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シンガポール塗料大手、日本ペに買収提案 株式の45%取得目指す

シンガポールの塗料大手ウットラム・グループは21日、日本ペイント(4612)に大規模買い付けに関する提案書を提出したと発表した。ウットラムは既に日本ペ株を14.6%保有する筆頭株主だが、出資比率を約45%まで高め、事実上買収する。ウットラム・グループは1株900円でのTOB(株式公開買い付け)によって、日本ペ株8000万株の取得を想定する。技術力が高い日本ペを傘下に収めて一段の成長を目指す。

 提案は日本ペの買収防衛策に従ったもので、同社の取締役会による検討を経て、買い付けが可能になった時点から1年以内にTOBを実施する計画という。一方で日本ペは同日、TOBを実施する予定のウットラムの完全子会社ニプシー・インターナショナル(香港)から、「大規模買付行為に関する提案書」などを受け取ったと発表した。「内容に関し現在確認・検討中で、対応は追って速やかに開示する」とし、現時点でTOBへの賛否は明らかにしていない。〔日経QUICKニュース(NQN)〕
日本経済新聞
 

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アスクル、中国子会社を解散・約13億円の債権が取り立て不能へ

アスクル <2678> は21日、中国子会社の愛速客楽(上海)貿易公司(所在地:中華人民共和国上海市)と解散することを発表した。中国子会社の解散に伴い、同社向け貸付金、13億3800万円が取立て不能となる恐れ。

中国子会社は過去3期連続で最終赤字を計上していた。

アスクルでは中国子会社を解散する理由については
愛速客楽(上海)は、一部事業の承継について現地企業と協議を重ねてまいりましたが、平成 25 年1月 21 日付で現地文具メーカーのグループ企業を承継先とする資産等の譲渡に関する契約書を締結いたしました。それに伴い、愛速客楽(上海)のお客様と従業員の同社への引き継ぎに目途がたったこともあり、当社グループの飛躍的な中長期的成長を実現するための変革期においては、経営資源の選択と集中が不可避との判断に基づき愛速客楽(上海)を解散、清算することといたしました。
と述べている。

尚、取立て不能となる債権については、「適切に倒引当金を設定している」としており、業績に与える影響は軽微と述べている。

また、中国子会社精算に伴い、2013年5月期決算において約12億円の税金費用が減少し、その分、当期純利益が増加する見通しだとも述べている。この増益効果分を織り込んだ通期予想は「現在、精査中」としている

2013年1月21日(月) 大引け

今日の株式市況

21日後場の日経平均株価は前週末比165円安の1万747円と3営業ぶりに反落し、安値引け。TOPIXは同6ポイント安の905ポイント。騰落銘柄数は値上がり877銘柄、値下がり690銘柄、変わらず131銘柄。あすの日銀金融政策決定会合の結果を見極めたいとのムードから、積極的な売買は手控えられ、もみ合う場面が目立った。引けにかけては、対ドル、対ユーロで円相場が強含むとともに利益確定売りに押された。市場からは「決定会合については、サプライズもなければ、失望もないとみられる。ただ、若干にしろ材料出尽くし感は出るだろう」(国内投信)との声が聞かれた。

前日の米国市場

前週末18日の米国株式は、NYダウが前日比53.68ドル高の1万3649.70ドルと続伸、ナスダック総合指数は同1.29ポイント安の3134.71ポイントと3日ぶりに反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が10億6729万株、ナスダック市場が18億4024万株だった。NYダウは5年1カ月ぶりの水準となり、リーマン・ショック後の高値を更新した。好調な決算を発表した米電機大手のゼネラル・エレクトリックが買われたほか、米連邦債務の上限引き上げ問題で、共和党が3カ月間の暫定的な引き上げを認めるとの見方が伝わり好感された。ナスダック総合指数は、米半導体大手インテルのさえない決算が響き小幅安となった。

業種・個別株動向

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり29、値上がり4。保険、倉庫運輸、食料品などが値下がり率上位。石油石炭、鉱業、空運などが値上がり率上位。第一生命<8750.T>などの保険株が軟調。三菱倉<9301>などの倉庫株や、JT<2914>などの食品株も値を下げた。半面、昭シェル<5002>や、JX<5020>などの石油株や、国際帝石<1605>などの鉱業株がしっかり。JAL<9201>などの空運株も底堅い。

新興市場・IPO

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続伸。プロルート<8256>、ジェイテック<2479>、ネプロ<9421>がストップ高となり、JACR<2124>なども急騰。半面、レデイ薬局<3027>、KG情報<2408>、ハリマビス<9780>などは軟調。
 

主要指標(13/1/21 大引け)

日経平均株価

10,747

-165

大証225先物

10,710

-210

TOPIX

905

-6

日経ジャスダック平均

1,530

+10

  • ※大証225先物に関しては、前引けは11時30分、大引けは15時15分の更新となります。
注目ニュース(毎日10:00更新)

 

 富士重<7270>―中国の「スバル汽車」を合弁会社化し現地販売体制を強化する。
 ソニー<6758>―米ニューヨーク市マジソン・アベニューのSCA本社ビルを11億ドルで売却する。
 川重<7012>―中国ロンシン社との二輪車事業提携合意を解約した。
 富士通<6702>―新開発のプロセッサを搭載したUNIXサーバ「SPARC M10」の提供を開始する。
 サイバーS<3801>―ロシアに100%出資の現地会社を設立した。自社開発タイトルの自社サービスによる運営サービスを行う。
 カネカ<4118>―発泡ポリスチレン樹脂を2月12日出荷分よりキロ当たり汎用品30円値上げする。
 新日鉄住金<5401>―日鐵神鋼シャーリングとシーヤリング工場の合併を基本合意した。
 KDDI<9433>―長崎ケーブルメディアとエリア全域で「ケーブルプラス電話」サービスを提供する。
 キーウェア<3799>―「神奈川県ひとり親家庭等在宅就業支援事業」を受託した。
 浜ゴム<5101>―「ADVAN」をメルセデス・ベンツ新型Aクラス・Bクラスに装着した。

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週間タイムテーブル

 

国内

海外

1月21日(月)

日銀金融政策決定会合・展望リポートの中間評価(~22日)
 

米国市場休場
米大統領就任式典
ユーロ圏財務相会合
 

1月22日(火)

11月全産業活動指数=13時30分
日銀白川総裁会見

EU財務相理事会
トルコ中銀金融政策決定会合
イスラエル総選挙
独1月ZEW景況感指数=19時
米12月シカゴ連銀全米活動指数=22時30分
米12月中古住宅販売件数=23日零時
◆決算発表=ベライゾン、ジョンソン・エンド・ジョンソン、IBM、グーグル、インテュイティブ・サージカル、トラベラーズ、テキサス・インスツルメンツ、AMD

1月23日(水)

12月日本製半導体製造装置BBレシオ=16時
◆決算発表=安川電(6506)

世界経済フォーラム年次総会(ダボス会議~27日)
南ア12月消費者物価=17時
ヨルダン下院選
カナダ中銀金融政策決定会合
◆決算発表=マクドナルド、アップル

1月24日(木)

12月貿易収支=8時50分
20年国債入札
気象庁3カ月予報
◆決算発表=カゴメ(2811)、日本電産(6594)

マレーシア、インドネシア市場休場
中国1月HSBC製造業PMI速報値=10時45分
韓国10~12月期GDP=8時
米12月CB景気先行総合指数=25日零時
12月北米半導体製造装置BBレシオ=25日8時
米10年インフレ連動国債入札
◆決算発表=マイクロソフト、AT&T、3M、スターバックス

1月25日(金)


12月全国消費者物価=8時30分
1月東京地区消費者物価指数=8時30分
◆決算発表=ゼビオ(8281)

ブラジル市場休場
独1月Ifo景況感指数=18時
英10~12月期GDP=18時30分
カナダ12月消費者物価=22時30分
米12月新築住宅販売件数=26日零時
◆決算発表=P&G


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今週の株式見通し

今週(21-25日)の株式市場の最大の注目点は、21-22日に開催される日銀金融政策決定会合だ。22日の白川日銀総裁の会見を受け、為替相場が「材料出尽くし」と判断するかどうか、株式市場にとって大きな分岐点となる。 22日は一時的に「円買い・株売り」ポジションに転換するターニングポイントとなる特殊な1日になる可能性を秘めている。多少の円高にフレても日経平均は相応の下げになるだろうことは覚悟すべきだ。出尽くしと判断された場合、日経平均は17日の取引時間内安値1万432円が強く意識され、終値ベースでは1万500円が今週の安値と予想する。 東日本大震災(原発事故)以後、日本の貿易収支は赤字が定着。一方、米国はシェールガス革命によって長期的に貿易収支が大幅改善する可能性が高まっている。日米の貿易収支を見ても超円高要因は既に払しょくされているといっていいだろう。現安倍政権の円高是正・デフレ脱却に向けた強い意志がある以上、一時的円高にフレても円安基調は継続するものと思われる。 日経平均が大きく下がらない理由としては、円安基調キープのほか、企業業績の上方修正期待が高まっていること、さらに外国人買いが継続していることなどが指摘できよう。今週は、今3月期第3四半期累計(昨年4-12月)の決算発表が本格スタートする。 円安が加速したのは11月中旬からで、第3四半期(昨年10-12月)にどの程度円安が収益寄与したのか、また第4四半期(1-3月)の為替前提レートをどう修正し、それに伴って通期の収益予想をどう変えていくのか楽しみである。輸出関連株が一斉高を演じると、225寄与率が高い分、日経平均を大きく押し上げ1万1000円を目指す展開も予想される。 ただ、注意したいのは23日に発表される米アップルの決算だ。日本株(企業)に与える影響力はかつてのインテルをしのぐ。このためアップル・ショックが日本市場を直撃した場合、一時的にも大きな下げに見舞われそうだ。 イベントでは、22日の米12月中古住宅販売件数、24日の中国1月HSBC製造業PMI速報値、12月北米半導体製造装置BBレシオ、25日の米12月新築住宅販売件数などが注目される。
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