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20日後場の日経平均株価は前日比95円高の1万1,468円。TOPIXは10ポイント高の973ポイント。新規の手掛かり材料に乏しいうえ、日米首脳会談（22日）やイタリア総選挙（24－25日）、日銀総裁人事などの重要イベントが控え、もみ合い基調で推移。安倍晋三首相が官民外債ファンドに関して「必要は薄まっている」と発言したことから円が強含み、利益確定売りが優勢となる場面もあったが、押し目買いが入り支えとなった。東証1部の出来高は28億2,282万株。売買代金は1兆8,543億円。出来高は2日連続で30億株割れ、売買代金は3日連続で2兆円割れとなった。騰落銘柄数は値上がり1,316銘柄、値下がり291銘柄、変わらず93銘柄。市場からは「しっかりしている。円が強含んで利益確定売りが出ても押せば買いが入る。目先の一番のポイントは日銀総裁人事。これを見極めるまでは1万1,500円から上を明確に買い上がれないだろう。ただ、大きく押すこともない。しっかりした展開が続く」（オンライン証券）との声が聞かれた。

19日の米国株式は、NYダウが前週末15日終値比53ドル高の1万4,035ドルと続伸、ナスダック総合指数は同21ポイント高の3,213ポイントと反発。NYダウは、5年4カ月ぶりの高値水準となった。出来高概算はニューヨーク市場が7億3,420万株、ナスダック市場が17億3,508万株。ドイツの欧州経済調査研究所が発表した、同国の2月景気期待指数が3カ月連続で上昇したことから、欧州株式が買われ、米国株式にも波及した。NYダウ採用銘柄では、シスコシステムズやGE、メルクなどが買われた。ナスダック総合指数は、インターネット検索大手グーグルが初の800ドル台乗せを達成し、指数をけん引した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30、値下がり3。MS＆AD<8725>、第一生命<8750>など保険株が東証業種別株価指数で値上がり率トップ。東電<9501>、東ガス<9531>など電気ガス株、昭シェル<5002>、JX<5020>など石油石炭株も値上がり率上位。トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>など電機株も買われた。個別では、クボテック<7709>、ジンズメイト<7448>などが東証1部値上がり率上位となった。半面、日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株が値下がり率トップ。浜ゴム<5101>、ブリヂス<5108>などゴム製品株、政府保有株式の年度内売却に向け幹事証券が協議と報じられたJT<2914>のほか、日ハム<2282>など食料品株も軟調。個別では、公募増資などで最大351億円を調達すると発表した荏原<6361>が値下がり率トップとなったほか、井筒屋<8260>、スクリーン<7735>などが値下がり率上位。KDDI<9433>が保有する同社株800万株を売却すると報じられたグリー<3632>も軟調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。麻生フオーム<1730>、フォンツＨＤ<3350>、セキュア<3042>が揃ってストップ高。半面、ナビタス<6276>、ホーブ<1382>、小野産業<7858>などが安い。
提供：モーニングスター社