後場の日経平均株価は前日比36円高の9,468円。TOPIXは小幅安の781ポイント。騰落銘柄数は値上がり917銘柄、値下がり588銘柄、変わらず185銘柄。中国の政府系シンクタンクが来年の経済成長率を8.2％と予想。上海総合指数が急上昇し、円も対主要通貨で下落したため、主力株を中心に切り返しの動きとなり、日経平均は一時9,500円台を回復した。ただ、買いは続かず、一巡後に上げ幅を縮小。TOPIXは下げに転じた。岩井コスモ証券・シニアアナリストの有沢正一氏は「上海総合指数は年初来安値圏で推移していただけに上昇しやすかった。きょうの動きだけで上海株の持ち直しを期待するわけにはいかない。また、要因になった政府系シンクタンクの見通しも、下ブレリスクがあるというもの。素直に好感できるものではない」（中堅証券）との声が聞かれた。
4日の米国株式は小幅安。NYダウが前日比13ドル安の1万2,951ドル、ナスダック総合指数は同5ポイント安の2,996ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,413万株、ナスダック市場が17億5,772万株だった。年明けに減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」の回避に向けた協議に目立った進展がみられず、様子見ムードが強まるなか、いったんポジションを解消しようとする動きが優勢となった。NYダウは前日終値を挟んでもみ合いとなったが、ナスダックは上値が重く、終値としては4日ぶりに3000ポイントを割り込んだ。NY外国為替市場でドル・円は81円89銭（前営業日の終値は82円24銭）、ユーロ・円は107円22銭（同107円35銭）で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。小売、石油・石炭製品、繊維製品が値上がり率上位。不動産、パルプ・紙、倉庫・運輸関連が値下がり率上位。石油資源<1662>、出光興産<5019>など石油関連株が継続物色された。11月度で既存店売上高が2ケタ増となったファーストリテ<9983>など小売株も堅調。テルモ<4543>など精密機器株も引き締まった。日立建機<6305>など機械株も上昇した。半面、レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株は下落した。三井不<8801>など不動産株や、住友倉<9303>など倉庫株も軟調。三菱商<8058>など商社株の戻りも鈍かった。SONYFH<8729>など保険株や、三井住友<8316>など銀行株も売りが優勢となった。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は続落。USシステム<3390>、ウィザス<9696>、パピレス<3641>などが売られた。半面、13年1月期連結業績予想を上方修正したコーセーRE<3246>は値上がり率トップ。ほか、ゲトウェイH<7708>、メガネスーパ<3318>などが高い。
提供：モーニングスター社
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