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20日後場の日経平均株価は前日比95円高の1万1,468円。TOPIXは10ポイント高の973ポイント。新規の手掛かり材料に乏しいうえ、日米首脳会談（22日）やイタリア総選挙（24－25日）、日銀総裁人事などの重要イベントが控え、もみ合い基調で推移。安倍晋三首相が官民外債ファンドに関して「必要は薄まっている」と発言したことから円が強含み、利益確定売りが優勢となる場面もあったが、押し目買いが入り支えとなった。東証1部の出来高は28億2,282万株。売買代金は1兆8,543億円。出来高は2日連続で30億株割れ、売買代金は3日連続で2兆円割れとなった。騰落銘柄数は値上がり1,316銘柄、値下がり291銘柄、変わらず93銘柄。市場からは「しっかりしている。円が強含んで利益確定売りが出ても押せば買いが入る。目先の一番のポイントは日銀総裁人事。これを見極めるまでは1万1,500円から上を明確に買い上がれないだろう。ただ、大きく押すこともない。しっかりした展開が続く」（オンライン証券）との声が聞かれた。

19日の米国株式は、NYダウが前週末15日終値比53ドル高の1万4,035ドルと続伸、ナスダック総合指数は同21ポイント高の3,213ポイントと反発。NYダウは、5年4カ月ぶりの高値水準となった。出来高概算はニューヨーク市場が7億3,420万株、ナスダック市場が17億3,508万株。ドイツの欧州経済調査研究所が発表した、同国の2月景気期待指数が3カ月連続で上昇したことから、欧州株式が買われ、米国株式にも波及した。NYダウ採用銘柄では、シスコシステムズやGE、メルクなどが買われた。ナスダック総合指数は、インターネット検索大手グーグルが初の800ドル台乗せを達成し、指数をけん引した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30、値下がり3。MS＆AD<8725>、第一生命<8750>など保険株が東証業種別株価指数で値上がり率トップ。東電<9501>、東ガス<9531>など電気ガス株、昭シェル<5002>、JX<5020>など石油石炭株も値上がり率上位。トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>など電機株も買われた。個別では、クボテック<7709>、ジンズメイト<7448>などが東証1部値上がり率上位となった。半面、日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株が値下がり率トップ。浜ゴム<5101>、ブリヂス<5108>などゴム製品株、政府保有株式の年度内売却に向け幹事証券が協議と報じられたJT<2914>のほか、日ハム<2282>など食料品株も軟調。個別では、公募増資などで最大351億円を調達すると発表した荏原<6361>が値下がり率トップとなったほか、井筒屋<8260>、スクリーン<7735>などが値下がり率上位。KDDI<9433>が保有する同社株800万株を売却すると報じられたグリー<3632>も軟調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。麻生フオーム<1730>、フォンツＨＤ<3350>、セキュア<3042>が揃ってストップ高。半面、ナビタス<6276>、ホーブ<1382>、小野産業<7858>などが安い。
提供：モーニングスター社

 

19日後場の日経平均株価は前日比35円安の1万1,372円と反落。TOPIXは小幅高の963ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,075銘柄、値下がり496銘柄、変わらず128銘柄。出来高は26億8,756万株と今年初の30億株割れ。新規の手掛かり材料に乏しく、日経平均株価は小安い水準でもみ合う場面が目立った。円相場が対主要通貨でやや強含み、利益確定売りに一時1万1,360円（前日比47円安）を付けたが、下値は限定的となった。市場からは「後場は無風状態。値を保ってはいるが、戻りも試せない状況だ。好業績銘柄の選別買いや、農業関連株物色が目に付くが、円安一服感から、主力株は頭打ち。決算一巡で材料に乏しく、このまま調整入りの可能性がある。ただし、下値は25日移動平均線辺りで、日柄調整がベースになるとみている」（準大手証券）との声が聞かれた。

18日の米国株式市場は、プレジデント・デーの祝日で休場。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり26、値下がり7。ゴム製品、石油石炭、建設などが値上がり率上位。電気ガス、電気機器、情報通信などは値下がり率上位。13年12月期は2期連続の連結営業最高利益を見込み、22円増配予定のブリヂス<5108>などのタイヤ株に買いが継続。JX<5020>などの石油株も堅調。日揮<1963>などの建設セクターも高い。半面、TDK<6762>、京セラ<6971>など値がさハイテク株が軟調。1月工作機械受注の中国向け大幅悪化を映し、指数寄与度の高いファナック<6954>も売りが継続した。関西電<9503>などの電力株や、ソフトバンク<9984>などの情報通信株も安い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。夢テクノロジ<2458>、セキュア<3042>、eBASE<3835>などがストップ高。半面、カッシーナ<2777>、買収王国<3181>、ニッパンR<4669>などが軟調。
提供：モーニングスター社

 

18日後場の日経平均株価は前日比234円高の1万1,407円と反発。TOPIXは同20ポイント高の962ポイント。終値ベースでは6日以来となる1万1,400円台で引けた。午後2時40分過ぎには上げ幅を縮小する場面もみられたが、引けにかけて引き締まった。東証1部の出来高は31億2,762万株。売買代金は1兆8,404億円と12日ぶりに2兆円の大台を割り込んでいる。騰落銘柄数は値上がり1542銘柄、値下がり121銘柄、変わらず36銘柄。市場からは「円相場は円安に振れたものの、18日米国市場はプレジデント・デーの祝日で休場となることから、積極的に上値を追う動きとならなかった」（中堅証券）との声が聞かれた。安倍首相が訪米し22日に行われる予定の日米首脳会談まで「大きく動きづらいのではないか」（同）との見方もあった。

前週末15日の米国株式は、NYダウが前日比8ドル高の1万3,981ドルと小反発、ナスダック総合指数は同6ポイント安の3,192ポイントと3日ぶりに反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が9億3,768万株、ナスダック市場が18億2,809万株だった。2月のNY連銀製造業景気指数がプラス10．04と市場予想のマイナス2．00を大きく上回ったことを好感し、買いが先行した。買い一巡後は、G20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議の討議内容の行方や、プレジデント・デーによる3連休を控えていることもあり、様子見気分が広がった。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり33。値下がり0。業種別では、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など銀行株が東証業種別値上り率トップ。王子HD<3861>、日本紙<3893>などパルプ・紙株や菱地所<8802>など不動産株が上位となった。三菱倉<9301>など倉庫・運輸関連株も強含みで推移した。浜ゴム<5101>などゴム株もしっかり。東証業種別株価指数は全33業種中、全業種が上昇。個別では、サンフロンテ<8934>、ベストB<2418>、東京機<6335>など小型株が東証1部値上り率上位となった。半面、13年12月期の連結業績予想を嫌気されたフルキャスH<4848>やKNTCT<9726>、スミダ<6817>などが売られた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。フォンツＨＤ<3350>、ガンホー<3765>、Ｍ２Ｊ<8728>などが上昇。半面、陽光都市<8946>、買取王国<3181>、サンキャピタ<2134>などが下落した。
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15日後場の日経平均株価は前日比133円安の1万1,173円と反落。TOPIXは同12ポイント安の942ポイント。騰落銘柄数は値上がり235銘柄、値下がり1414銘柄、変わらず49銘柄。対ドル、対ユーロでの円上昇を受け、先物主導で売られ、日経平均株価は一時1万1,065円（前日比242円安）と1万1,100円を割り込む場面もあった。引けにかけて、円相場の伸び悩みとともに押し目買いや買い戻しが入り、下げ幅縮小の流れとなったが、現地15－16日開催のG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議を控え、戻りは限定的となり、ほぼ前場安値1万1,172円（前日比134円安）水準にとどまった。

14日の米国株式は、NYダウが前日比9ドル安の1万3,973ドルと続落、ナスダック総合指数は同1ポイント高の3,198ポイントと続伸して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,181万株、ナスダック市場が18億3,157万株だった。ユーロ圏の12年10－12月GDP（域内総生産）速報値が、前期比0．6％減と3四半期連続で減少。欧州株式が下落したことを受け、軟調な展開となった。NYダウ採用銘柄は高安まちまちとなったが、ナスダック総合指数は、グーグルやフェイスブックなどが上昇し指数を支えた。米週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで34万1,000件と市場予想の36万件を下回ったが、反応は限定的だった。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり32、値上がり1。銀行、パルプ紙、海運などが値下がり率上位。値上がりは電気ガスのみ。みずほ<8411>などの銀行株が下落。北越紀州<3865>などのパルプ紙株や、川崎汽<9107>などの海運株も安い。半面、東電<9501>、関西電<9503>などの電力株が上昇。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。サンキャピタ<2134>、ジパング<2684>、フィスコ<3807>がストップ安。半面、クルーズ<2138>、買収王国<3181>、ガンホー<3765>がストップ高。
提供：モーニングスター社

 

14日後場の日経平均株価は前日比55円高の1万1,307円。TOPIXは同2ポイント安の954ポイント。日銀の金融政策決定会合を受けて日経平均は後場前半に一時前日比105円高の1万1,356円まで上昇した。その後戻り売りに上げ幅を縮小し、15－16日のG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議を見極めたいとの見方もあり、もみ合い商状。引けにかけてやや弱含んだ。東証1部の売買代金は2兆1,344億円。売買代金は10日連続で2兆円を突破した。08年5－6月の15日連続以来の長さとなる。騰落銘柄数は値上がり636銘柄、値下がり960銘柄、変わらず102銘柄。市場からは「明日もG20を控えて為替を意識せざるを得ないが、押し目買いの意欲は強い。仮に為替の影響で指数が軟調になったとしても、内需株や好業績銘柄などが物色されよう」（中堅証券）との声が聞かれた。

13日の米国株式は、NYダウが前日比35ドル安の1万3,982ドルと反落、ナスダック総合指数は同10ポイント高の3,196ポイントと3日ぶりに反発して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億5,689万株、ナスダック市場が17億6,790万株だった。決算発表が一巡し、手掛かり材料難からNYダウは上値が重い展開となった。NYダウ採用銘柄では、キャタピラーやボーイングが反落。一方、ナスダック総合指数は、アマゾン・ドットコムやグーグルなどが買われ反発した。米1月の小売売上高（季節調整済み）は全体で0.1％増と市場予想と一致したが、材料視されなかった。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり13、値上がり20。浜ゴム<5101>、洋ゴム<5105>などゴム製品株、海運株、繊維製品株が値上がり率上位。個別では、村田製<6981> が1株300円でTOB（株式公開買い付け）を行い子会社化する東光<6801>が値上がり率トップ。同じく村田製が株式交換で完全子会社化する東京電波<6900>はストップ高。京大ⅰPS細胞研究所との共同研究契約が材料視された新日科学<2395>もストップ高。半面、クレセゾン<8253>、アイフル<8515>などその他金融株、王子ＨＤ<3861>、日本紙<3893>などパルプ・紙株、13年3月期業績予想を発表した日鉄住金<5401>など鉄鋼株も値下がり率上位。個別では、フェイス<4295>が値下がり率トップ。13年3月期連結最終損益予想を11億円の赤字に引き下げた鉄建<1815>も売られた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。平賀<7863>、J・TEC<7774>、セルシード<7776>などが買われた。半面、ウェッジHD<2388>、山田債権<4351>、重松製<7980>などが安い。
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