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13日後場の日経平均株価は前日比15円安の8,661円。TOPIXは小幅安の722ポイント。騰落銘柄数は値上がり630銘柄、値下がり893銘柄、変わらず160銘柄。日経平均の7日続落は今年4月の3－11日以来約7カ月ぶり。円の上昇が一服したため、引けにかけて日経平均は下げ渋ったが、上値は重かった。先物に仕掛け的な売りが観測される場面では下げ幅を拡大し、8,600円に接近。売り一巡後は買い戻しが流入したものの、薄商いで買いの積極性は乏しかった。市場からは「米国の『財政の崖』に対する議論が進展しないことには、積極的な買いを入れることは難しい。米議会はきょうから再開されるが、19日からは感謝祭で再び休会となるため、週内に進展がみられなければ、来週までさえない展開が続くことになりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

12日の米国株式は、小反落となった。NYダウが小幅安の1万2,815ドル、ナスダック総合指数が前週末比1ポイント安の2,904ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が2億9,191万株、ナスダック市場が13億5,377万株と薄商いだった。ベテランズデーの振替休日で、為替や債券市場が休場だったことに加え、NY市場でシステムトラブルにより200銘柄以上が売買停止となったことも影響したとみられる。ギリシャ議会が、歳出削減案を含む13年度予算案を可決したことから同国の財政不安が後退し、NYダウは続伸する場面もみられた。NY外国為替市場でドル・円は79円48銭（前営業日の終値は79円48銭）、ユーロ・円は101円02銭（同101円02銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり19。値下がり14。その他金融、海運、医薬品が値下がり率上位。石油・石炭製品、パルプ・紙が値上がり率上位。アコム<8572>などノンバンク株が停滞した。郵船<9101>など海運株の戻りも鈍い。カルビー<2229>、JT<2914>など食品株も弱含みで推移した。東和薬品<4553>など医薬品株も売りが優勢となった。双日<2768>など商社株の一角も軟調。帝人<3401>など繊維株もさえない。半面、国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株は継続物色された。関西電<9503>、東ガス<9531>など電力・ガス株もしっかり。特種東海<3708>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も上昇した。TDK<6762>などハイテク株も堅調。みずほ<8411>、横浜銀<8332>など銀行株が持ち直し、大和証G<8601>など証券株や、T＆DHD<8795>など保険株も切り返した。