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今週（4月1－5日）は名実ともに新年度相場がスタートするが、週間ベースではやや上値の重い展開が予想される。昨年11月からの日経平均の上昇率が4割を突破、スピード警戒感が浮上している上、物色面でも買い疲れムードが出ている。主力銘柄の動向を見ても、25日移動平均線を下回る銘柄が出てきた。この支持線上への早期復帰を果たせないようだと調整ムードが強まりかねない。
また、東証が3月28日に発表した3月第3週（18－22日）の主体別売買動向で外国人投資家が19週ぶりの売り越し（918億円）に転じた。この期間はキプロス・ショックに伴うユーロ安・円高の進行から投資家がリスク・オフの姿勢に転じた時期。現在のところインデックスは21日が高値となっており、やはり海外資金の流入が途絶えると全般の上値が重くなる。
さて、今週は重要イベントが相次ぐ。1日には日銀短観（3月調査）が発表される。安倍政権の政策効果が反映される時期であり、市場では大企業製造業の業況判断が3四半期ぶりに改善すると期待が高まっている。また、3－4日には黒田総裁では初となる日銀の金融政策決定会合が開かれる。大胆な追加緩和に期待が掛かるが、事前予想などから織り込みが進んでいるとみられ、想定外の緩和策が出ないようだといったん材料出尽くしとなり円の買い戻し要因となる可能性がある。
海外では1日に米3月のISM製造業景況指数、中国3月製造業PMＩが発表される。また、4日にはドラギECB（欧州中央銀行）総裁の会見が予定され欧州債務リスク後退が確認されれば、ユーロ高・円安要因となる。このほか5日には2月の景気動向指数、そして米3月の雇用統計が発表される。
イベントの結果による短期的な影響は予想されるが、日本株の上昇トレンドは継続しているため、押し目買いの基本スタンスで望みたい。日経平均のレンジは下値が1万2200円。上値はリーマン・ショック前の高値からその後の安値の下げ幅の半値戻しである1万2658.48円にチャレンジする展開を予想する。
3月期決算発表の前哨戦ともいうべき2・8月期決算の発表がスタート。為替市場で円の下落速度が落ちていることもあり、物色面では内需関連が優位の展開を予想する。中小型の材料性のある銘柄にも注目したい。
提供：モーニングスター社