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3日後場の日経平均株価は前週末比12円高の9,458円。TOPIXは小幅高の781ポイント。騰落銘柄数は値上がり917銘柄、値下がり608銘柄、変わらず158銘柄。手掛かり材料難のなか、売り買いが交錯し、9,500円前後でこう着感を強めた。上値の重さが意識されたこともあって、引けにかけて戻り売りが強まり、先物主導で上げ幅を縮小。TOPIXはマイナスに転じる場面もあった。市場からは「日経平均もTOPIXも順ザヤで、生損保の持ち合い解消売りも一巡したとみてよい。ただ、きょうのところはフシ目を回復した達成感もあったようだ。上昇基調がいったん止まるようだと売りも出やすくなる。このまま選挙までは強気姿勢を保ちたい」（中堅証券）との声が聞かれた。
11月30日の米国株式は、NYダウが前日比3ドル高の1万3,025ドルと小幅ながら3日続伸した一方、ナスダック総合指数は同1ポイント安の3,010ポイントと3日ぶりに小反落して取引を終了した。出来高概算はニューヨーク市場が11億7,301万株、ナスダック市場が20億2,167万株だった。10月の個人消費などが予想を下回ったことが重しになったとの見方もあってNYダウは朝高後に軟化したが、引けにかけて持ち直し、NYダウはプラス圏に再浮上した。最大の関心事でもある「財政の崖」の交渉に目立った進展がみられないなか、月末ということもあって様子見ムードが強く、米国の主要な株価指数は方向感が乏しかった。NY外国為替市場でドル・円は82円47銭（前営業日の終値は82円12銭）、ユーロ・円は107円09銭（同106円58銭）で取引を終えた。
業種別(東証33業種)株価指数は値上がり19。値下がり14。建設、不動産、ガラス・土石製品が値上がり率上位。電力・ガス、海運、その他製品が値下がり率上位。三菱地所<8802>など不動産株が継続物色された。JFE<5411>など鉄鋼株や、三井金<5706>など非鉄金属株も堅調。レンゴー<3941>、日本紙<3893>などパルプ・紙株も買いが先行。米GM向けの炭素繊維の増産が報じられた帝人<3401>など繊維株もしっかり。キヤノン<7751>などハイテク株も引き締まった。日立建機<6305>など機械株も上昇。ハザマ<1719>、PS三菱<1871>などインフラ補修関連株が高く、太平洋セメ<5233>などセメント株も買われた。半面、郵船<9101>など海運株は軟調。関西電<9503>など電力株も停滞した。NTT<9432>など情報通信株もさえない。日ハム<2282>、JT<2914>など食品株も弱含みで推移した。
新興市場で日経ジャスダック平均株価は12日続伸。フォンツHD<3350>、オンキヨー<6628>、USシステム<3390>などが堅調。半面、ウィル<3241>、ローツェ<6323>などが下落した。13年1月期単体業績予想を下方修正したトリケミカル<4369>の戻りも鈍かった。
提供：モーニングスター社
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