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30日後場の日経平均株価は前日比737円安の1万3,589円。TOPIXは44ポイント安の1,134ポイント。日経平均は、終値ベースで5月2日以来約1カ月ぶりに1万4,000円を割り込むと同時に、4月23日以来の1万3,600円割れとなった。後場前半に前日比531円安の1万3,794円まで下落した後は安値圏でもみ合っていたが、再度の円強含みや株価指数先物への断続的な売りにより、中盤以降は下げ幅を拡大。一時770円安の1万3,555円まで下落した。騰落銘柄数は値上がり62銘柄、値下がり1,640銘柄、変わらず14銘柄。市場からは「先物主導で1万6,000円近くまで大幅に上昇した後だけに反動も大きい。明日は反発する可能性もあるが、先物買いを受けた戻りで方向感の乏しいものとなろう。ただ、個別銘柄には売られ過ぎのものも出てきている。来週以降は、それらの銘柄への物色が全体の戻りに繋がる動きが強まっていくとみている」（中堅証券）との声が聞かれた。

29日の米国株式は反落した。NYダウは前日比106ドル安の1万5,302ドル、ナスダック総合指数は同21ポイント安の3,467ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億2,206万株、ナスダック市場が17億3,249万株だった。好調な景気指標と量的緩和縮小への警戒感が入り交じるなか、前日に史上最高値を更新していた後だけに、利益確定売りに押された。NYダウ採用銘柄では、コカ・コーラやマクドマルド、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など消費関連株を中心に下落した。

業種別(東証33業種)株価指数は全業種が値下がりした。三井不<8801>、東建物<8804>など不動産株が前場に続き値下がり率トップ。三菱倉<9301>、三井倉<9302>など倉庫株、クレセゾン<8253>、アコム<8572>などその他金融株、東電<9501>、東ガス<9531>など電力ガス株が値下がり率上位となった。個別では、自社株売却で需給悪化が懸念された三住トラスト<8309>が続急落。業績予想の下方修正が嫌気された内田洋<8057>、巴工業<6309>は急反落。コープケミ<4003>、ファストリテ<9983>、アサックス<8772>、渋沢倉<9304>、サンフロンテ<8934>が東証1部値下がり率上位。ファストリテは日経225採用銘柄で値下がり率トップとなった。半面、次世代3Dプリンター開発計画を材料に連騰した群栄化<4229>をはじめ、神栄<3004>、東特線<5807>、丸栄<8245>が東証1部値上がり率上位となった。なお、日経225採用銘柄で上昇したのは、横河電<6841>とDOWA<5714>の2銘柄のみ。横河電は野村証券の投資判断「Buy」への引き上げが好感された。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。Ｅストアー<4304>、アスコット<3264>、ワールドロジ<9378>が売られた。半面、フォバルＲＳ<9423>、ＵＳシステム<3390>、ＰＳＳ<7707>が買われた。
 

提供：モーニングスター社