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15日後場の日経平均株価は前日比164円高の8,829円。TOPIXは同15ポイント高の737ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,350銘柄、値下がり250銘柄、変わらず83銘柄。自民党の安倍総裁が講演で、デフレ脱却に向けたインフレターゲットの設定と無制限の金融緩和などに言及。また、政策金利をマイナスにする考えも示したため、ドル・円が80円台後半まで上昇し、日経平均は幅広い業種に買いが流入し、上げ基調を強めた。市場からは「解散総選挙の思惑だけでドル・円の80円台維持は望めないし、これ以上の上値も追えない。政権交代の可能性も指摘されているが、自民党が政権を担えるか否か、担えたとして、それらが実行されるか否かが重要になってくる」（中堅証券）との声がある。
14日の米国株式は、3日続落となった。NYダウが前日比185ドル安の1万2,570ドル、ナスダック総合指数が同37ドル安の2,846ポイントで取引を終了。出来高概算はニューヨーク市場が8億2,916万株、ナスダック市場が20億5,144万株だった。米10月の小売売上高が、前月比0.3％減と市場予想の同0.2％減を下回ったことや、オバマ大統領が記者会見で、富裕層への増税が必要とあらためて強調。景気動向や「財政の崖」問題に対する不透明感からリスク回避の動きが強まり、株価指数は引けにかけて下げ幅を拡大。NYダウは、終値ベースで7月12日以来となる1万2,500ドル台で引けた。NY外国為替市場でドル・円は80円25銭（前営業日の終値は79円38銭）、ユーロ・円は102円20銭（同100円82銭）で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり29。値下がり4。鉄鋼、証券、輸送用機器が値上がり率上位。食料品、情報・通信、小売が値下がり率上位。JFE<5411>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株が堅調。ホンダ<7267>など自動車株も上げ基調を強めた。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。野村<8604>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も一段高。三井住友<8316>など銀行株も上昇し、三井不<8801>など不動産株も買いが優勢となった。関西電<9503>など電力株もしっかり。半面、味の素<2802>、JT<2914>など食品株は下落した。7＆iHD<3382>など小売株もさえない。KDDI<9433>など情報通信株も弱含みで推移した。大塚HD<4578>など医薬品株も安い。
提供：モーニングスター社
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