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今週（21－25日）の株式市場の最大の注目点は、21－22日に開催される日銀金融政策決定会合だ。22日の白川日銀総裁の会見を受け、為替相場が「材料出尽くし」と判断するかどうか、株式市場にとって大きな分岐点となる。 22日は一時的に「円買い・株売り」ポジションに転換するターニングポイントとなる特殊な1日になる可能性を秘めている。多少の円高にフレても日経平均は相応の下げになるだろうことは覚悟すべきだ。出尽くしと判断された場合、日経平均は17日の取引時間内安値1万432円が強く意識され、終値ベースでは1万500円が今週の安値と予想する。東日本大震災（原発事故）以後、日本の貿易収支は赤字が定着。一方、米国はシェールガス革命によって長期的に貿易収支が大幅改善する可能性が高まっている。日米の貿易収支を見ても超円高要因は既に払しょくされているといっていいだろう。現安倍政権の円高是正・デフレ脱却に向けた強い意志がある以上、一時的円高にフレても円安基調は継続するものと思われる。日経平均が大きく下がらない理由としては、円安基調キープのほか、企業業績の上方修正期待が高まっていること、さらに外国人買いが継続していることなどが指摘できよう。今週は、今3月期第3四半期累計（昨年4－12月）の決算発表が本格スタートする。円安が加速したのは11月中旬からで、第3四半期（昨年10－12月）にどの程度円安が収益寄与したのか、また第4四半期（1－3月）の為替前提レートをどう修正し、それに伴って通期の収益予想をどう変えていくのか楽しみである。輸出関連株が一斉高を演じると、225寄与率が高い分、日経平均を大きく押し上げ1万1000円を目指す展開も予想される。ただ、注意したいのは23日に発表される米アップルの決算だ。日本株（企業）に与える影響力はかつてのインテルをしのぐ。このためアップル・ショックが日本市場を直撃した場合、一時的にも大きな下げに見舞われそうだ。イベントでは、22日の米12月中古住宅販売件数、24日の中国1月HSBC製造業PMＩ速報値、12月北米半導体製造装置BBレシオ、25日の米12月新築住宅販売件数などが注目される。