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23日後場の日経平均株価は前日比1143円28銭安の1万4483円98銭と大幅反落した。引けにかけ下げ幅を拡大し、安値引けとなった。終値ベースでは今月14日以来となる1万5000円割れ。下げ幅は2000年4月17日の1426円以来の大きさとなった。また、日中値幅は1458円62銭に達し、2000年4月以来の大きさ。また、東証1部の出来高、売買代金ともに過去最高となった。
為替相場で円が強含んだことを受けて、後場寄りから株価指数先物主導の売りが先行。英金融大手HSBCが発表した5月の中国製造業購買担当者景気指数(PMI)が市場予想を下回り悪化したことで、中国景気に対する先行き不透明感が浮上したことも重しとなった。後半には、11年3月15日以来、約2年2カ月ぶりに日経225先物全限月にサーキットブレーカーが発動した。
東証1部の出来高は76億5514万株。売買代金は5兆8376億円。これまでの最高は、出来高が今年4月5日の64億4912万株、売買代金は07年8月9日の5兆2673億円だった。騰落銘柄数は値上がり17銘柄、値下がり1691銘柄、変わらず4銘柄。値下がり銘柄の割合は98.7%となった。
市場からは「金融相場から業績相場の移行に際しての調整がいつあるのか市場が注視していた中で、前日の米国で量的金融緩和からの出口戦略が意識されたことがきっかけとなった。前場は円安が支えとなったが、円の強含みでそれもなくなった。金融相場で実体以上に過熱していただけに反動も大きかったようだ。昨年後半からの上昇基調が転換するかどうか、今晩の米国市場と為替動向が注目される」(中堅証券)との声が聞かれた。
提供:モーニングスター社
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