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27日後場の日経平均株価は、前週末比469円安の1万4,142円、TOPIXは同40ポイント安の1,154ポイントと大幅反落。日経平均株価の値下がり幅は23日に次ぐ、今年2番目の大きさとなった。後場のスタート後は、やや下げ幅を縮小する場面がみられたものの、引けにかけては、手仕舞い売りに押された。現地27日は、米国株式市場が休場となることから、あす28日の外国人投資家の注文減少を先読みして、ポジションを縮小する動きが出たようだ。東証1部の出来高は39億7,908万株、売買代金は3兆1,390億円。売買代金は14日連続で3兆円超えとなり、2000年以降での最長を記録した。騰落銘柄数は値上がり141銘柄、値下がり1,552銘柄、変わらず21銘柄。市場では、「しばらくはボラティリティが大きい展開が続くとみられる」（中堅証券）と、値動きの大きさを警戒する声が聞かれた。ただ、「6月SQ（特別清算指数）値算出日にあたる6月14日の週の前半までには、落ち着きを取り戻すのではないか」（同）とみていた。

前週末24日の米国株式は、NYダウが前日比8ドル高の1万5,303ドルと3日ぶりに小反発、ナスダック総合指数は同0.28ポイント安の3,459ポイントと3日続落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が5億8,720万株、ナスダック市場が14億2,319万株だった。金融緩和縮小への警戒感がくすぶるなか、週末に加え27日のメモリアルデーによる休場で3連休となることから、手控え気分が強まる展開となった。NYダウ採用銘柄では、キャタピラーやヒューレット・パッカードが下げた一方、P＆G（プロクター・アンド・ギャンブル）が買われ、指数の反発を支えた。

業種別(東証33業種)株価指数は、値下がり32、値上り1。業種別では、第一生命<8750>、東京海上<8766>など保険株が東証業種別値下がり率トップ。次いで、東電<9501>、関西電力<9503>など電力・ガス株、日産自<7201>、いすゞ<7202>などの輸送用機器株が上位に入った。東芝機<6104>、牧野フ<6135>など機械株、郵船<9101>、商船三井<9104>など海運株も安い。日水<1332>、マルハニチロ<1334>など水産農林株も軟調だった。半面、個別で、6月26日にジャスダック市場への新規上場が決定したリプロセル（4978）の第2位株主のニプロ<8086>が大幅続伸、27日付の日本経済新聞が、きょう27日に開催される安倍首相とインドのシン首相の首脳会談で、救難飛行艇のインド向け輸出で協議が行われると報道。救難飛行艇を手掛ける新明和工業<7224>が、一時96円高の897円まで買われ、21日につけた年初来高値898円に迫る場面がみられた。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は反落。日本一Ｓ<3851>、ネクスウェア<4814>、東日システム<3316>などが下落。半面、ＰＳＳ<7707>、免疫生物研究<4570>、Ｃ＆ＧＳＹＳ<6633>などは買われた。
 

提供：モーニングスター社