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26日後場の日経平均株価は前日比263円安の1万1,398円と3営業日ぶりに大幅反落した。 終値での1万1,400円割れは22日以来2営業日ぶり。TOPIXは同13ポイント安の966ポイント。騰落銘柄数は値上がり366銘柄、値下がり1253銘柄、変わらず75銘柄。前半は、イタリアの政局懸念や財政再建への不透明感から、対主要通貨で再び円高方向に推移するとともに、株価指数先物にまとまった売り物が出て下げを主導した。日経平均株価は一時1万1,379円（前日比283円安）を付け、前場安値1万1,374円（同287円安）に接近する場面があった。その後の戻りは鈍く、売り継続の流れとなった。

25日の米国株式は、大幅反落した。NYダウが前週末比216ドル安の1万3,784ドル、ナスダック総合指数が同45ポイント安の3,116ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億1,865万株、ナスダック市場が18億6,519万株だった。イタリアで行われた総選挙の出口調査で、下院は緊縮財政を進める中道左派連合の勝利が有力な一方、上院では緊縮財政の反対を掲げる中道右派が優勢と報じられた。同国の政治体制に対する不透明感から、リスク回避の動きが出て売り圧力が高まった。NYダウ採用30銘柄のうち27銘柄が下落し、同指数は今年最大の下げ幅となった。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり29、値上がり4。鉄鋼、精密機器、金属製品などが値下がり率上位。水産農林、不動産、海運などは値上がり率上位。JFE<5411>などの鉄鋼株や、LIXILG<5938>などの金属製品株が値を下げた。ニコン<7731>などの精密株にも売りが継続した。半面、マルハニチロ<1334>、サカタのタネ<1377>などの農林水産株が堅調。菱地所<8802>などの不動産株も高く、川崎汽<9107>などの海運株にも買いが継続した。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は7日ぶりに反落。北雄ラッキー<2747>、リック<3147>、三光産業<7922>などが軟調。半面、ULSグルプ<3798>、夢テクノロジ<2458>、免疫生物研究<4570>などがストップ高。
提供：モーニングスター社

 

25日後場の日経平均株価は前日比276円高の1万1,662円、TOPIXも17ポイント高の980ポイントと大幅続伸し、昨年来高値を更新した。日経平均株価は、高値引けとなり終値ベースで、08年9月29日以来となる水準。後場の中ごろの時間帯には小動きとなる場面もみられたが。引けにかけて下値を切り上げる展開となった。東証1部の出来高は33億6536万株で、売買代金は2兆132億円となり、前週末22日に続き2兆円の大台に乗せた。騰落銘柄数は値上がり1368銘柄、値下がり252銘柄、変わらず80銘柄。市場からは、円相場は朝方からは円高傾向にあるものの、「ドル建てでみた日経平均株価が123ドル台後半をつけ、レンジの上限を抜けてきたことで、先高感が高まった」（中堅証券）との声が聞かれた。

前週末22日の米国株式は、3日ぶりに反発した。NYダウが前日比119ドル高の1万4,000ドル、ナスダック総合指数が同30ポイント高の3,161ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が6億8,225万株、ナスダック市場が15億4,610万株だった。21日の通常取引終了後に発表されたヒューレット・パッカードの決算が、市場予想ほど悪化しなかったと受け止められ同社株が急騰。IBMやコカ・コーラなど幅広い銘柄に買いが入り、NYダウは、終値ベースで19日以来となる1万4,000ドル台を回復した。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり32。値下がり1。郵船<9101>、川崎汽<9107>など海運株が東証業種別値上り率トップ。日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株や菱地所<8802>など不動産株が上位となった。JX<5020>など石油石炭株も強含みで推移した。住友鉱<5713>など非鉄株もしっかり。個別では、丸山製<6316>、神栄<3004>、石井鉄<6362>など小型株が東証1部値上り率上位。半面、公募増資による資本増強策の検討に入ったと報じられたシャープ<6753>が売られ、リョーサン<8140>、ルネサス<6723>などが安い。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は6日続伸。サイバーコム<3852>、ＵＬＳグルプ<3798>、ＰＳＳ<7707>などが上昇。半面、協立情報<3670>、麻生フオーム<1730>、ブロメディア<4347>などが下落した。
提供：モーニングスター社

 

22日後場の日経平均株価は前日比76円高の1万1,385円と反発。TOPIXは小幅高の963ポイント。東証1部の売買代金は2兆807億円と5日ぶりに2兆円台に乗せた。騰落銘柄数は値上がり573銘柄、値下がり982銘柄、変わらず145銘柄。日経平均株価は、先物主導で上げに転じた。円相場が弱含むとともに、先物にまとまった買い物が入り、指数上昇を主導した。ただ、円が弱含む局面では利益確定売りに上げ幅を縮小する場面もあり、為替にらみの展開が続いた。市場からは「完全な先物主導の動き。恐らく、売りが先行していたCTA（商品投資顧問）の買い戻しではないか。来週には次期日銀総裁人事や、イタリア総選挙を控えており、神経質な展開が続くとみられる」（準大手証券）との声が聞かれた。

21日の米国株式は、続落した。NYダウが前日比46ドル安の1万3,880ドル、ナスダック総合指数が同32ポイント安の3,131ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億1,311万株、ナスダック市場が20億1,760万株だった。米週間の新規失業保険申請件数が、季節調整済みで36万2,000件と市場予想の35万5,000件より悪化。フィラデルフィア連銀の製造業景気指数が、マイナス12．5と市場予想のプラス1．0から下ブレたことなどもあり、売りが優勢となった。マイクロソフトやインテルなどハイテク関連株が売られ、ナスダック総合指数の重しとなった。

業種別(東証33業種)株価指数は値上がり20、値下がり13。パルプ紙、サービス、食料品などが値上がり率上位。保険、ガラス土石、卸売などは値下がり率上位。日本紙<3893>などのパルプ紙株が上昇。セコム<9735>などのサービス株も引き締まり、キリンHD<2503>などの食料品株も堅調。半面、MS＆AD<8725>などの保険株が軟調。旭硝子<5201>などのガラス株も安く、三菱商<8058>などの商社株も値を下げた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は5日続伸。夢テクノロジ<2458>、大和コン<3816>、ブロメディア<4347>などがストップ高。半面、協立情報通信<3670>がストップ安となり、セキュア<3042>、ヴィンキュラ<3784>などが値を崩した。
提供：モーニングスター社

 

21日後場の日経平均株価は前日比159円安の1万1,309円と大幅反落。TOPIXは10ポイント安の962ポイント。騰落銘柄数は値上がり563銘柄、値下がり1,020銘柄、変わらず117銘柄。対主要通貨で円相場が強含むとともに、中国・上海総合指数が急反落するなどアジア株安が警戒された。株価指数先物にまとまった売り物が出て下げを主導し、日経平均株価は一時1万1,301円（前日比166円安）を付ける場面があった。その後の戻りも鈍く、手控え気分が続いた。

20日の米国株式は、反落した。NYダウが前日比108ドル安の1万3,927ドル、ナスダック総合指数が同49ポイント安の3,164ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億1,599万株、ナスダック市場が19億4,105万株だった。米1月の住宅着工件数は、季節調整済みの年率換算で89万戸と市場予想の92万5,000戸を下回り、上値が重いスタートとなった。その後、1月FOMC（米連邦公開市場委員会）の議事録が発表され、複数の委員が大規模な量的緩和の副作用について懸念を表明していたことが明らかとなり、量的緩和の早期縮小を警戒し、利益確定売りに押される展開となった。NYダウ採用30銘柄では24銘柄が下落した。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり31、値上がり2。保険、非鉄金属、鉄鋼などが値下がり率上位。値上がりは空運とその他製品。前日急伸した東京海上<8766>などの保険株に利益確定売りが続いた。JFE<5411>などの鉄鋼株や、住友鉱<5713>などの非鉄株も軟調。半面、JAL<9201>などの空運株が上昇。任天堂<7974> （主力大証）などのその他製品株も堅調。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は4日続伸。シスロケ<2480>、ベクター<2656>、フォンツHD<3350>、ヴィンキュラ<3784>などがストップ高。半面、シンワアート<2437>、ガンホー<3765>、eBASE<3835>などが値を崩した。
提供：モーニングスター社