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23日後場の日経平均株価は前日比1,143円安の1万4,483円。TOPIXは87ポイント安の1,188ポイント。日経平均は引けにかけ下げ幅を拡大し安値引け。終値ベースでは今月14日以来の1万5,000円割れとなった。下げ幅は2000年4月17日の1,426円以来の大きさ。日中値幅は1,458円に達し、2000年4月以来の大きさ。また、東証1部の出来高は76億5,514万株。売買代金は5兆8,376億円となり、ともに過去最高となった。為替相場で円が強含んだことを受けて、後場寄りから株価指数先物主導の売りが先行。後半には、11年3月15日以来、約2年2カ月ぶりに日経225先物全限月にサーキットブレーカーが発動した。市場からは「金融相場から業績相場の移行に際しての調整がいつあるのか市場が注視していた中で、前日の米国で量的金融緩和からの出口戦略が意識されたことがきっかけとなった。前場は円安基調が支えとなったが、円の強含みでそれもなくなった。金融相場で実体以上に過熱していただけに反動も大きかった。昨年後半からの上昇基調が転換するかどうか、今晩の米国市場と為替動向が注目される」（中堅証券）との声が聞かれた。

22日の米国株式は反落。NYダウが前日比80ドル安の1万5,307ドル、ナスダック総合指数が同38ポイント安の3,463ポイントで取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が8億5,463万株、ナスダック市場が21億2,910万株。4月30日－5月１日開催のFOMC（米連邦公開市場委員会）議事要旨が午後に公表され、複数の委員が資産購入額を縮小する意向を示していたことが明らかとなり、金融緩和縮小への警戒感が高まった。午前中のバーナンキFRB（米連邦準備制度理事会）議長の議会証言では、当面は現状の金融緩和を継続するとの考えを示し、NYダウは一時150ドル以上上昇し、取引時間中の最高値を更新する場面もみられた。ＮＹダウ採用銘柄では、メルク、シスコ・システムズ、デュポンなどの下げが目立った。

業種別(東証33業種)株価指数は全業種が値下がりした。中でも、アイフル<8515>、アコム<8572>などその他金融株、三井不<8801>、住友不<8830>など不動産株、大和証G<8601>、野村<8604>など証券株、三菱UFJ<8306>、三井住友<8316>など銀行株の下げがきつい。トヨタ<7203>、ホンダ<7267>など自動車株、ソニー<6758>、パナソニック<6752>など電機株も大幅安となった。個別では、アクリティブ<8423>、フィデアHD<8713>、新東工<6339>、サニックス<4651>、サンフロンテ<8934>が東証1部値下がり率上位。半面、協栄産<6973>、丸栄<8245>、SKジャパン<7608>、フルキャスH<4848>、フェイス<4295>などが値上がり率上位となった。

新興市場で日経ジャスダック平均株価は3日続落。ＩＲジャパン<6051>、サコス<9641>、内外テック<3374>が売られた。半面、東日システム<3316>、日本一Ｓ<3851>、フォバルＲＳ<9423>が買われた。
 

提供：モーニングスター社