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カテゴリー「マーケット」の記事一覧

2025.06.29 [PR]
2013.01.08 アコーディア攻防戦に旧村上ファンド関係者が参戦
2013.01.08 セブン＆アイHD、期末配当予想を1株31円から33円に上方修正
2013.01.08 日本マクドナルド、12月の既存店売上高は前年比8.6％の大幅減
2013.01.06 週間タイムテーブル
2013.01.06 今週の株式見通し

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ゴルフ２強の経営統合をめぐるTOB（株式公開買い付け）攻防戦に、新たなプレーヤーが参戦した。

　１月７日、ゴルフ場最大手であるアコーディア・ゴルフの大株主にレノ（東京都港区）をはじめとする３社が浮上したことが、関東財務局長に提出された大量保有報告書によって明らかになった。

　大量保有報告書によると、１月４日時点でのアコーディア株券等保有割合は、レノが２．８０％、C&I Holdings（東京都港区）が６．１４％、合同会社南青山不動産（同）が４．８１％。大量保有報告書の提出者となったレノをはじめとする３社が共同保有者の形となっており、共同保有での株券等保有割合は１３．７５％。

　昨年９月時点でのアコーディアの上位大株主は保有割合で、日本トラスティ信託口が６．１％、日本マスター信託口が３．７％などとなっており、レノグループは実質的な筆頭株主になったものと見られる。３社とも、港区南青山の同じ地番に本店所在地を置いている。
http://shikiho.jp/services/Query?SRC=shikiho/basic/news/base&type=11000&usn=9313160

セブン＆アイHD、期末配当予想を1株31円から33円に上方修正

セブン＆アイHD <3382> は8日、2013年2月期の期末配当予想を従来予想の1株31円から33円（前期実績も33円）に上方修正した。

これにより中間実績の31円（同29円）と合わせた年間配当予想は64円（同62円）となった。

日本マクドナルド、12月の既存店売上高は前年比8.6％の大幅減

日本マクドナルド <2702> は8日付けで発表した2012年12月の売上高速報は、既存店売上高が前年比8.6％の大幅減となった。

同社の既存店売上高が前年割れとなるのは9月来、これで4ヶ月連続となる。

週間タイムテーブル

	国内	海外
1月7日（月）	12月マネタリーベース=8時50分 12月自動車販売台数=14時	ユーロ圏11月生産者物価＝19時
1月8日（火）	10年国債入札 ◆決算発表＝７＆ｉＨ（3382）	豪11月貿易収支＝9時30分ユーロ圏１１月小売売上高＝19時ユーロ圏１１月失業率＝19時米3年国債入札 ◆決算発表＝アルコア、モンサント
1月9日（水）		米11月消費者信用残高＝5時豪11月小売売上高＝9時30分タイ中銀金融政策決定会合＝16時30分米10年国債入札
1月10日（木）	30年国債入札エルニーニョ監視速報 ◆決算発表＝ファーストリテ（9983）	ブラジル12月消費者物価＝20時 BOE金融政策委員会＝21時 ECB理事会米30年国債入札スペイン国債入札
1月11日（金）	11月国際収支＝8時50分 12月銀行貸出・資金吸収動向＝8時50分 12月景気ウォッチャー調査オプションSQ（特別清算指数）	米11月卸売在庫＝0時韓国中銀政策金利発表＝10時米12月輸入物価＝22時30分米11月貿易収支＝22時30分チェコ大統領選挙（～12日） ◆決算発表＝ウェルズ・ファーゴ、レナー

※海外の時刻は日本時間

提供：モーニングスター社

今週の株式見通し

2013年の東京株式市場は好調なスタートを切った。大発会の日経平均株価は前年末比292円高の1万688円と東日本大震災発生前日（11年3月10日）の終値（1万434円）を大きく上回り、本格的な再生へ向けての順調な滑り出し。TOPIX（東証株価指数）も昨年3月27日の高値を更新、東証1部の時価総額も300兆円台を回復した。
1日、米国で「財政の崖」問題をめぐり、米議会で与野党が合意、危機はひとまず回避された。これを受け、ドル買い・円売りの動きが加速、4日の為替市場では1ドル＝87円台後半と約2年5カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。円は対ユーロでも年初の海外市場で1ユーロ＝116円台を付けており、円安・株高の構図が一段と鮮明になっている。
今週（7－11日）も基本的には日銀の金融緩和策に対する期待感や米国の「財政の崖」回避への一時的な安心感から強調展開が予想される。日経平均は11年2月21日の高値1万857円が次のターゲットとなってきそう。
1月21－22日に予定されている日銀の金融政策決定会合までは緩和策の内容をめぐり思惑が交錯しやすい。また、大型補正予算や経済再生策など自民党政権に対する政策期待が1月相場の下支えとなる公算は大きい。
もちろん、回避されたとはいえ米国の財政問題は2月下旬までに財政再建計画と債務上限の引き上げ問題の決着を迫られる。火種がくすぶっていることは念頭に置きながら、慎重姿勢も求められよう。
また、アノマリー（説明のつかない法則）とされる1月高の経験則も後押ししそう。東証再開（1949年）以来、1月の月足の陽線（月末が月初を上回る）確率は68％と12カ月では最も高い。
1月後半になれば、13年3月期決算企業の第3四半期累計（昨年4－12月）決算が意識されてくる。足元の円安進行を考慮すれば輸出関連企業の収益改善が具体的な形で話題となってこよう。また、金融緩和メリット、公共投資関連なども引き続き注目される。ただ、日経平均の25日移動平均線カイ離率はプラス9.4％に達し、スピード調整も予想される。物色面でも先駆株の押し目買いを基本に、出遅れ株にも目を配りたい。
提供：モーニングスター社