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日経平均株価 |
13,275 |
-209 |
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大証225先物 |
13,340 |
-160 |
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TOPIX |
1,133 |
-14 |
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日経ジャスダック平均 |
1,833 |
+13 |
15日後場の日経平均株価は、前週末比209円安の1万3,275円と続落。TOPIXも同14ポイント安の1,133ポイントとなり9日ぶりに反落した。円相場が対ドル、対ユーロで円高に推移したことや、中国1－3月GDP（国内総生産）が市場予想を下回ったことから、中国関連株には重しとなった。引け間際に、先物に大口売りが出て、下げ幅を拡大して取引を終了した。ただ、日銀が4月さくらリポートを発表し、全9地域の景気情勢が前回の1月から上方修正されたことを好感し、下げ幅を縮小する場面もみられた。東証1部の出来高は42億3,014万株、売買代金は3兆786億円。騰落銘柄数は値上がり471銘柄、値下がり1,163銘柄、変わらず76銘柄。市場では、「下げたといっても、今月初めからの上昇幅との比較では小さい」（中堅証券）との声が聞かれ、調整の範囲内として受け止められているようだ。13年3月期の決算発表本格化までは「手掛かり難から調整となる可能性もありそう」（同）とみていた。
前週末12日の米国株式は、小反落した。NYダウが前日比0．08ドル安の1万4,865．06ドル、ナスダック総合指数が同5ポイント安の3,294ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億5万株、ナスダック市場が14億2,955万株だった。3月米小売売上高は季節調整済みで前月比0．4％減と市場予想の横ばいから悪化。高値圏にあるNYダウは利益確定売りに押され、一時70ドル超下落する場面がみられた。その後は押し目を拾う動きも出て、下げ幅を縮小して取引を終えた。NYダウ採用銘柄では、アルコア、シェブロン、IBMなどがさえない展開となった。
業種別(東証33業種)株価指数は、値下がり27、値上がり6。値下がりは、住友鉱<5713>、東邦鉛<5707>など非鉄株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、日鉄住金<5401>、JFE<5411>など鉄鋼株、国際帝石<1605>、石油資源<1662>など鉱業株が上位に入った。三井不<8801>、菱地所<8802>などの不動産株、JX<5020>、AOCHD<5017>など石油・石炭株も安く、アコム<8572>、アイフル<8515>などその他金融株も軟調だった。三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など銀行株も売られた。半面、個別で13年5月通期の連結利益予想の上方修正と期末配当の増額を発表した前沢工<6489>が、前週末比80円ストップ高の320円まで買われストップ高配分となった。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は10連騰。アドアーズ<4712>、インデックス<4835>、ネクス<6634>などが買われた。半面、ＡＤワークス<3250>、カッシーナ<2777>、いちごＨＤ<2337>などは下落した。
● トプコン<7732>―堀場製作所に複合型電子顕微鏡に関する電子ビーム技術を譲渡した。
● 富士フイルム<4901>―「フジタック」主要生産拠点の富士フイルム九州に技術開発部門を設置する。
● ヤフー<4689>―スマホを使ったイベントの電子チケット販売などが簡単にできるプラットフォームの提供を開始した。
● 洋エンジ<6330>―独BASF社とアジア地域での包括エンジニアリングパートナー契約を締結した。
● 青山商<8219>―スイス企業の熱遮蔽素材「coldblack」を使った清涼スーツを発売する。
● レンゴー<3941>―軽量・高機能の段ボール新規格「デルタフルート」の販売を開始する。
● NEC<6701>―スマホを活用した営業支援システムを長野信用金庫へ納入した。
● 日本オラクル<4716>―アウトソーシング社にアプリケーション・サーバー「Oracle WebLogic Server 12c」を導入した。
● 伊藤忠<8001>―英・コンウォール州の廃棄物処理・発電PFI事業へ出資参画した。
● ナカバヤシ<7987>―木質バイオマス発電事業参入で新会社を設立する。
提供：モーニングスター社
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国内 |
海外 |
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4月15日（月） |
2月鉱工業生産(確報)・稼働率指数=13時30分 |
タイ市場休場 |
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4月16日（火） |
5年国債入札 |
トルコ中銀金融政策決定会合 |
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4月17日（水） |
3月消費動向調査=14時 |
南ア3月消費者物価=17時 |
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4月18日（木） |
3月と2012年度の貿易統計=8時50分 |
スペイン国債入札 |
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4月19日（金） |
酒々井プレミアム・アウトレット(千葉県)開業予定 |
インド、ベトナム市場休場 |
※海外の時刻は日本時間
提供：モーニングスター社
今週（4月15－19日）の日経平均株価は、少なくとも前半にかけては伸び悩みそうだ。テクニカル指標の過熱感に加え、決算発表シーズン前の手控えムードが台頭する公算。しかし、高水準の売買代金は、旺盛な買い意欲が潜在していることを示唆する。このため下値も限られ、週後半は堅調な値動きに戻る可能性がある。外国人買いの第2波に備えた踊り場という見方が基本だが、為替相場次第では"幻"となった4月SQ（特別清算指数）値（1万3608.19円）を上抜く展開も十分に視野に入る。
ただ、一方では気掛かりな材料も散見される。円相場は1ドル＝100円を目前に下げ止まっている（12日午後3時半現在）上、燃料や素材コストの押し上げという円安そのものへのデメリットも表面化し始めた。円相場のこう着は、18－19日のG20（主要20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議まで続く可能性がある。こうした中、今月下旬に本格化する3月期本決算発表へ向けた警戒感も色濃くなる。
日経平均の対25日移動平均線のプラスカイ離率は7％と依然大きい。過熱感を冷ます意味でも、週前半は抑え目の動きが想定される。北朝鮮リスクも残るほか、15日発表の3月鉱工業生産や1－3月GDP（国内総生産）をはじめとする中国の経済統計の結果が想定を下回るようなケースでは、調整幅がやや広がりそうだ。 それでも、需給のカギを握る海外勢の日本株に対する高い関心は衰えていない。東証のデータによれば、外国人投資家の買い越し額は昨年11月中旬－前週でおよそ6.5兆円に達した。直近はさすがに断続的な利益確定売りも観測されるが、主力株中心にすかさず押し目買いが流入する構造となっている。
こうした状況を背景に、今週の日経平均の下値は1万3000－1万3200円あたりの価格帯とみる。また、これまでも調整が長引かなかった経緯を踏まえ、週後半には持ち直し、1万3500円を上回る水準での着地が想定される。上限は為替次第だが、仮に前週末に届かなかった日経平均先物4月限オプションSQ値を超えることができれば、翌週への期待も高まる。
セクターは輸出株の押し目買いを狙うほか、直近下落した小売株についても、17日の3月消費動向調査の内容をきっかけに再度騰勢を強める展開に備えたい。
ドル・円は100円近辺で攻防継続か
予想レンジ：1ドル＝98円30銭－100円30銭
米国で注目度の高い経済指標が続く。15日に米4月ニューヨーク連銀製造業景気指数、16日に米3月消費者物価、3月鉱工業生産、18日に4月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数が発表される。また、米企業の四半期決算が続き15日にシティグループ、16日にゴールドマン・サックス、17日にバンク・オブ・アメリカの決算が控える。8日のアルコア決算は市場予想を上回る幸先の良いスタートを切り、今後も堅調決算が続けばドル高基調をサポートしそうだ。
日本では15日に黒田東彦・日銀総裁による信託大会での挨拶が予定され、追加金融緩和策の見方に影響を与える発言がなされれば週初のドル・円は不安定な動きとなり得るため要警戒だ。18日には3月貿易統計が発表予定。2月まで8カ月連続の貿易赤字となり市場予想では3月も約5000億円の貿易赤字が継続する見通しで、こちらは円安材料として意識される。
18日－19日にG20（20カ国・地域）財務相・中央銀行総裁会議が行われ、日銀の金融緩和策への反発がありそうで、週後半のドル・円は上値が重い推移になりそうだ。この他、15日発表の中国1－3月期GDP（国内総生産）、3月鉱工業生産、3月小売売上高に要注目。前月発表の中国の鉱工業生産、小売売上高は市場予想を下回り、今月も低調な数字が続けばリスクオフ姿勢から円買いとなる可能性がある。欧州ではイタリア政局混迷への懸念も燻（くす）ぶり、ユーロだけでなく対ドルでも円が上昇する可能性がある。
ドル・円の予想レンジは98円30銭－100円30銭。日銀の量的・質的金融緩和策を評価する流れは継続するものの、100円近辺には短期筋の利益確定売りが集中。北朝鮮の地政学リスクも残り、円需要が高まる場面があると考える。
提供：モーニングスター社
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日経平均株価 |
13,485 |
-64 |
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大証225先物 |
13,500 |
+10 |
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TOPIX |
1,148 |
+1 |
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日経ジャスダック平均 |
1,819 |
+13 |
12日後場の日経平均株価は前日比64円銭安の1万3,485円と3日ぶりに反落。TOPIXは同1ポイント高の1,148ポイント。騰落銘柄数は値上がり588銘柄、値下がり1,020銘柄、変わらず105銘柄。後場寄りから、利益確定売りが継続するとともに、株価指数先物にまとまった売り物が出て、日経平均株価は一時1万3,402円（前日比146円安）を付ける場面があった。その後は下げ渋りの流れとなり、先物に買い戻しの動きも見られたが、1万3,500円台には届かなかった。高値警戒感に加え、円安一服感や週末要因もあり、戻りは限定された。なお、この日算出された株価指数オプション・225ミニ先物4月物のSQ（特別清算指数）確定値は1万3,608円。実際の日経平均が一度もその値を付けない「幻のSQ値」となり、それを120円強下回った。
11日の米国株式は、4日続伸となった。NYダウが前日比62ドル高の1万4,865ドル、ナスダック総合指数が同2ポイント高の3,300ポイントで取引を終了。NYダウは3日連続で史上最高値を更新した。出来高概算はニューヨーク市場が6億4,254万株、ナスダック市場が17億7,381万株だった。米週間の新規失業保険申請件数が、季節調整済みで34万6,000件と市場予想の36万5,000件に対し悪化しなかったことから、雇用に対する不安が後退、買いが優勢となった。NYダウ採用銘柄では、ファイザーやデュポンなどが買われた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり17、値下がり16。電気ガス、海運、不動産などが値上がり率上位。その他金融、その他製品、倉庫運輸などは値下がり率上位。東電<9501>などの電力株に買いが継続し、郵船<9101>などの海運株も堅調。三井不<8801>などの不動産株も引き締まった。半面、日本取引所（JPX）<8697>、アコム<8572>などのその他金融株に利益確定売りが継続。任天堂<7974> （主力大証）などのその他製品株も安く、三菱倉<9301>などの倉庫株も値を下げた。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は9日続伸。日本サード<2488>、カッシーナ<2777>、大和コン<3816>、小野産業<7858>などがストップ高。半面、ルーデン<1400>、ブロッコリー<2706>、JHD<2721>、桜井製<7255>などは軟調。
● 日立<6501>―東邦銀行とリスク管理強化でソリューション・システムを共同開発する。
● 村田製<6981>―野洲事業所のメガソーラーシステムが竣工した。
● 新日鉄住金<5401>―新日鉄住金エンジニアリングがインド・BSLからコークス乾式消火設備を２基連続受注した。
● NEC<6701>―高ビットレート伝送技術の実証実験で3年連続で大容量トラフィック伝送に成功した。
● トリドール<3397>―ハワイでドーナッツ店を運営する子会社を設立した。
● 第一実<8059>―焼却施設向けに米社製小型バイナリー発電システムの取扱販売を開始する。
● ネットワン<7518>―NICTの新ネットワークインフラをジュニパー社の「QFabric」で構築した。
● 富士フイルム<4901>―トモシンセシス機能対応の乳がん検査用デジタルX線撮影装置を発売する。
● SCSK<9719>―米社製アプリケーションネットワーキングプラットフォーム「AX シリーズ」の販売を開始する。
● アイレップ<2132>―インターネット検索流通経路の最適化をサポートするサービスの提供を開始した。
提供：モーニングスター社
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日経平均株価 |
13,549 |
+261 |
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大証225先物 |
13,490 |
+200 |
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TOPIX |
1,147 |
+26 |
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日経ジャスダック平均 |
1,806 |
+1 |
11日後場の日経平均株価は前日比261円高の1万3,549円と高値引けし、年初来高値を連日で更新した。終値ベースでの1万3,500円台回復は、08年7月24日の1万3,603円以来の水準となる。また、TOPIX（東証株価指数）は12年1月以来約1年3カ月ぶりに7日続伸し、年初来高値を連日で更新した。アジア市場の堅調推移を背景に、後場に入ると買いが再び優勢。中盤までは過熱感や北朝鮮のミサイル発射に対する警戒感が重しとなったが、それ以降は強調展開となった。騰落銘柄数は値上がり1,125銘柄、値下がり480銘柄、変わらず108銘柄。市場からは「欧州系の少し長めの資金が主力大型株に入ったもようだ。1万3,500円をつけたことで、目先は達成感からいつスピード調整してもおかしくはない。ただ、上昇トレンドは不変。今後は、全体を買い上がる動きから月末の決算発表をにらんだ個別株物色へと徐々に移行し、指数の上昇も緩やかとなろう。なお、北朝鮮のミサイル発射の影響は読みづらいが、現時点では、短期的に売りが先行するもののすぐに切り返す動きになるとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。
10日の米国株式は3日続伸。NYダウは前日比128ドル高の1万4,802ドル、ナスダック総合指数は同59ポイント高の3,297ポイントで取引を終了し、NYダウは連日で史上最高値を更新した。出来高概算はニューヨーク市場が7億46万株、ナスダック市場が17億3,487万株だった。オバマ大統領が14年会計年度（13年10月－14年9月）の予算教書を議会に提出。歳出削減により財政赤字を縮小させる計画を示し、好感された。ＮＹダウ採用銘柄では、インテル、マイクロソフトなどハイテク株を中心に幅広い銘柄が物色された。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり30、値下がり3。証券株が値上がり率トップ。売買活況による収益向上期待が続き、大和証G<8601>、野村<8604>が揃って連日の年初来高値となった。浜ゴム<5101>、ブリヂス<5108>などタイヤ株、MS＆AD<8725>、第一生命<8750>など保険株、トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株、東電<9501>、関西電<9503>など電力株、パナソニック<6752>、キヤノン<7751>など電機株も高い。個別では、13年2月期連結純利益が過去最高となったチヨダ<8185>が東証1部値上がり率上位。ほかには、ネオス<3627>、LINK＆M<2170>、東電、JPX<8697>、SMK<6798>が値上がり率上位となった。13年3月期下期の連結営業損益が200億円強の黒字と伝わったシャープ<6753>は6日続伸した。半面、昭シェル<5002>、JX<5020>など石油株、三菱倉<9301>、三井倉<9302>など倉庫株、大成建<1801>、鹿島<1812>など建設株が軟調。個別では、図書印<7913>、タカタ<7312>、トーセイ<8923>、アサックス<8772>が値下がり率上位。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は8日続伸。サハダイヤ<9898>、ＦＶＣ<8462>、ヤマノＨＤ<7571>が買われた。半面、インタライフ<1418>、いちごＨＤ<2337>、シスウェブＨ<6636>が売られた。
● NEC<6701>―中国重慶市とスマートシティ・クラウド分野で戦略的パートナーシップを締結した。
● アステラス薬<4503>―米ジョンズ・ホプキンス大との共同研究でクエチアピンの新規作用を発見した。
● 富士通ゼ<6755>―陸前高田市のデジタル式防災行政無線システムを本格稼働した。
● 三菱ケミHD<4188>―三菱樹脂がハイバリアPETボトルの製造ラインを平塚工場内に新設する。
● 富士フイルム<4901>―診療情報を患者別・疾患別に統合管理する診療支援ビューワを開発した。
● 日本オラクル<4716>―ERPパッケージが小林製薬の基幹系システムとして採用された。
● セプテーニH<4293>―政党・選挙候補者向けにFacebookページ制作・運用支援サービスの提供を開始する。
● 富士通<6702>―技術・商品群の新体系「Fujitsu Technology and Service Vision」を策定した。
● IIJ<3774>―インターネット経由で利用できるクラウド型リレーショナルデータベースサービスの提供を開始する。
● ニフコ<7988>―ドイツの自動車部品メーカー「KTSグループ」を買収する。
提供：モーニングスター社
