気になるニュース、NYダウ、NASDAQ、東京市場、映画　音楽　仕事　その他

今日も一日ご安全に！

[PR]

[PR]上記の広告は3ヶ月以上新規記事投稿のないブログに表示されています。新しい記事を書く事で広告が消えます。

今週の東京株式市場は強含みで推移し、日経平均は下限1万2,300円、上限は1万3,000円を予想する。テクニカル的には、まずリーマン・ショック（2008年9月）前の高値1万8,261.98円（07年7月9日）から、その後の安値7,054.98円（09年3月10日）までの押し幅に対する半値戻し1万2,658.48円が目先のハードル。もっとも、これは単なる通過点にすぎず中・長期的には相場格言通り「全値戻し」への期待が高まってこよう。
気掛かりな面もある。21日現在の日経平均の200日移動平均線カイ離は31.66％。1953年2月4日に56.67％を記録したが、その当時以来の高水準で、過熱感は否めない。それも裏を返せば、歴史的な反騰局面に突入している証しともいえる。
21日の黒田東彦日銀総裁の就任記者会見では、2％の物価上昇率目標必達に向け「量的、質的両面から大胆な金融緩和を進める」と、その強い意志を見せた。同日発表された公示地価では、都市部では上昇が相次ぎ、全体でも底入れの兆しを見せている。しかも今年1月1日時点の地価であり、その後さらに改善しているものと推測される。
6月をメドに、政府・自民党から具体的な成長戦略が発表される予定で、うかつに売ることのできない状況が続く。13年3月期決算発表も、上ブレ着地の可能性が高いことが浸透し、結果、決算発表は買いを演出する場となろう。
こうした環境下で、今週のキーポイントとなるのが27日の権利落ちで、「日経平均で82円強の配当権利落ち分を埋めることができるかどうかが大きなカギとなる」（市場筋）。埋め切れないと材料出尽くし感から調整になる可能性を警戒する声もある。ただ一時的に下落する場面があっても、外国人の押し目買いが大挙控えている上、年度末のドレッシング相場を考えた場合、その後の強調展開を想定しておく方が賢明だ。
今週は重要なスケジュールが少なく、海外では26日の米2月新築住宅販売件数、同1月S&Pケース・シラー住宅価格、同2月耐久財受注、スペイン2月財政収支、28日の米3月シカゴ購買部協会景気指数など。国内では、29日の2月鉱工業生産、2月全国消費者物価および3月東京地区消費者物価。
物色基調としては引き続き循環物色の展開となろう。

提供：モーニングスター社