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今週（4月15－19日）の日経平均株価は、少なくとも前半にかけては伸び悩みそうだ。テクニカル指標の過熱感に加え、決算発表シーズン前の手控えムードが台頭する公算。しかし、高水準の売買代金は、旺盛な買い意欲が潜在していることを示唆する。このため下値も限られ、週後半は堅調な値動きに戻る可能性がある。外国人買いの第2波に備えた踊り場という見方が基本だが、為替相場次第では"幻"となった4月SQ（特別清算指数）値（1万3608.19円）を上抜く展開も十分に視野に入る。
ただ、一方では気掛かりな材料も散見される。円相場は1ドル＝100円を目前に下げ止まっている（12日午後3時半現在）上、燃料や素材コストの押し上げという円安そのものへのデメリットも表面化し始めた。円相場のこう着は、18－19日のG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議まで続く可能性がある。こうした中、今月下旬に本格化する3月期本決算発表へ向けた警戒感も色濃くなる。
日経平均の対25日移動平均線のプラスカイ離率は7％と依然大きい。過熱感を冷ます意味でも、週前半は抑え目の動きが想定される。北朝鮮リスクも残るほか、15日発表の3月鉱工業生産や1－3月GDP（国内総生産）をはじめとする中国の経済統計の結果が想定を下回るようなケースでは、調整幅がやや広がりそうだ。 それでも、需給のカギを握る海外勢の日本株に対する高い関心は衰えていない。東証のデータによれば、外国人投資家の買い越し額は昨年11月中旬－前週でおよそ6.5兆円に達した。直近はさすがに断続的な利益確定売りも観測されるが、主力株中心にすかさず押し目買いが流入する構造となっている。
こうした状況を背景に、今週の日経平均の下値は1万3000－1万3200円あたりの価格帯とみる。また、これまでも調整が長引かなかった経緯を踏まえ、週後半には持ち直し、1万3500円を上回る水準での着地が想定される。上限は為替次第だが、仮に前週末に届かなかった日経平均先物4月限オプションSQ値を超えることができれば、翌週への期待も高まる。
セクターは輸出株の押し目買いを狙うほか、直近下落した小売株についても、17日の3月消費動向調査の内容をきっかけに再度騰勢を強める展開に備えたい。

ドル・円は100円近辺で攻防継続か

予想レンジ：1ドル＝98円30銭－100円30銭

米国で注目度の高い経済指標が続く。15日に米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米3月消費者物価、3月鉱工業生産、18日に4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表される。また、米企業の四半期決算が続き15日にシティグループ、16日にゴールドマン・サックス、17日にバンク・オブ・アメリカの決算が控える。8日のアルコア決算は市場予想を上回る幸先の良いスタートを切り、今後も堅調決算が続けばドル高基調をサポートしそうだ。
日本では15日に黒田東彦・日銀総裁による信託大会での挨拶が予定され、追加金融緩和策の見方に影響を与える発言がなされれば週初のドル・円は不安定な動きとなり得るため要警戒だ。18日には3月貿易統計が発表予定。2月まで8カ月連続の貿易赤字となり市場予想では3月も約5000億円の貿易赤字が継続する見通しで、こちらは円安材料として意識される。
18日－19日にG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が行われ、日銀の金融緩和策への反発がありそうで、週後半のドル・円は上値が重い推移になりそうだ。この他、15日発表の中国1－3月期GDP（国内総生産）、3月鉱工業生産、3月小売売上高に要注目。前月発表の中国の鉱工業生産、小売売上高は市場予想を下回り、今月も低調な数字が続けばリスクオフ姿勢から円買いとなる可能性がある。欧州ではイタリア政局混迷への懸念も燻（くす）ぶり、ユーロだけでなく対ドルでも円が上昇する可能性がある。
ドル・円の予想レンジは98円30銭－100円30銭。日銀の量的・質的金融緩和策を評価する流れは継続するものの、100円近辺には短期筋の利益確定売りが集中。北朝鮮の地政学リスクも残り、円需要が高まる場面があると考える。

提供：モーニングスター社