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2013年の東京株式市場は好調なスタートを切った。大発会の日経平均株価は前年末比292円高の1万688円と東日本大震災発生前日（11年3月10日）の終値（1万434円）を大きく上回り、本格的な再生へ向けての順調な滑り出し。TOPIX（東証株価指数）も昨年3月27日の高値を更新、東証1部の時価総額も300兆円台を回復した。
1日、米国で「財政の崖」問題をめぐり、米議会で与野党が合意、危機はひとまず回避された。これを受け、ドル買い・円売りの動きが加速、4日の為替市場では1ドル＝87円台後半と約2年5カ月ぶりの水準まで円安が進んだ。円は対ユーロでも年初の海外市場で1ユーロ＝116円台を付けており、円安・株高の構図が一段と鮮明になっている。
今週（7－11日）も基本的には日銀の金融緩和策に対する期待感や米国の「財政の崖」回避への一時的な安心感から強調展開が予想される。日経平均は11年2月21日の高値1万857円が次のターゲットとなってきそう。
1月21－22日に予定されている日銀の金融政策決定会合までは緩和策の内容をめぐり思惑が交錯しやすい。また、大型補正予算や経済再生策など自民党政権に対する政策期待が1月相場の下支えとなる公算は大きい。
もちろん、回避されたとはいえ米国の財政問題は2月下旬までに財政再建計画と債務上限の引き上げ問題の決着を迫られる。火種がくすぶっていることは念頭に置きながら、慎重姿勢も求められよう。
また、アノマリー（説明のつかない法則）とされる1月高の経験則も後押ししそう。東証再開（1949年）以来、1月の月足の陽線（月末が月初を上回る）確率は68％と12カ月では最も高い。
1月後半になれば、13年3月期決算企業の第3四半期累計（昨年4－12月）決算が意識されてくる。足元の円安進行を考慮すれば輸出関連企業の収益改善が具体的な形で話題となってこよう。また、金融緩和メリット、公共投資関連なども引き続き注目される。ただ、日経平均の25日移動平均線カイ離率はプラス9.4％に達し、スピード調整も予想される。物色面でも先駆株の押し目買いを基本に、出遅れ株にも目を配りたい。
提供：モーニングスター社