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今週（4月15－19日）の日経平均株価は、少なくとも前半にかけては伸び悩みそうだ。テクニカル指標の過熱感に加え、決算発表シーズン前の手控えムードが台頭する公算。しかし、高水準の売買代金は、旺盛な買い意欲が潜在していることを示唆する。このため下値も限られ、週後半は堅調な値動きに戻る可能性がある。外国人買いの第2波に備えた踊り場という見方が基本だが、為替相場次第では"幻"となった4月SQ（特別清算指数）値（1万3608.19円）を上抜く展開も十分に視野に入る。
ただ、一方では気掛かりな材料も散見される。円相場は1ドル＝100円を目前に下げ止まっている（12日午後3時半現在）上、燃料や素材コストの押し上げという円安そのものへのデメリットも表面化し始めた。円相場のこう着は、18－19日のG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議まで続く可能性がある。こうした中、今月下旬に本格化する3月期本決算発表へ向けた警戒感も色濃くなる。
日経平均の対25日移動平均線のプラスカイ離率は7％と依然大きい。過熱感を冷ます意味でも、週前半は抑え目の動きが想定される。北朝鮮リスクも残るほか、15日発表の3月鉱工業生産や1－3月GDP（国内総生産）をはじめとする中国の経済統計の結果が想定を下回るようなケースでは、調整幅がやや広がりそうだ。 それでも、需給のカギを握る海外勢の日本株に対する高い関心は衰えていない。東証のデータによれば、外国人投資家の買い越し額は昨年11月中旬－前週でおよそ6.5兆円に達した。直近はさすがに断続的な利益確定売りも観測されるが、主力株中心にすかさず押し目買いが流入する構造となっている。
こうした状況を背景に、今週の日経平均の下値は1万3000－1万3200円あたりの価格帯とみる。また、これまでも調整が長引かなかった経緯を踏まえ、週後半には持ち直し、1万3500円を上回る水準での着地が想定される。上限は為替次第だが、仮に前週末に届かなかった日経平均先物4月限オプションSQ値を超えることができれば、翌週への期待も高まる。
セクターは輸出株の押し目買いを狙うほか、直近下落した小売株についても、17日の3月消費動向調査の内容をきっかけに再度騰勢を強める展開に備えたい。

ドル・円は100円近辺で攻防継続か

予想レンジ：1ドル＝98円30銭－100円30銭

米国で注目度の高い経済指標が続く。15日に米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米3月消費者物価、3月鉱工業生産、18日に4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表される。また、米企業の四半期決算が続き15日にシティグループ、16日にゴールドマン・サックス、17日にバンク・オブ・アメリカの決算が控える。8日のアルコア決算は市場予想を上回る幸先の良いスタートを切り、今後も堅調決算が続けばドル高基調をサポートしそうだ。
日本では15日に黒田東彦・日銀総裁による信託大会での挨拶が予定され、追加金融緩和策の見方に影響を与える発言がなされれば週初のドル・円は不安定な動きとなり得るため要警戒だ。18日には3月貿易統計が発表予定。2月まで8カ月連続の貿易赤字となり市場予想では3月も約5000億円の貿易赤字が継続する見通しで、こちらは円安材料として意識される。
18日－19日にG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が行われ、日銀の金融緩和策への反発がありそうで、週後半のドル・円は上値が重い推移になりそうだ。この他、15日発表の中国1－3月期GDP（国内総生産）、3月鉱工業生産、3月小売売上高に要注目。前月発表の中国の鉱工業生産、小売売上高は市場予想を下回り、今月も低調な数字が続けばリスクオフ姿勢から円買いとなる可能性がある。欧州ではイタリア政局混迷への懸念も燻（くす）ぶり、ユーロだけでなく対ドルでも円が上昇する可能性がある。
ドル・円の予想レンジは98円30銭－100円30銭。日銀の量的・質的金融緩和策を評価する流れは継続するものの、100円近辺には短期筋の利益確定売りが集中。北朝鮮の地政学リスクも残り、円需要が高まる場面があると考える。

提供：モーニングスター社


 

アベノミクス相場は、5日の日経平均1万3000円台回復によって、「第2幕」を迎えた。微調整を挟むことがあっても、今週（8－12日）は新局面入りの動きが一層鮮明になるだろう。マーケットでの流動性が高まるため、日経平均とは違って2月－3月中旬以降、早めに調整に入っていた主力株や実力株が一転、主戦場に返り咲く可能性が高い。質・量ともに相場はスケールアップしそうだ。
4日午後に発表した日銀の新たな金融緩和策は、強烈なポジティブサプライズとなって株価を押し上げた。
その内容もさることながら、4日午後の記者会見で黒田東彦総裁は「戦力の逐次投入をせず、現時点で必要な政策はすべて講じた」とした上で、状況次第では今後も「ちゅうちょなく調整する」として政策の追加発動を言明。白川・前総裁とは違う、デフレ脱却に向けた気迫と覚悟を、長くデフレ相場で苦しんできた株式市場関係者が高く評価したのは当然である。
5日、不動産株は爆発高を演じ、メガバンク株も一斉に高値を更新した。トヨタ（7203）や東芝（6502）の新高値も、金融緩和を呼び水とする「確かな景気浮揚」を先取りしたものだ。
需給面では、外国人投資家が3月第4週（25－29日）に2725億円の買い越しを記録。3月月間では1兆6553億円、アベノミクス相場がスタートした昨年11月半ばからでは累計で買い越し額が5兆8499億円に達した。その後も買い越しは続いているもよう。
一方、3月第4週まで29週連続で売り越してきた生損保や、23週連続売り越しの信託銀行など国内金融機関は、相場の長期上昇トレンドを踏まえた「買わざるリスク」から、4月中－下旬以降、いよいよ「買い転換」する可能性が出てきた。
もっとも、このコメント作成時点ではまだ確認できていない3月の米雇用統計は気掛かり要因。9日発表の中国の生産者物価や消費者物価も数値次第では短期調整材料になりかねないが、1万3000円台乗せで脱デフレ波動に変わった日本株の基調を揺るがすとは考えにくい。自動車、メガバンク、ハイテクの主力株を軸に「押さば買い」のスタンスが有効だ。 

ドル・円は上昇か、日銀金融緩和後の動きに注意

予想レンジ：1ドル＝95円00銭－98円00銭

今週（8－12日）の外国為替市場で、ドル・円は日銀金融政策決定会合での大規模金融緩和決定を受けた円売りの流れを引き継ぎそうだ。米国では12日に3月小売売上高、4月ミシガン大学消費者信頼感指数の発表が予定される。直近の米経済指標は強弱まちまちだが、小売売上高の2月実績は前月比1.1％増と市場予想を上回る伸びを示しており、今回も好調な数字が出ればドル高の動きを強める可能性が高い。ただ、経済指標では5日発表の3月雇用統計が市場予想に届かなかった場合、週初は一時的にドル売り優勢ともなることもあり得る。
米国では今週から米企業の13年1－3月期決算の発表が本格化。8日のアルコアを皮切りに、12日にはJPモルガン・チェースの決算が予定され、堅調な企業業績が確認できれば米国の実体経済を評価する流れからドル買い要因となる。この他、今週は10日に3月開催分のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨が公開される予定。FRB（米連邦準備制度理事会）の金融緩和早期終了観測が強まれば、ドル上昇につながりそうだ。
日本では日銀の大規模金融緩和発表を受け、長期金利（新発10年国債利回り）が5日に0.3％台の過去最低水準にまで低下（価格は上昇）。日米金利差の拡大が意識されドル買い・円売りにつながりやすい状況となっており、米国で10日に予定される10年債入札結果も良く見ておきたい。国内経済指標では8日に2月国際収支が発表となる。国際収支は経常収支が1月まで3カ月連続の赤字となっており、2月も経常赤字が継続するようであれば円安の動きを強めるだろう。
一方、欧州ではキプロス問題の懸念後退後もイタリア政局混迷が依然くすぶり、欧州債務問題再燃への警戒感が強まればリスク回避的に円が買われる要因となる。12－13日の日程でユーロ圏財務相・中央銀行総裁会議が開催される予定で、週末にかけてユーロ・円は方向感を欠く動きとなりそうな点は要警戒だ。
ドル・円のレンジは、95円00銭－98円00銭を予想する。5日の東京取引時間では米雇用統計発表を前に97円19銭を付けた。日銀の大規模金融緩和決定後のドル高基調は今週も持続し、100円を目指す展開になると考えるが、急伸した後だけに戻り売りには注意したい。

提供：モーニングスター社