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15日後場の日経平均株価は前日比164円高の8,829円。TOPIXは同15ポイント高の737ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,350銘柄、値下がり250銘柄、変わらず83銘柄。自民党の安倍総裁が講演で、デフレ脱却に向けたインフレターゲットの設定と無制限の金融緩和などに言及。また、政策金利をマイナスにする考えも示したため、ドル・円が80円台後半まで上昇し、日経平均は幅広い業種に買いが流入し、上げ基調を強めた。市場からは「解散総選挙の思惑だけでドル・円の80円台維持は望めないし、これ以上の上値も追えない。政権交代の可能性も指摘されているが、自民党が政権を担えるか否か、担えたとして、それらが実行されるか否かが重要になってくる」（中堅証券）との声がある。

14日の米国株式は、3日続落となった。NYダウが前日比185ドル安の1万2,570ドル、ナスダック総合指数が同37ドル安の2,846ポイントで取引を終了。出来高概算はニューヨーク市場が8億2,916万株、ナスダック市場が20億5,144万株だった。米10月の小売売上高が、前月比0.3％減と市場予想の同0.2％減を下回ったことや、オバマ大統領が記者会見で、富裕層への増税が必要とあらためて強調。景気動向や「財政の崖」問題に対する不透明感からリスク回避の動きが強まり、株価指数は引けにかけて下げ幅を拡大。NYダウは、終値ベースで7月12日以来となる1万2,500ドル台で引けた。NY外国為替市場でドル・円は80円25銭（前営業日の終値は79円38銭）、ユーロ・円は102円20銭（同100円82銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり29。値下がり4。鉄鋼、証券、輸送用機器が値上がり率上位。食料品、情報・通信、小売が値下がり率上位。JFE<5411>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株が堅調。ホンダ<7267>など自動車株も上げ基調を強めた。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も一段高。三井住友<8316>など銀行株も上昇し、三井不<8801>など不動産株も買いが優勢となった。関西電<9503>など電力株もしっかり。半面、味の素<2802>、JT<2914>など食品株は下落した。7＆iHD<3382>など小売株もさえない。KDDI<9433>など情報通信株も弱含みで推移した。大塚HD<4578>など医薬品株も安い。
提供：モーニングスター社

 

14日後場の日経平均株価は前日比3円高の8,664円。TOPIXは小幅安の722ポイント。騰落銘柄数は値上がり759銘柄、値下がり740銘柄、変わらず186銘柄。手掛かり材料難で売り買いともに手控えムードが強く、前日終値付近で横ばい推移が続いた。円がやや弱含んだものの、ドルやユーロの上値は限定的で、市場の反応も鈍かった。市場からは「7日続落のあとの自律反発としては弱すぎる。肝心の米国株が下げ止まらない限り、下値は限られても、戻りは試せないだろう。日足チャートではNYダウが200日移動平均線、日経平均は25日線を下回ってから戻りが鈍く、いずれも調整が長引くのではないかとの懸念が強まっているのかもしれない」（オンライン証券）との声が聞かれた。

13日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比58ドル安の1万2,756ドル、ナスダック総合指数が同20ポイント安の2,883ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,669万株、ナスダック市場が17億6,925万株だった。12日に開催されたユーロ圏財務相会合で、ギリシャ支援に対する資金調達の調整が難航していることや、米国の「財政の崖」に関する不透明感が相場の重しとなった。ただ、米ホームセンター大手のホーム・デポの好決算をきっかけに、NYダウは一時80ドルを超える上昇をみせる場面もあった。NY外国為替市場でドル・円は79円38銭（前営業日の終値は79円48銭）、ユーロ・円は100円82銭（同101円02銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり16。値下がり17。その他金融、不動産、金属製品が値上がり率上位。非鉄金属、ゴム製品、繊維製品が値下がり率上位。12年9月中間期で連結営業益53％増のアイフル<8515>などノンバンク株が高い。東建物<8804>など不動産株も継続物色された。大和証G<8601>など証券株も堅調。大林組<1802>などゼネコン株も買いが先行した。太平洋セメ<5233>などセメント株もしっかり。日電硝子<5214>などガラス株も上昇した。半面、ブリヂス<5108>などタイヤ株は売られ、トヨタ<7203>など自動車株の戻りも鈍かった。JFE<5411>など鉄鋼株や、DOWA<5714>など非鉄金属株もさえない。東レ<3402>など繊維株も停滞した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は8日続落。13年6月期連結業績予想を下方修正したアイオデータ<6916>が値下がり率トップ。ARM<8769>、TLH<3777>なども安い。半面、自社株買いを発表したスターHD<8702>はストップ高。12年9月中間期の連結決算で上ブレ着地の平賀<7863>も高い。
提供：モーニングスター社


 

13日後場の日経平均株価は前日比15円安の8,661円。TOPIXは小幅安の722ポイント。騰落銘柄数は値上がり630銘柄、値下がり893銘柄、変わらず160銘柄。日経平均の7日続落は今年4月の3－11日以来約7カ月ぶり。円の上昇が一服したため、引けにかけて日経平均は下げ渋ったが、上値は重かった。先物に仕掛け的な売りが観測される場面では下げ幅を拡大し、8,600円に接近。売り一巡後は買い戻しが流入したものの、薄商いで買いの積極性は乏しかった。市場からは「米国の『財政の崖』に対する議論が進展しないことには、積極的な買いを入れることは難しい。米議会はきょうから再開されるが、19日からは感謝祭で再び休会となるため、週内に進展がみられなければ、来週までさえない展開が続くことになりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

12日の米国株式は、小反落となった。NYダウが小幅安の1万2,815ドル、ナスダック総合指数が前週末比1ポイント安の2,904ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が2億9,191万株、ナスダック市場が13億5,377万株と薄商いだった。ベテランズデーの振替休日で、為替や債券市場が休場だったことに加え、NY市場でシステムトラブルにより200銘柄以上が売買停止となったことも影響したとみられる。ギリシャ議会が、歳出削減案を含む13年度予算案を可決したことから同国の財政不安が後退し、NYダウは続伸する場面もみられた。NY外国為替市場でドル・円は79円48銭（前営業日の終値は79円48銭）、ユーロ・円は101円02銭（同101円02銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり19。値下がり14。その他金融、海運、医薬品が値下がり率上位。石油・石炭製品、パルプ・紙が値上がり率上位。アコム<8572>などノンバンク株が停滞した。郵船<9101>など海運株の戻りも鈍い。カルビー<2229>、JT<2914>など食品株も弱含みで推移した。東和薬品<4553>など医薬品株も売りが優勢となった。双日<2768>など商社株の一角も軟調。帝人<3401>など繊維株もさえない。半面、国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株は継続物色された。関西電<9503>、東ガス<9531>など電力・ガス株もしっかり。特種東海<3708>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も上昇した。TDK<6762>などハイテク株も堅調。みずほ<8411>、横浜銀<8332>など銀行株が持ち直し、大和証G<8601>など証券株や、T＆DHD<8795>など保険株も切り返した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日続落。日本ミクロ<5381>、日本通信<9424>、ウライ<2658>などが下落した。半面、ヴィレッジV<2769>、麻生フオーム<1730>などが堅調。前日に新規上場したありがとうサービス<3177>も高い。
提供：モーニングスター社

 

12日後場の日経平均株価は前週末比81円安の8,676円。TOPIXは同8ポイント安の722ポイント。騰落銘柄数は値上がり284銘柄、値下がり1,247銘柄、変わらず149銘柄。薄商いで売り買いともに見送りムードが強く、さえない展開が続いた。手掛かり材料は乏しく、戻りの鈍さが嫌気されると、引けにかけて下げ基調を強めた。出来高は8月27日以来の、売買代金は9月11日以来の低水準。市場からは「しばらく米国の『財政の崖』を理由にしたリスク回避の動きは続くとみられ、日本株の上値も重いだろう。日経平均の目先の下値は8,500円前後。ただ、それまでの下落に商いが伴わなければ、さらに下を探る展開も有り得る」（中堅証券）との声が聞かれた。

9日の米国株式は3日ぶりに小反発。NYダウが前日比4ドル高の1万2,815ドル、ナスダック総合指数は同9ポイント高の2,904ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億3,984万株、ナスダック市場が17億5,938万株だった。ギリシャの次回融資などに不透明感が強まり、朝方は売りが先行したが、11月の米消費者態度指数が07年7月以来の高水準まで回復したことを好感し、切り返しの動きとなった。NYダウは上げ幅を一時80ドル近くまで拡大したが、オバマ米大統領が「財政の崖」について演説し、共和党が難色を示す富裕層への増税を訴えたため、協議難航を懸念する向きが強まって、引けにかけて伸び悩んだ。NY外国為替市場でドル・円は79円48銭（前営業日の終値は79円47銭）、ユーロ・円は101円02銭（同101円30銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり2。値下がり31。ゴム製品、保険、不動産が値下がり率上位。値上がりは空運、海運のみ。浜ゴム<5101>などタイヤ株が安く、トヨタ<7203>など自動車株の戻りも鈍かった。ソニー<6758>などハイテク株も軟調。三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も下落した。東京海上<8766>など保険株の下げがきつく、野村<8604>など証券株も停滞した。三井不<8801>など不動産株もさえない。アコム<8572>などノンバンク株も弱含みで推移した。半面、個別で、13年9月期単体業績予想で純利益78％増のランドビジネス<8944>がストップ高。連結業績予想で最終黒字のモリテックス<7714>も継続物色された。SMBC日興証が新規「A」（強気）とした第一精工<6640>も高い。ほか、川崎汽<9107>、ANA<9202>などがしっかり。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は6日続落。アイフリーク<3845>、シンクレイヤ<1724>、コスモスイニ<8844>などが値下がり率上位。半面、オートウェブ<2666>、ラ・アトレ<8885>、シード<7743>などは上昇した。
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