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カテゴリー「マーケット」の記事一覧

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週間タイムテーブル

 

国内

海外

1月21日(月)

日銀金融政策決定会合・展望リポートの中間評価(~22日)
 

米国市場休場
米大統領就任式典
ユーロ圏財務相会合
 

1月22日(火)

11月全産業活動指数=13時30分
日銀白川総裁会見

EU財務相理事会
トルコ中銀金融政策決定会合
イスラエル総選挙
独1月ZEW景況感指数=19時
米12月シカゴ連銀全米活動指数=22時30分
米12月中古住宅販売件数=23日零時
◆決算発表=ベライゾン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、IBM、グーグル、インテュイティブ・サージカル、トラベラーズ、テキサス・インスツルメンツ、AMD

1月23日(水)

12月日本製半導体製造装置BBレシオ=16時
◆決算発表=安川電(6506)

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議~27日)
南ア12月消費者物価=17時
ヨルダン下院選
カナダ中銀金融政策決定会合
◆決算発表=マクドナルド、アップル

1月24日(木)

12月貿易収支=8時50分
20年国債入札
気象庁3カ月予報
◆決算発表=カゴメ(2811)、日本電産(6594)

マレーシア、インドネシア市場休場
中国1月HSBC製造業PMI速報値=10時45分
韓国10~12月期GDP=8時
米12月CB景気先行総合指数=25日零時
12月北米半導体製造装置BBレシオ=25日8時
米10年インフレ連動国債入札
◆決算発表=マイクロソフト、AT&T、3M、スターバックス

1月25日(金)


12月全国消費者物価=8時30分
1月東京地区消費者物価指数=8時30分
◆決算発表=ゼビオ(8281)

ブラジル市場休場
独1月Ifo景況感指数=18時
英10~12月期GDP=18時30分
カナダ12月消費者物価=22時30分
米12月新築住宅販売件数=26日零時
◆決算発表=P&G


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今週の株式見通し

今週(21-25日)の株式市場の最大の注目点は、21-22日に開催される日銀金融政策決定会合だ。22日の白川日銀総裁の会見を受け、為替相場が「材料出尽くし」と判断するかどうか、株式市場にとって大きな分岐点となる。 22日は一時的に「円買い・株売り」ポジションに転換するターニングポイントとなる特殊な1日になる可能性を秘めている。多少の円高にフレても日経平均は相応の下げになるだろうことは覚悟すべきだ。出尽くしと判断された場合、日経平均は17日の取引時間内安値1万432円が強く意識され、終値ベースでは1万500円が今週の安値と予想する。 東日本大震災(原発事故)以後、日本の貿易収支は赤字が定着。一方、米国はシェールガス革命によって長期的に貿易収支が大幅改善する可能性が高まっている。日米の貿易収支を見ても超円高要因は既に払しょくされているといっていいだろう。現安倍政権の円高是正・デフレ脱却に向けた強い意志がある以上、一時的円高にフレても円安基調は継続するものと思われる。 日経平均が大きく下がらない理由としては、円安基調キープのほか、企業業績の上方修正期待が高まっていること、さらに外国人買いが継続していることなどが指摘できよう。今週は、今3月期第3四半期累計(昨年4-12月)の決算発表が本格スタートする。 円安が加速したのは11月中旬からで、第3四半期(昨年10-12月)にどの程度円安が収益寄与したのか、また第4四半期(1-3月)の為替前提レートをどう修正し、それに伴って通期の収益予想をどう変えていくのか楽しみである。輸出関連株が一斉高を演じると、225寄与率が高い分、日経平均を大きく押し上げ1万1000円を目指す展開も予想される。 ただ、注意したいのは23日に発表される米アップルの決算だ。日本株(企業)に与える影響力はかつてのインテルをしのぐ。このためアップル・ショックが日本市場を直撃した場合、一時的にも大きな下げに見舞われそうだ。 イベントでは、22日の米12月中古住宅販売件数、24日の中国1月HSBC製造業PMI速報値、12月北米半導体製造装置BBレシオ、25日の米12月新築住宅販売件数などが注目される。
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ソニー、米国子会社ビル11億ドルで売却・約7億ドルを営業利益として計上

ソニー <6758> は18日、米国子会社となるSony Corporation of Americaがニューヨーク市に所有している本社ビル(所在地:米国ニューヨーク州ニューヨーク市マジソン・アベニュー550番地)を米不動産大手のThe Chetrit Groupを中心とするコンソーシアムに11億ドルで売却する契約を結んだことを発表した。

ソニーでは米国本社ビルを売却すると同時に、売却先とリースバック契約を結ぶことにより、本社ビルを売却後もそのままビルの利用を継続する予定。

この売却により、約6億8500万ドルの売却益が営業利益として計上される見通し。

 

PGM、アコーディアゴルフのTOBは不成立

PGMホールディングス <2466> は18日、アコーディアゴルフ <2131> を対象に実施してきたTOBに対して買付け下限株数の209,224 株を下回る174,580株しか集まらず、TOBは成立しなかったことを発表した。

PGMではTOBが成立しなかった考えられる理由について
当社と致しましては、内外の機関投資家の皆様からの聞き取り結果などから、上記の結果には、公開買付期間の最終日である昨日(1月17 日)の正午過ぎに、一部報道機関が流した、「アコゴルフ:10 ゴルフ場売却検討、150 億円規模−自社株買いで」と題する記事(アコーディアが国内で保有している10 のゴルフ場を総額150 億円で売却して、それによって得た資金を自社株買いに投じることを検討している旨の記事)が大きく影響しているものと分析しておりますが、当該記事は、アコーディアの株価を大きく押し上げるような内容を、本公開買付けへの応募が集中する公開買付期間の末日の市場が開いている時間帯の最中に流すものであって、本公開買付けの成立を妨害する目的で何者かが行った極めて悪質な情報操作に踊らされたものではないかと考えざるを得ません
とした上で、これらの情報流布の過程において金融商品取引法に違反する行為がなかったかどうか証券取引等監視委員会に調査を求める書面を提出したことを明らかにした。

また、今後の対応については「慎重に検討する」と述べるに止めた。
 


ディーエヌエー、ネクソンとソーシャルゲーム事業で業務提携

ディーエヌエー <2432> は18日、ソーシャルゲーム事業でネクソン <3659> と業務提携を結んだことを発表した。

具体的な提携の中身について両社では、
当社と、ネクソン及びその子会社であるネクソン・コリア・コーポレーション並びにグループスは、それぞれが持つソーシャルゲームの開発・運営に関するノウハウを持ち寄り、これまで以上に魅力的なゲームタイトルを世界中の「Mobage」ユーザに向けて提供してまいります。

さらに、当社とネクソングル—プは両社の優れたノウハウを結集した革新的なゲームタイトルの共同開発も進めてまいります。
と述べている。

尚、今回の業務提携がディーエヌエーの業績に与える影響は「軽微」だと述べている。

 


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