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17日後場の日経平均株価は週末比91円高の9,828円。TOPIXは同6ポイント高の807ポイント。騰落銘柄数は値上がり1,033銘柄、値下がり505銘柄、変わらず156銘柄。終値としては4月4日以来、約8カ月半ぶりに9,800円台を回復した。利益確定売りが上値を抑え、日経平均は伸び悩んだ。ドル・円が84円台前半まで持ち直したため、下値は限られたものの、引けにかけて先物にまとまった売りが観測され、上げ幅を縮小した。市場からは「輸出関連株は買い疲れもある。週後半には日銀金融政策決定会合が開かれるが、今回の会合で政策に変更があるとは思えない。週内は内需株中心の相場になりそうだ」（中堅証券）との声が聞かれた。

14日の米国株式は3日続落。NYダウが前日比35ドル安の1万3,135ドル、ナスダック総合指数は同20ポイント安の2,971ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億7,350万株、ナスダック市場が17億5,570万株だった。「財政の崖」回避に向けた議論に進展がみられず、週末で手じまい売りが優勢となった。ただ、HSBCの中国12月製造業PMI（購買担当者景気指数）が予想を上回ったほか、米国では11月の鉱工業生産が前月比1.1％増となったことで世界的な景気減速懸念が後退。下値の限られた展開が続いた。NY外国為替市場でドル・円は83円50銭（前営業日の終値は83円65銭）、ユーロ・円は109円89銭（同109円39銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり27。値下がり6。電力・ガス、海運、鉄鋼が値上がり率上位。繊維製品、食料品、パルプ・紙が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株が急上昇し、東電<9501>はストップ高を付けた。三井不<8801>など不動産株や、三井倉<9302>など倉庫株も堅調。第一生命<8750>など保険株や、野村<8604>など証券株もしっかり。三菱UFJ<8306>など銀行株も継続物色された。郵船<9101>など海運株や、新日鉄住金<5401>など鉄鋼株も上げ基調。コマツ<6301>など機械株も引き締まった。半面、東レ<3402>など繊維株の一角が軟調。カルビー<2229>、JT<2914>など食品株もさえない。日本紙<3893>など製紙株の上値も重かった。12年12月期で連結営業益4割減と報じられた旭硝子<5201>などガラス株も安い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。ゲトウェイH<7708>、麻生フオーム<1730>、明豊エンター<8927>などが高い。半面、メガネスーパ<3318>、アマガサ<3070>、TLH<3777>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

14日後場の日経平均株価は前日比5円安の9,737円。TOPIXは同1ポイント高の801ポイント。騰落銘柄数は値上がり711銘柄、値下がり818銘柄、変わらず163銘柄。ドル・円が84円に接近するなど円が対主要通貨で下落したため、輸出関連株が切り返し、日経平均は一時プラス圏へ浮上した。アジア株高も支え。ただ、16日に衆院選挙の投開票を控えていることから積極性は乏しく、円が下げ止まったこともあり、引けにかけて手じまい売りに押されて失速した。市場からは「選挙結果をみてみないと分からないが、どこが勝利してもそれなりに利益確定売りが出るだろう。さすがに週初も上値が重いとみる」（中堅証券）との声が聞かれた。

13日の米国株式は、続落した。NYダウが前日比74ドル安の1万3,170ドル、ナスダック総合指数が同21ポイント安の2,992ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億6,296万株、ナスダック市場が17億6,720万株だった。大型減税の失効と歳出削減が重なる「財政の崖」に対する政府と共和党の協議が停滞しているとの見方が広がり、売りが優勢となった。医薬品大手のメルクや航空機大手メーカーのボーイングが下げ、NYダウ採用30銘柄のうち25銘柄が下落した。米週間の新規失業保険申請件数は、季節調整済みで34万3,000件と市場予想の37万件に比べ悪化しなかったが、市場の反応は限定的だった。NY外国為替市場でドル・円は83円65銭（前営業日の終値は83円22銭）、ユーロ・円は109円39銭（同108円78銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17。値下がり16。電力・ガス、保険、鉄鋼が値上がり率上位。その他製品、空運、情報・通信が値下がり率上位。関西電<9503>など電力株は買われた。東京海上<8766>など保険株も上昇。大成建<1801>などゼネコン株も引き締まった。太平洋セメ<5233>などセメント株もしっかり。新日鉄住金<5401>など鉄鋼株も堅調。国際帝石<1605>など資源開発株も継続物色された。コマツ<6301>など機械株や、川崎汽<9107>など海運株も高い。半面、大和証G<8601>など証券株が安い。王子HD<3861>など製紙株も軟調。ローソン<2651>、良品計画<7453>など小売株も弱含みで推移した。キリンHD<2503>、キユーピー<2809>など食品株も売られた。テルモ<4543>など精密機器株もさえない。エーザイ<4523>など医薬品株も下押した。住友鉱<5713>など非鉄金属株の上値も重い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。明豊エンター<8927>、多摩川HD<6838>、アイル<3854>などが上昇した。半面、メガネスーパ<3318>、シーシーエス<6669>、太陽工機<6164>などは下落した。
提供：モーニングスター社

 

13日後場の日経平均株価は前日比161円高の9,742円。TOPIXは同7ポイント高の799ポイント。騰落銘柄数は値上がり973銘柄、値下がり558銘柄、変わらず160銘柄。終値としては4月4日以来約8カ月ぶりの高値を付けた。円が対主要通貨で下落したため、輸出関連株を中心に上げ基調を強めた。追加の手掛かり材料が乏しく、利益確定売りに上値を抑えられて上昇は一服したものの、高値圏を維持するなど堅調に推移した。市場からは「TOPIXの一時800ポイント台回復が示すのは時価総額の底上げ。相場の流れは変わっている。不動産株への買いはインフレを見込んだ買いで、これからは日経平均をみるよりも、TOPIXをみていたほうが、相場の動きを判断しやすいだろう」（大手証券）との声が聞かれた。

12日の米国株式は、NYダウが前日比2ドル安の1万3,245ドルと6日ぶり、ナスダック総合指数が同8ポイント安の3,013ポイントと3日ぶりに反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億9,424万株、ナスダック市場が17億2,061万株だった。FRB（米連邦準備制度理事会）が、市場への資金供給を継続することを明らかにし、買いが優勢となった。ただ、買い一巡後は、利益確定売りに押された。FRBは、年内に終了する「ツイスト・オペ」に代わり、来年から月間450億ドル（約3兆7,000億円）の長期国債購入を決定したと表明。金融緩和策の継続を評価し、NYダウは一時80ドル以上上昇する場面があった。NY外国為替市場でドル・円は83円22銭（前営業日の終値は82円48銭）、ユーロ・円は108円78銭（同107円26銭）で取引を終えた。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり24。値下がり8。変わらず1。海運、証券、電気機器が値上がり率上位。空運、医薬品、電力・ガスが値下がり率上位。変わらずは金属製品。商船三井<9104>など海運株が値上がり率トップ。大和証G<8601>など証券株や、第一生命<8750>など保険株も高い。三菱地所<8802>など不動産株も引き締まった。三井住友<8316>など銀行株も底堅く推移した。日本紙<3893>など製紙株も堅調。シャープ<6753>などハイテク株や、ホンダ<7267>など自動車株も上昇した。住友重<6302>など機械株もしっかり。半面、アステラス薬<4503>など医薬品株は軟調。東ガス<9531>などガス株の下げも目立った。JR西日本<9021>、日立物流<9086>など陸運株も安い。カルビー<2229>など食品株や、ニトリHD<9843>など小売株も下落した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は続伸。アマガサ<3070>、ゲトウェイH<7708>、オートウェブ<2666>などが堅調。半面、メガネスーパ<3318>、アールテック<4573>、テイン<7217>などは下落した。
提供：モーニングスター社