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電通、英イージス買収で中国当局の承認取得

東京 26日 ロイター] 電通<4324.T>は26日、英広告会社イージス<AEGS.L>の買収に関して、中国当局の競争法上の承認を取得したと発表した。これにより、昨年7月23日に発表した買収成立のための前提条件である競争法上の承認をすべて取得したことになる。

電通は7月、イージスを31.64億ポンド(約3955億円)で買収すると発表。欧州だけでなく米国と新興国でも強みを持つイージスを傘下に収め、世界展開を加速させるとしていた。

ロイター
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2013年3月26日(火) 大引け

主要指標(13/3/26 大引け)

日経平均株価

12,471

-74

大証225先物

12,370

-140

TOPIX

1,044

-2

日経ジャスダック平均

1,795

+0

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

注目ニュース(毎日10:00更新)

 アステラス薬<4503>―中心循環系血管内塞栓促進用補綴材「セレスキュー」の製造販売承認を取得した。
 川重<7012>―インドネシア向け蒸気タービン発電設備を受注した。
 新日鉄住金<5401>―鉄道車両用アクティブサスペンションが観光特急「しまかぜ」に採用された。
 菱重工<7011>―今治造船とLNG運搬船設計・販売の合弁会社を設立する。
 IHI<7013>―ベトナム沿岸部に自社工場を建設し橋梁などの加工能力を増強する。
 伊藤忠<8001>―朝日生命と保険マーケティング会社を共同設立する。
 丸紅<8002>―ベトナム・ギソン地区の石炭焚き火力発電事業参画へ優先交渉権を獲得した。
 パイオニア<6773>―ロームと小型半導体素子「共鳴トンネルダイオード」でテラヘルツイメージングに成功した。
 NEC<6701>―USJにプリペイド型のパーク内専用電子マネーソリューションを提供した。
 ルネサス<6723>―次世代のハイエンド車載情報端末向けSoC「R-Car H2」を発売する


今日の株式市況

26日後場の日経平均株価は前日比74円安の1万2,471円と反落。TOPIXは同2ポイント安の1,044ポイント。騰落銘柄数は値上がり774銘柄、値下がり831銘柄、変わらず105銘柄。日経平均株価は前半、前場終値1万2,516円(前日比29円安)近辺での小幅もみ合いが続いたが、対ドル、対ユーロで円相場が強含むと、利益確定売りに傾き、一時は前場安値1万2,459円(同87円安)を下回る場面があった。その後の戻りも限定され、1万2,500円台は維持できなかった。きょうは3月期末の権利付き最終日で、配当・株主優待取りを狙った買いが指摘されたが、それも局地的な動きにとどまったもようだ。

前日の米国市場

25日の米国株式は、反落となった。NYダウが前週末比64ドル安の1万4,447ドル、ナスダック総合指数が同9ポイント安の3,235ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億5,518万株、ナスダック市場が16億2,781万株だった。キプロス支援策が決定したことを好感し、NYダウは一時1万4,563ドルまで上昇。20日に付けた取引時間中の高値1万4,546ドルを更新する場面もあった。だた、ユーロ圏財務相会合のデイセルブルム議長が、今回の救済案はユーロ加盟国でのひな型になると発言したと報じられ、不安定な財政情勢にある南欧諸国への警戒につながった。その後、同議長は、キプロスは特殊なケースとのコメントを出したが、反応は限定的だった。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり22、値上がり11。空運、海運、ゴム製品などが値下がり率上位。電気ガス、食料品、陸運などは値上がり率上位。JAL<9201>などの空運株や、郵船<9101>などの海運株が軟調。ブリヂス<5108>などのタイヤ株もさえない。半面、関西電<9503>、大ガス<9532>などの電力ガス株に買いが継続。サッポロHD<2501>などの食品株も堅調となり、JR西日本<9021>、ヤマトHD<9064>などの陸運株も高い。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。カルナバイオ<4572>、ラクオリア薬<4579>、東北化学<7446>などがストップ高。半面、ゲトウェイH<7708>、ウィルソン<9610>、ジシステム<9758>などが値を崩した。


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2013年3月25日(月) 大引け


主要指標(13/3/25 大引け)

日経平均株価

12,546

+207

大証225先物

12,510

+190

TOPIX

1,047

+8

日経ジャスダック平均

1,794

+18

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

注目ニュース(毎日10:00更新)

 三菱電<6503>―鎌倉製作所の人工衛星生産棟を竣工した。
 ユニチャム<8113>―ミャンマーの生理用品・乳児用おむつ製造販売会社を買収する。
 ヤフー<4689>―宅配買取サービス「Yahoo!買取」を公開した。
 第一三共<4568>―2013~17年度の中期経営計画を策定した。
 ホンダ<7267>―ベトナムで次世代スクーター「LEAD125」を発売する。
 デンソー<6902>―中国で路車間通信の実証実験を開始する。


今日の株式市況

25日後場の日経平均株価は、前週末比207円高の1万2,546円、TOPIXが同8ポイント高の1,047ポイントと反発した。キプロス金融問題の進展により欧州への影響懸念が後退したことや、円相場が対ドル、対ユーロで円安に推移したことなどから買いが優勢となった。東証1部の出来高は26億9676万株、売買代金は1兆9914億円。騰落銘柄数は値上がり927銘柄、値下がり642銘柄、変わらず138銘柄。市場からは、前週21日に、07年2月の高値1万8300円から08年10月の安値6994円の半値戻しの水準にあたる1万2647円をクリアしたところで、もう一段の上昇には「アベノミクスに対する期待感から企業業績などへの実感が伴うことが必要」(中堅証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

前週末22日の米国株式は、反発した。NYダウが前日比90ドル高の1万4,512ドル、ナスダック総合指数が同22ポイント高の3,245ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億2,008万株、ナスダック市場が16億4,694万株だった。買い先行でスタートし、21日の通常取引終了後に好調な決算を発表したナイキや、22日に増益決算を発表したティファニーなど消費関連株が買われた。キプロスへの支援問題については、同国議会が金融システムの整理・再建法案を可決し、週末にかけ解決策が進展するとの期待感が浮上、警戒姿勢が後退した。

業種・個別株動向

業種別では、ジャックス<8584>、オリコ<8585>などのその他金融株が東証業種別値上がり率トップ。次いで、三井不<8801>、菱地所<8802>など不動産株、高島屋<8233>、三越伊勢丹<3099>などの小売株が上位に入った。JX<5020>、昭シェル<5002>の石油石炭株が高く、日清粉G<2002>、明治HD<2269>など食料品株も堅調だった。個別では、4期ぶりの復配を発表した古河機金<5715>が値上り率1位。半面、業種別で海運株、空運株、非鉄株が値下がりした。海運株は、直近のコンテナ船運賃のスポットレートが反落したことで、不安定な運賃レートに対する警戒感が強まったようだ。個別の値下がり銘柄は、13年3月期の連結業績予想を引き下げたPS三菱<1871>が値下がり率上位に入った。東証業種別株価指数は全33業種中30銘柄が上昇した。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反発。岡藤HD<8705>、ジシステム<9758>、FTコミュ<2763>などが買われた。半面、東カソード<6868>、サッポロDg<2786>、東洋合成<4970>などは下落した。

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日経平均1万3,000円台へ、売り材料なく、強調展開継続

今週の東京株式市場は強含みで推移し、日経平均は下限1万2,300円、上限は1万3,000円を予想する。テクニカル的には、まずリーマン・ショック(2008年9月)前の高値1万8,261.98円(07年7月9日)から、その後の安値7,054.98円(09年3月10日)までの押し幅に対する半値戻し1万2,658.48円が目先のハードル。もっとも、これは単なる通過点にすぎず中・長期的には相場格言通り「全値戻し」への期待が高まってこよう。
気掛かりな面もある。21日現在の日経平均の200日移動平均線カイ離は31.66%。1953年2月4日に56.67%を記録したが、その当時以来の高水準で、過熱感は否めない。それも裏を返せば、歴史的な反騰局面に突入している証しともいえる。
21日の黒田東彦日銀総裁の就任記者会見では、2%の物価上昇率目標必達に向け「量的、質的両面から大胆な金融緩和を進める」と、その強い意志を見せた。同日発表された公示地価では、都市部では上昇が相次ぎ、全体でも底入れの兆しを見せている。しかも今年1月1日時点の地価であり、その後さらに改善しているものと推測される。
6月をメドに、政府・自民党から具体的な成長戦略が発表される予定で、うかつに売ることのできない状況が続く。13年3月期決算発表も、上ブレ着地の可能性が高いことが浸透し、結果、決算発表は買いを演出する場となろう。
こうした環境下で、今週のキーポイントとなるのが27日の権利落ちで、「日経平均で82円強の配当権利落ち分を埋めることができるかどうかが大きなカギとなる」(市場筋)。埋め切れないと材料出尽くし感から調整になる可能性を警戒する声もある。ただ一時的に下落する場面があっても、外国人の押し目買いが大挙控えている上、年度末のドレッシング相場を考えた場合、その後の強調展開を想定しておく方が賢明だ。
今週は重要なスケジュールが少なく、海外では26日の米2月新築住宅販売件数、同1月S&Pケース・シラー住宅価格、同2月耐久財受注、スペイン2月財政収支、28日の米3月シカゴ購買部協会景気指数など。国内では、29日の2月鉱工業生産、2月全国消費者物価および3月東京地区消費者物価。
物色基調としては引き続き循環物色の展開となろう。

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2013年3月22日(金) 大引け

主要指標(13/3/22 大引け)

日経平均株価

12,338

-297

大証225先物

12,320

-250

TOPIX

1,038

-19

日経ジャスダック平均

1,775

-4

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。

注目ニュース(毎日10:00更新)

 住友電工<5802>―太陽光発電設備用直流1500Vケーブルを納入した。
 新日科学<2395>―長崎大と新規脳梗塞治療薬の開発で共同研究契約を締結した。
 三菱電<6503>―トルコでのFAシステム事業強化でFA機器販売代理店を買収した。
 NSSOL<2327>―金融機関財務情報をインターネットで配信するサービスを開始する。
 富士通<6702>―富士通研究所がCPU間の大容量データ伝送に向けた4波長シリコン集積レーザーを開発した。
 凸版<7911>―電子出版コンテンツを読みやすくする新書体の開発に着手した。
 丸紅<8002>―東芝プラントとパラオ公共事業公社向けディーゼル発電所建設案件を受注した。
 OBC<4733>―日本IBMと財務分析支援のパーソナルBIツールで連携する。
 ニコン<7731>―ラオスにデジタル一眼レフカメラの新工場を設立する。
 ローソン<2651>―大地を守る会とローソングループへの野菜や果物供給で業務提携した。





 

今日の株式市況

22日後場の日経平均株価は前日比297円安の1万2,338円と3営業日ぶりに大幅反落し、安値引け。終値での1万2,400円割れは18日以来の安値水準となる。TOPIXは同19ポイント安の1,038ポイント。騰落銘柄数は値上がり253銘柄、値下がり1,397銘柄、変わらず56銘柄。後場入りは押し目買いにやや下げ渋る場面もあったが、引けにかけて売りが広がり一段安となった。対ドル、対ユーロで円が再び上昇すると、先物主導で売られ、下げ幅を拡大した。キプロス情勢の不透明感に加え、週末要因もあり、ポジション整理の動きが強まった。市場からは「キプロス問題でロシアの支援を受けられないとのニュースが伝わり、円相場が上昇。つれて先物に売り物が出て、インデックス売りにつながった」(準大手証券)との声が聞かれた。

前日の米国市場

21日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比90ドル安の1万4,421ドル、ナスダック総合指数が同31ポイント安の3,222ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億5,196万株、ナスダック市場が16億3,429万株だった。キプロスに対する金融不安があるなか、20日の通常取引終了後に発表されたソフトウエア大手オラクルの決算が市場予想を下回り、同社株が急落。IBMやヒューレット・パッカード、シスコ・システムズなどハイテク関連株が売られ相場の重しとなった。また、米下院は同日、暫定予算を延長する法案を可決。上院ではすでに可決済みで、政府機関の閉鎖は回避される見通しとなったが、相場への影響は限定的だった。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり33、値下がりゼロ。ゴム製品、鉄鋼、倉庫運輸などが値下がり率上位。ブリヂス<5108>などのタイヤ株に売りが継続。JFE<5411>などの鉄鋼株も値を下げた。三菱倉<9301>などの倉庫株もさえない。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日ぶり反落。セキュア<3042>、ユビキタス<3858>、東北化学<7446>などが値を崩した。半面、日本サード<2488>、カルナバイオ<4572>、札臨<9776>などがストップ高。

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