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12日後場の日経平均株価は前週末比81円安の8,676円。TOPIXは同8ポイント安の722ポイント。騰落銘柄数は値上がり284銘柄、値下がり1,247銘柄、変わらず149銘柄。薄商いで売り買いともに見送りムードが強く、さえない展開が続いた。手掛かり材料は乏しく、戻りの鈍さが嫌気されると、引けにかけて下げ基調を強めた。出来高は8月27日以来の、売買代金は9月11日以来の低水準。市場からは「しばらく米国の『財政の崖』を理由にしたリスク回避の動きは続くとみられ、日本株の上値も重いだろう。日経平均の目先の下値は8,500円前後。ただ、それまでの下落に商いが伴わなければ、さらに下を探る展開も有り得る」（中堅証券）との声が聞かれた。

前日の米国市場

9日の米国株式は3日ぶりに小反発。NYダウが前日比4ドル高の1万2,815ドル、ナスダック総合指数は同9ポイント高の2,904ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億3,984万株、ナスダック市場が17億5,938万株だった。ギリシャの次回融資などに不透明感が強まり、朝方は売りが先行したが、11月の米消費者態度指数が07年7月以来の高水準まで回復したことを好感し、切り返しの動きとなった。NYダウは上げ幅を一時80ドル近くまで拡大したが、オバマ米大統領が「財政の崖」について演説し、共和党が難色を示す富裕層への増税を訴えたため、協議難航を懸念する向きが強まって、引けにかけて伸び悩んだ。NY外国為替市場でドル・円は79円48銭（前営業日の終値は79円47銭）、ユーロ・円は101円02銭（同101円30銭）で取引を終えた。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり2。値下がり31。ゴム製品、保険、不動産が値下がり率上位。値上がりは空運、海運のみ。浜ゴム<5101>などタイヤ株が安く、トヨタ<7203>など自動車株の戻りも鈍かった。ソニー<6758>などハイテク株も軟調。三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も下落した。東京海上<8766>など保険株の下げがきつく、野村<8604>など証券株も停滞した。三井不<8801>など不動産株もさえない。アコム<8572>などノンバンク株も弱含みで推移した。半面、個別で、13年9月期単体業績予想で純利益78％増のランドビジネス<8944>がストップ高。連結業績予想で最終黒字のモリテックス<7714>も継続物色された。SMBC日興証が新規「A」（強気）とした第一精工<6640>も高い。ほか、川崎汽<9107>、ANA<9202>などがしっかり。