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30日前場の日経平均株価は前日比393円安の1万3,932円。TOPIXは24ポイント安の1,154ポイント。日経平均は、前日の米国株安や1ドル＝100円台という為替相場での円強含みが嫌気され、寄り付き直後には一時446円安の1万3,879円まで売られた。中盤には、円が1ドル＝101円台となったことを受けて一時228円安の1万4,098円まで下げ幅を縮小する場面もみられた。その後は、為替の動きに敏感に反応しながら1万4,000円を挟んで推移し、引けにかけやや弱含んだ。騰落銘柄数は値上がり304銘柄、値下がり1,343銘柄、変わらず65銘柄。市場からは「株式市場は金融相場から業績相場への移行する展開。現時点では1万4,000円割れは下げの通過点に過ぎないとみられる。1万4,000円を割り込むと短期筋の買いも入るが、戻っても上値が重い」（中堅証券）との声が聞かれた。

29日の米国株式は反落した。NYダウは前日比106ドル安の1万5,302ドル、ナスダック総合指数は同21ポイント安の3,467ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が7億2,206万株、ナスダック市場が17億3,249万株だった。好調な景気指標と量的緩和縮小への警戒感が入り交じるなか、前日に史上最高値を更新していた後だけに、利益確定売りに押された。NYダウ採用銘柄では、コカ・コーラやマクドマルド、プロクター・アンド・ギャンブル（Ｐ＆Ｇ）など消費関連株を中心に下落した。

業種別(東証33業種)株価指数は値下がり31、値上がり2。三井不<8801>、東建物<8804>など不動産株が値下がり率トップ。大和証G<8601>、野村<8604>など証券株、アイフル<8515>、クレセゾン<8253>などその他金融が値下がり率上位。トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株、パナソニック<6752>、ソニー<6758>など電機株も軟調だった。個別では、13年7月期業績予想を下方修正した内田洋<8057>、13年10月期連結業績予想を引き下げた巴工業<6309>が急反落。コープケミ<4003>、ケネディクス<4321>、東建物、サンフロンテ<8934>、東京機<6335>が東証1部値下がり率上位となった。半面、JAL<9201>が3日続伸した空運株、国際帝石<1605>が続伸した鉱業株が値上がりした。個別では、群栄化<4229>が次世代3Dプリンター開発計画を材料に連騰。野村証券が投資判断を「Buy」に引き上げた横河電<6841>も急反発。群栄化のほか、丸栄<8245>、神栄<3004>、東特線<5807>、東海染工<3577>が値上がり率上位となった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。イナリサーチ<2176>、ＡＤワークス<3250>、フィスコ<3807>などが売られた。半面、フォバルＲＳ<9423>、ネクスウェア<4814>、コスモバイオ<3386>などが買われた。
提供：モーニングスター社