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20日後場の日経平均株価は前日比10円安の9,142円。TOPIXは小幅安の762ポイント。騰落銘柄数は値上がり869銘柄、値下がり672銘柄、変わらず147銘柄。見送りムードが強く、前日終値を挟んでもみ合いとなった。利益確定売りに押されて弱含む場面もあったが、下値は限られた。日銀は金融政策決定会合で政策金利の現状維持などを決定したが、市場の反応は薄かった。市場からは「前日までの4連騰で日経平均が500円近く上昇したあとの下げとしては、利益確定売りが出たといっても底堅さがあったと評価してよいだろう」（中堅証券）との声が聞かれた。

19日の米国株式は大幅続伸。NYダウが前週末比207ドル高の1万2,795ドル、ナスダック総合指数は同62ポイント高の2,916ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億1,057万株、ナスダック市場が17億1,557万株だった。減税失効と歳出削減が重なる「財政の崖」について、前週末に共和党などと協議後に会見したオバマ大統領が18日にも会見し、議会との合意に自信を示したため、楽観的な見方が強まった。また、10月の中古住宅販売件数が予想を上回ったことも支えになった。NY外国為替市場でドル・円は81円37銭（前営業日の終値は80円29銭）、ユーロ・円は104円28銭（同103円59銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり13。値下がり20。その他製品、その他金融、不動産が値下がり率上位。海運、石油・石炭製品、情報・通信が値上がり率上位。アイフル<8515>、クレセゾン<8253>などノンバンク株がさえない。野村不HD<3231>など不動産株も売られた。大和証G<8601>など証券株の一角も下落。ドイツ証が目標株価を引き下げたパナソニック<6752>などハイテク株も弱含みで推移した。ホンダ<7267>など自動車株の上値も重い。半面、商船三井<9104>など海運株は値上がり率トップ。NTT<9432>など情報通信株も買われた。東京海上<8766>など保険株も堅調。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株も継続物色された。板硝子<5202>などガラス株もしっかり。レンゴー<3941>、王子HD<3861>などパルプ・紙株も引き締まった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。ジェーソン<3080>、平賀<7863>、SEED<1739>などが上昇した。半面、フォバルRS<9423>、ユニバーサル<6425>、USEN<4842>などは売られた。
提供：モーニングスター社

 

19日後場の日経平均株価は週末比129円高の9,153円。TOPIXは同10ポイント高の762ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,355銘柄、値下がり235銘柄、変わらず94銘柄。日経平均は9月19日以来2カ月ぶりの高値を付けた。円が対主要通貨で下げ渋ったため、株式市場でも買いの勢いは弱まったが、先高期待の根強さもあり、高値圏を維持した。先物への断続的な買いを支えに上げ基調を強める場面もあった。ただ、市場からは「さすがに連日高で戻り売り圧力も強まるとみられ、週内の日経平均の上値メドは9,250円程度」（大手証券）との声が聞かれた。

16日の米国株式は5日ぶりに反発。NYダウが前日比45ドル高の1万2,588ドル、ナスダック総合指数は同16ポイント高の2,853ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が9億4,824万株、ナスダック市場が21億3,979万株だった。朝方は売りが先行し、NYダウは下げ幅を一時70ドル超に拡大したが、連日安の反動もあって売り一巡後は切り返しの動きとなった。オバマ大統領、共和党のベイナー下院議長、民主党のペロシ前下院議長が協議のあとに共同会見し、「建設的な協議だった」とコメント。「財政の崖」に対する警戒感もやや和らいだ。NY外国為替市場でドル・円は80円29銭（前営業日の終値は81円15銭）、ユーロ・円は103円59銭（同103円71銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32。値下がり1。電力・ガス、石油・石炭製品、食料品が値上がり率上位。値下がりは金属製品のみ。関西電<9503>など電力株が買われた。国際帝石<1605>、JX<5020>など石油関連株や、三菱商<8058>など商社株も堅調。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株や、三井金<5706>など非鉄金属株もしっかり。住友電工<5802>など電線株も引き締まった。コマツ<6301>など機械株も上げ基調。キヤノン<7751>などハイテク株も上昇した。半面、個別で、UBS証が投資判断を引き下げた大陽日酸<4091>は安い。電力量計国内首位の大崎電<6644>は、東電<9501>によるスマートメーター運用開始時期が報じられ、今後の業績に対する懸念が強まって売りが優勢となった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。平賀<7863>、ラクオリア薬<4579>、システムソフ<7527>などが上昇した。半面、ユニバーサル<6425>、フィスコ<3807>、ワールドロジ<9378>などは安い。
提供：モーニングスター社

 

16日後場の日経平均株価は前日比194円高の9,024円。TOPIXは同13ポイント高の751ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,220銘柄、値下がり345銘柄、変わらず116銘柄。先物への断続的な買いを支えに上げ幅を一時200円超に拡大した。週末ということもあって買いの勢いが衰えると、利益確定売りに抑えられて上昇は一服したが、高値圏を維持し、9,000円の大台を回復した。市場からは「ドル・円が9月の直近安値から3月に付けた今年の高値までの半値戻しを達成しており、もう一段高となればトレンドがドル高の方向へ変わるかもしれない」（準大手証券）との声が聞かれた。

15日の米国株式は、4日続落した。NYダウが前日比28ドル安の1万2,542ドル、ナスダック総合指数が同9ポイント安の2,836ポイントで取引を終了。出来高概算はニューヨーク市場が7億7,923万株、ナスダック市場が19億7,142万株だった。米週間の新規失業保険申請件数が季節調整済みで43万9,000件と市場予想の37万5,000件を超え、フィラデルフィア連銀製造業景況指数がマイナス10.7と市場予想のプラス2.0を大きく下回ったことなどで、景気の先行きに対する懸念から、売り圧力が強まり軟調な展開となった。NY外国為替市場でドル・円は81円15銭（前営業日の終値は80円25銭）、ユーロ・円は103円71銭（同102円20銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり28。値下がり5。証券、輸送用機器、電気機器が値上がり率上位。陸運、空運、小売が値下がり率上位。ホンダ<7267>など自動車株や、ブリヂス<5108>などタイヤ株が継続物色された。TDK<6762>などハイテク株や、日電硝子<5214>などガラス株も堅調。三井住友<8316>など銀行株をはじめ、大和証G<8601>など証券株や、T＆DHD<8795>など保険株も高い。JFE<5411>など鉄鋼株や、三菱マテリアル<5711>など非鉄金属株も引き締まった。半面、JR東日本<9020>、日立物流<9086>など陸運株は下落した。ローソン<2651>、ニトリHD<9843>など小売株も軟調。JX<5020>など石油株の戻りも限定的だった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。平賀<7863>、サニーサイド<2180>、陽光都市<8946>などが上昇した。半面、ソノコム<7902>、J・HD<2721>、パピレス<3641>などは売りが優勢となった。
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