「職務発明」の特許権の保有者について、発明した従業員から企業側に帰属を移す検討を政府が始めた背景には、高額な発明対価の支払いを回避し、国際競争力を強化したい産業界の強い要望がある。ただ、モチベーションが下がった有能な開発者たちが、チャンスを求めて海を渡る可能性は否定できない。日本の「ものづくり」を支えてきた技術の流出を食い止めるための工夫が必要だ。
発明対価をめぐる訴訟で一石を投じたのは、日亜化学工業に在籍中、青色発光ダイオード（ＬＥＤ）の実用化に道筋をつけた中村修二・カリフォルニア大学サンタバーバラ校教授だ。中村氏は退職後の２００１年に同社を提訴、最終的には同社が８億４０００万円を支払うことで和解した。
この裁判をきっかけに、発明者が企業を訴えるケースが増加。日立製作所は０６年、光ディスクの技術をめぐる訴訟で発明者に１億６０００万円を支払ったほか、味の素も人工甘味料をめぐる訴訟の和解で、１億５０００万円を支払うなど、企業の訴訟リスクは高まっている。
それだけに、政府が「職務発明」の帰属を見直す方針を示したことは、企業にとって朗報にみえる。しかし、「発明が先細りし企業が自らの首を絞める結果になりかねない」（ファーイースト国際特許事務所の平野泰弘所長弁理士）との懸念も強い。
企業側も、意欲低下のリスクに気付き、手を打ち始めている。日立製作所は発明に対する評価方法や報酬の決め方などをあらかじめ決め、不服がある場合は裁定委員会に申し立てられる。味の素も利益を上げた際など３段階にわたって報奨金を支払うよう制度を改正している。
ただ、特許権の帰属に枠をはめてしまうやり方については専門家の間でも意見が分かれる。日本知的財産協会（東京都千代田区）によると、米国では、企業か従業員のどちらに特許権を帰属させるかについては、各社の契約で決めるような自由な仕組みを採用している。国際競争力を高めるための法改正が、日本の頭脳の海外流出を招くリスクも高めかねない。
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