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特許権の帰属、“頭脳”流出リスクも　開発者の意欲低下を懸念

「職務発明」の特許権の保有者について、発明した従業員から企業側に帰属を移す検討を政府が始めた背景には、高額な発明対価の支払いを回避し、国際競争力を強化したい産業界の強い要望がある。ただ、モチベーションが下がった有能な開発者たちが、チャンスを求めて海を渡る可能性は否定できない。日本の「ものづくり」を支えてきた技術の流出を食い止めるための工夫が必要だ。

　発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学工業に在籍中、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化に道筋をつけた中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授だ。中村氏は退職後の２００１年に同社を提訴、最終的には同社が８億４０００万円を支払うことで和解した。

　この裁判をきっかけに、発明者が企業を訴えるケースが増加。日立製作所は０６年、光ディスクの技術をめぐる訴訟で発明者に１億６０００万円を支払ったほか、味の素も人工甘味料をめぐる訴訟の和解で、１億５０００万円を支払うなど、企業の訴訟リスクは高まっている。

　それだけに、政府が「職務発明」の帰属を見直す方針を示したことは、企業にとって朗報にみえる。しかし、「発明が先細りし企業が自らの首を絞める結果になりかねない」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘所長弁理士）との懸念も強い。

　企業側も、意欲低下のリスクに気付き、手を打ち始めている。日立製作所は発明に対する評価方法や報酬の決め方などをあらかじめ決め、不服がある場合は裁定委員会に申し立てられる。味の素も利益を上げた際など３段階にわたって報奨金を支払うよう制度を改正している。

　ただ、特許権の帰属に枠をはめてしまうやり方については専門家の間でも意見が分かれる。日本知的財産協会（東京都千代田区）によると、米国では、企業か従業員のどちらに特許権を帰属させるかについては、各社の契約で決めるような自由な仕組みを採用している。国際競争力を高めるための法改正が、日本の頭脳の海外流出を招くリスクも高めかねない。

2013年6月6日(木) 大引け

主要指標（13/6/6 大引け）

日経平均株価	12,904	-110
大証225先物	12,820	-120
TOPIX	1,070	-19
日経ジャスダック平均	1,814	-104

※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

今日の株式市況

6日後場の日経平均株価は前日比110円安の1万2,904円と続落。終値ベースでは、4月5日（1万2,833円）以来約2カ月ぶりに1万3,000円を割り込んだ。TOPIXは19ポイント安の1,070ポイント。日経平均は、1万3,000円を挟んで方向感の定まらない展開が続いた後下げ基調となり、中盤には前日比152円安の1万2,862円まで下落。その後切り返し一時147円高の1万3,162円まで上昇したが、円の強含みを受けて、引けにかけ株価先物主導の売りに値を崩した。騰落銘柄数は値上がり122銘柄、値下がり1,570銘柄、変わらず24銘柄。市場からは「さすがにこの水準まで下がると日経平均に一定の割安感が出てきたが、市場の不安心理は払拭できておらず、下値が固まったとは言えない。異次元緩和が発表された4月4日終値1万2,634円近辺までの下落はあり得よう。米雇用統計待ちの明日も、売り仕掛けと防御の動きが継続し不透明な状況が続くとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

5日の米国株式は大幅続落。NYダウは前日比216ドル安の1万4,960ドル、ナスダック総合指数は同43ポイント安の3,401ポイントで取引を終了した。NYダウが終値ベースで1万5,000ドル台を割り込むのは5月6日以来約1カ月ぶり。出来高概算はニューヨーク市場が7億4,051万株、ナスダック市場は17億7,216万株。5月のADP（オートマチック・データ・プロセッシング）雇用統計が市場予想を下回ったことから、週末７日に控える5月雇用統計の不透明感が高まり、リスク回避の動きに売り優勢となった。NYダウ採用は30銘柄すべてが下落した。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は全業種が値下がりした。中でも、ツガミ<6101>、コマツ<6301>など機械株、東電<9501>、九州電<9508>など電力株、自己株の市場放出による需給悪化が懸念されたリンナイ<5947>のほか、ノーリツ<5943>など金属株が売られた。商船三井<9104>、川崎汽<9107>など海運株、日産自<7201>、トヨタ<7203>など自動車株、ソニー<6758>、キヤノン<7751>など電機株も軟調。前場値上がり率トップだった菱地所<8802>、住友不<8830>など不動産株もマイナス転換した。個別では、前日急騰の反動から売りが先行した東京計器<7721>が東証1部値下がり率トップ。アイロムHD<2372>、海洋掘削<1606>、ケネディクス<4321>、サニックス<4651>が値下がり率上位となった。半面、マッコーリー・キャピタル証券が強気判断に格上げしたドンキホーテ<7532>のほか、大同工<6373>、石塚硝<5204>、合同鉄<5410>、NKSJHD<8630>が東証1部値上がり率上位となった。

新興市場･IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続落。ユビキタス<3858>、カルナバイオ<4572>、セルシード<7776>が売られた。半面、ドーン<2303>、ラクオリア薬<4579>、レカム<3323>が買われた。

注目ニュース（毎日10:00更新）

● ニコン<7731>―シンガポールにアジア・オセアニア地域の財務統括会社を設立した。
● 大日印<7912>―ベトナムの食品・日用品向け軟包材工場が竣工した。
● IIJ<3774>―ビックカメラグループでNTTドコモのLTEに対応したデータ通信サービスの提供を開始する。
● セプテーニH<4293>―マンガコンテンツ事業を手がける新会社「コミックスマート」を設立した。
● パナソニック<6752>―住宅用太陽光発電システムの太陽電池モジュールなどの受注を開始する。
● ユニシス<8056>―音波を利用したBtoB向けO2Oサービスの実証実験を実施する。
● 川崎汽<9107>―国際石油開発帝石などと新造LNG船の長期定期傭船契約を締結した。
● マツダ<7261>―マレーシアでの組立体制強化で専用の車体工場取得と組立工場を建設する。
● 日立<6501>―ブラジル・サンパウロに農鉱業へのIT技術適用などで研究所を開設した。
● 菱重工<7011>―電力線通信を用いてロボットの省配線化に成功し実用化に着手した。

提供：モーニングスター社

日立や三菱重、最新鋭がん治療装置で世界開拓

日本企業が放射線を使う最新鋭のがん治療装置で世界を開拓する。日立製作所は北海道大学と共同で副作用を大幅に減らす次世代機を開発、2016年にも米国に輸出する。三菱重工業も南米など新興国で売り込む。政府は医療産業の活性化を成長戦略の柱として技術開発を後押しする。世界で需要が拡大するがん治療装置をけん引役に巨大な医療機器市場で日本の産業競争力の強化を急ぐ。

　日本の医療機器の輸出額は11年に約4800億円で、同5800億円の輸入超過だった。世界で強いのは内視鏡など一部製品に限られていた。政府は高度医療機器の承認審査の期間短縮などで開発・販売を支援する。放射線のがん治療装置は世界で年3000億円を超える。副作用が少ない最新鋭機の開発では日本が欧米勢より先行し、世界で普及が進めば需要が拡大する可能性がある。

　日立は政府の最先端研究開発支援プログラムで北大の白土博樹教授と次世代機を共同開発した。陽子を肺や肝臓など呼吸や脈で動く臓器のがん細胞に当てる。照射量は半分以下で正常細胞の影響は小さい。これまで難しかった６センチ以上の大きながんも治療できる。14年初めにも厚生労働省に承認申請。承認が得られれば14年夏に北大病院で治療を始める予定。米国には16年にも輸出を狙う。

　日立は現行機でも台湾や香港などで受注を狙う。装置の価格は最大100億円程度。日立事業所（茨城県日立市）で年３基の生産が可能だ。

　三菱重工は日米などで患部の動きを自動追尾して照射するエックス線治療装置を販売。南米やロシアなどでも承認を得る。５年後をメドに100億円規模の売上高を狙う。中性子でがん細胞をたたく「ホウ素中性子捕捉療法（ＢＮＣＴ）」向け装置も筑波大学などと開発し海外市場を目指す。

　住友重機械工業もＢＮＣＴ向け装置について国内で14年に臨床試験（治験）を開始。15年にロシアに施設を建設し、欧州にも輸出する。

　日本の大手が世界で販売すれば装置価格が下がり治療費の抑制につながる可能性がある。大型装置は部品点数が10万点を超えるだけに国内の中小部品メーカーにも波及効果が見込める。

　医療分野は高齢化などで成長産業といわれるが、日本メーカーは欧米勢に先を越された。技術開発で先行しても承認審査などの問題から製品化に時間がかかるからだ。政府の支援も受け最新鋭のがん治療機器を市場投入できれば、日本巻き返しの先駆けとなりそうだ。