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日経平均株価 |
12,338 |
-297 |
大証225先物 |
12,320 |
-250 |
TOPIX |
1,038 |
-19 |
日経ジャスダック平均 |
1,775 |
-4 |
● 住友電工<5802>―太陽光発電設備用直流1500Vケーブルを納入した。
● 新日科学<2395>―長崎大と新規脳梗塞治療薬の開発で共同研究契約を締結した。
● 三菱電<6503>―トルコでのFAシステム事業強化でFA機器販売代理店を買収した。
● NSSOL<2327>―金融機関財務情報をインターネットで配信するサービスを開始する。
● 富士通<6702>―富士通研究所がCPU間の大容量データ伝送に向けた4波長シリコン集積レーザーを開発した。
● 凸版<7911>―電子出版コンテンツを読みやすくする新書体の開発に着手した。
● 丸紅<8002>―東芝プラントとパラオ公共事業公社向けディーゼル発電所建設案件を受注した。
● OBC<4733>―日本IBMと財務分析支援のパーソナルBIツールで連携する。
● ニコン<7731>―ラオスにデジタル一眼レフカメラの新工場を設立する。
● ローソン<2651>―大地を守る会とローソングループへの野菜や果物供給で業務提携した。
22日後場の日経平均株価は前日比297円安の1万2,338円と3営業日ぶりに大幅反落し、安値引け。終値での1万2,400円割れは18日以来の安値水準となる。TOPIXは同19ポイント安の1,038ポイント。騰落銘柄数は値上がり253銘柄、値下がり1,397銘柄、変わらず56銘柄。後場入りは押し目買いにやや下げ渋る場面もあったが、引けにかけて売りが広がり一段安となった。対ドル、対ユーロで円が再び上昇すると、先物主導で売られ、下げ幅を拡大した。キプロス情勢の不透明感に加え、週末要因もあり、ポジション整理の動きが強まった。市場からは「キプロス問題でロシアの支援を受けられないとのニュースが伝わり、円相場が上昇。つれて先物に売り物が出て、インデックス売りにつながった」(準大手証券)との声が聞かれた。
21日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比90ドル安の1万4,421ドル、ナスダック総合指数が同31ポイント安の3,222ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億5,196万株、ナスダック市場が16億3,429万株だった。キプロスに対する金融不安があるなか、20日の通常取引終了後に発表されたソフトウエア大手オラクルの決算が市場予想を下回り、同社株が急落。IBMやヒューレット・パッカード、シスコ・システムズなどハイテク関連株が売られ相場の重しとなった。また、米下院は同日、暫定予算を延長する法案を可決。上院ではすでに可決済みで、政府機関の閉鎖は回避される見通しとなったが、相場への影響は限定的だった。
業種別(東証33業種)株価指数は値下がり33、値下がりゼロ。ゴム製品、鉄鋼、倉庫運輸などが値下がり率上位。ブリヂス<5108>などのタイヤ株に売りが継続。JFE<5411>などの鉄鋼株も値を下げた。三菱倉<9301>などの倉庫株もさえない。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日ぶり反落。セキュア<3042>、ユビキタス<3858>、東北化学<7446>などが値を崩した。半面、日本サード<2488>、カルナバイオ<4572>、札臨<9776>などがストップ高。
提供:モーニングスター社
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